松戸市議会 2020-12-21 12月21日－06号
１点目は、ワクチンの供給についての要望です。全国的に昨年と比べてインフルエンザワクチンの供給量を増やしたと聞き及んでいます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行を心配される方々が多くいることや、行政や医療関係団体から積極的にインフルエンザワクチンを接種してほしいという呼びかけがあったことにより、市内の医療機関においてもワクチンの在庫切れの病院が散見されているようです。
１点目は、ワクチンの供給についての要望です。全国的に昨年と比べてインフルエンザワクチンの供給量を増やしたと聞き及んでいます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行を心配される方々が多くいることや、行政や医療関係団体から積極的にインフルエンザワクチンを接種してほしいという呼びかけがあったことにより、市内の医療機関においてもワクチンの在庫切れの病院が散見されているようです。
次に、利用者数の見込みの妥当性についてでございますが、国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）資料によりますと、小児のワクチン接種率が約５０％から６０％となっていること、また、昨年度の季節性インフルエンザワクチンの供給本数は2,９６０万本ですが、ことしは約3,１７８万本と、昨年度から供給量で約７％増加し、使用量ベースでは約１２％増加という見込みのデータをもとに、助成による接種率アップを想定し、
しかし、昭和の人口急増期に住宅供給需要が増大し市街地が拡大していく中で、市街地の中に公園など緑地を整備し維持管理をする役割は、いつの間にか行政の役割になっていきました。 本市においても、昭和４０年代から５０年代にまちづくりが進んだ松戸市において設置された多くの公園も、設置後３０年から４０年が経過をし、遊具や柵など施設の老朽化が著しく、手入れが行き届いていない公園も見受けられます。
停電によりコンビニエンスストアやスーパーの冷蔵庫、冷凍庫が機能せず、食料の供給事情も悪化しました。停電により水道ポンプが動かず、断水の発生、ガソリンスタンドでは、停電の影響でポンプが動かず、一時１２０店が営業休止に追い込まれました。酷暑の中、エアコンや扇風機が使えず、熱中症の症状など、住民の生活に多大な影響を与えました。
国会においても、８月の政府与野党連絡協議会では、ＰＣＲ検査機器などを購入したい自治体が多いことから、厚生労働省と業界が連携し供給できる体制を構築するように、与野党でともに求めたというふうに聞いています。
今後、この方針によりまして詳細な施策が展開されていくことが予想されますので、引き続き、国、県からの情報収集に努め、地域の協力医療機関の状況、受検者数の実績、市民からのお問い合わせなどの意見を参考といたしまして、市独自の検査体制を供給できるよう、制度設計の見直しを検討してまいります。 また、要件の改正の際には、広報やホームページ等により広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。
私は、もし子ども食堂に公金を投入するならば、その際の効果として、目先の毎回の一食一食だけの供給を日々同じように繰り返すのではなく、本来はその食堂で食事を必要としている子どもの環境の分析や、食事をもらいに来る人たちに共通する全体的な傾向などを把握し、次なる政策判断の材料に生かすべきだと考えています。
次に、議案第３５号、契約の締結についてでございますが、市営横須賀住宅の外壁改修等の工事を行うことにより、安全性を向上させた良質な住宅を供給するため提案するものでございます。 以上、提案理由につきまして御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。 △散会 ○山口栄作議長 本日の日程は全部終了いたしました。
次に、議案第２１号、訴えの提起については、相手方が、本市が締結した消防救急デジタル無線装置の物品供給契約に係る入札において談合を行ったことにより、本市が被った損害金について、返還請求に応じないためのものであり、審査の過程において、不法行為を認めない相手方の具体的な主張は。本市と同様の移動局整備契約を行った近隣市の対応は。
