千葉市議会 2021-04-22 令和3年第1回臨時会(第1日目) 本文 開催日: 2021-04-22
農業につきましては、大都市から近い地理的優位性を生かし、より一層発展させるとともに、市民へ新鮮で安全・安心な農畜産物を安定供給する農業の振興を進めてまいります。農政センターを拠点とした農業のスマート化、省力化、農商工連携、地域ブランド化を進め、農業者の所得を向上させるとともに、新たな担い手の育成や耕作放棄地の再生を図ってまいります。
農業につきましては、大都市から近い地理的優位性を生かし、より一層発展させるとともに、市民へ新鮮で安全・安心な農畜産物を安定供給する農業の振興を進めてまいります。農政センターを拠点とした農業のスマート化、省力化、農商工連携、地域ブランド化を進め、農業者の所得を向上させるとともに、新たな担い手の育成や耕作放棄地の再生を図ってまいります。
ワクチン接種については、ワクチン供給体制の不安定さがあり、当初の予定より遅れているのが実態です。さらに、市は、集団接種を中央コミュニティセンターの1か所だけの実施で、個別接種がメインの体制となっており、接種完了の遅れが危惧されます。広く公共施設や商業施設の活用や連携をし、各区でも集団接種会場を設け、必要な人員の確保を行い、迅速な接種体制を構築することを求めるものです。
次に、副反応についての本市の認識と今後の相談体制についてですが、まず、副反応につきましては、日本へ供給される海外のワクチンでは、開発の段階で、接種後に接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛などの有害な事象が見られたとされており、また、海外で既に実施されている接種では、アナフィラキシーが発生したことが報告されております。
また、安全な水を安定して供給するため、老朽化した配水管や浄水場設備の更新、耐震化を行ってまいります。 なお、水道事業の運営については、より一層の経費節減を図り、効率的な事業経営に努めてまいります。 次に、業務の予定量ですが、本年度は、給水戸数2万224戸、前年度に比べ142戸の増となり、年間総給水量は、466万7,985立方メートルを予定しております。
海浜病院では、医療従事者だけでなく、患者さんや面会にいらした家族のために、以前から各病室の入り口にアルコール消毒液を置いていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う原則面会禁止やアルコール消毒液の供給減に伴い、現在は置いていないそうです。
それについてお伺いいたしますが、感染症関連で、衛生関連用品の供給にマイナンバーと必要な運用強化についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
こうした中、国において、低額所得者、高齢者等の住宅確保が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の供給促進や低額所得者の負担軽減を図ることを目的とした家賃低廉化に係る補助制度が示されております。住宅確保要配慮者を受入れた賃貸人に10年間、月額4万円までを補助する制度とお聞きしております。近隣市では、船橋市が家賃低廉化に係る補助制度を採用し、月額家賃の2分の1、上限2万円を補助していると伺っております。
具体的には、農家からの栽培に関する相談に対応するほか、イチゴ、ワケネギ、ラッキョウなどの優良種苗の供給や土壌及び養液の分析、診断などを実施しております。 課題としては、農業者個々の所得向上を図っていくためには、意欲ある担い手の経営改善が不可欠であり、低コストで高収益な生産体制構築などに取り組む必要があると認識しております。
今後は、今回の災害対応を踏まえ、県が立ち上げた、県と県内水道事業体などで構成する水道事業危機管理担当者会議において、長期停電に伴う断水などの課題を整理し、対応策について協議を進め、県との連携を強化し、災害時における水道水の円滑な供給に備えてまいります。
現在も、温室や組織培養施設などを活用し、農家への種苗供給や栽培試験を行うとともに、土壌診断や営農指導を行うなど、農家に対してさまざまな支援をされております。
学校給食の生産者による出張授業は、小学校で6回開催されましたが、農産物の供給時期と重なるため、回数をふやすことは難しいと聞いています。子供と生産者が交流する機会を工夫するなど、市内産農産物や食と農に対する理解を推進し、今後の事業の充実を求めます。 続いて、空家等実態調査です。 千葉市空家等対策計画策定の基礎資料とするため、平成29年度に市内全域で空き家などの実態調査が行われました。
(1)の桜木霊園と平和公園管理運営として、アの桜木霊園においては992体の合葬墓の供給を行いました。 イの桜木霊園納骨堂の保管件数、ウの平和公園返還墓地再供給件数については、記載のとおりです。 (2)の両霊園の環境整備としては、記載のとおりの整備を行い、墓参環境の向上に努めました。 次に、2の斎場事業ですが、(1)火葬状況については、記載のとおりでございます。
また、簡易水道事業は、農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題であり、加えて地方の急激な人口減少に伴い、50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落もふえており、補助要件の緩和が求められるところであります。
また、麻疹、風疹の年齢階層ごとの発生状況や各世代の抗体保有率、沖縄県における麻疹流行時の感染状況などを分析するとともに、外国人が多数訪れることになる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、他都市の動向やワクチンの供給状況を踏まえ、抗体検査や予防接種の必要性も含め医師会等との協議を行い、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
28 ◯委員(佐々木友樹君) 水道事業は、全ての国民に安全で安定した水の供給を行うという生存権の保障を具現化する事業として発展してきた経過があります。
ですから、供給過剰の状態になっている。このような状況の中で、市は、空き家対策の基本的な考え方や方向性などを示す空家等対策計画の策定に向けて、現在、パブリックコメントを実施中とのことですが、この計画策定の基礎資料とするに当たり、昨年実施した空き家の実態調査は戸建て住宅を中心にした調査であって、共同住宅については、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、全室が空き室の物件のみ調査と聞いています。
三つ目に、平和公園の整備区域変更に伴う墓地供給への影響についてであります。 先日開催されました千葉市都市計画審議会において、平和公園の区域の一部を縮小する旨の都市計画の変更が可決されたと聞いておりますが、区域縮小による今後の市の墓地供給に与える影響について