これは、医療的ケアを必要とする児童がいる御家庭に対し配布するために、国より千葉県を通して手指消毒用エタノールの優先供給があったことから実施したものでございますが、当初、国からの供給が少なかったため、本市では独自に用意した追加分を含めて、先ほど申し上げました実態調査等の結果に基づき、年齢や医療的ケアの内容を問わず、市が把握しております医療的ケアが必要な皆様に対して送付したものでございます。
次に、議案第２１号、訴えの提起についてでございますが、相手方が、本市が締結した消防救急デジタル無線装置の物品供給契約に係る入札において談合を行ったことにより、本市がこうむった損害金について、返還請求に応じないため提案するものでございます。 以上、提案理由につきまして御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。
また、農業政策においては、農業の多様性を鑑み、教育・福祉政策とも連携を深め、生産者が報われる政策で、安全で安心な地場農産物の生産供給を強く推進していただきたいと思います。 加えて、市街化調整区域の７割を農地が占めている現状を鑑み、当地区における開発を伴わない用途変更などについて規制をかける条例など、庁内各課連携のもと検討していただき、農地の環境確保に努める政策を強く要望いたします。
なお、居宅介護支援事業所は、本年度は４事業所が新設されておりますので、これらの事業所の廃止により、市内におけるサービス供給量が不足するということはないものと考えております。 次に、イ．特別養護老人ホームに関してでございますが、令和元年１２月末現在、本市には広域型、地域密着型合わせて２４施設、1,８１５床が整備されております。
二つ目の変化は、障がいのある方が地域で生活する上でのサービス供給体制の整備が進んできたということでございます。 障がいのある方の生活を支えるサービスには、これまでに措置制度、支援費制度、障害者自立支援法、障害者総合支援法と、その根拠となる法や制度は変遷を重ねてまいりました。この過程において国において方針の転換があり、障がいのある方の生活の場は施設や病院から在宅へと大きくかじが切られました。
ア．中長期的な保育需要と施設供給の見通しについて。イ．市立保育所の民間委託について。ウ、保育士確保の見通しについて。エ．子どもの居場所の需給バランスについて。 （３）文化及び都市ブランド全般について。ア．市長の目指す「創造都市」とは何か。イ．シティプロモーション推進事業の効果について。ウ．パラダイスエア事業の効果について。エ．
２ 医薬品・防護用具等、必要な医療物資の全国的な生産・供給調整について、国の責任において、在庫量の不足や偏りを早期に是正すること。とりわけ、医療機関などにおける医療提供体制に支障が生じないよう、医療物資の供給に万全な対策を講じること。 ３ 国民、地方公共団体に対し、正しい情報を迅速に提供し、感染者の人権に配慮した情報公開の基準を策定すること。
この道の駅は、人口7,０００人の睦沢町が移住促進と住民の健康づくりのために整備したもので、農産品の直売所や天然温泉を備え、近隣地に賃貸住宅を併設した全国でも珍しい道の駅だそうですが、東日本大震災を教訓に、後方支援の拠点として防災機能を重視し、地元産出の天然ガスや太陽光による自家発電や自前で敷いた地中電線など、最新鋭システムにより電力供給を確保。
まず、質問事項３（１）和名ケ谷クリーンセンターの売電事業についての売電単価が下落した理由でございますが、平成２６年に入札を実施しました２７年度の契約におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全ての原子力発電所が停止した影響により、電力の供給が不安定であったため、平均売電単価は１キロワット時当たり１7.７円と上昇しました。
その他障害者に配慮している点としましては、福祉用具供給協会や介護福祉士会と協定を締結し、災害時における福祉用具の調達や専門職員の派遣を行うこととしております。 次に、（２）女性の配慮した避難所運営についてでございますが、議員御質問の台風１９号におきましては、開設した２６か所の避難所に本市職員を２名ずつ配置し、避難者の受け入れに当たりました。
以上のことからも、電気の供給が停止することによりさまざまな課題が生じることを痛感し、今後、停電時など不測の事態において、高齢者を始めとし、避難や移動に困難を抱える方、健康に不安がある方など、命に直結する課題であるだけに、市と各関連機関等それぞれが、災害時・緊急時の備えが一歩でも進むよう取り組んでいく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。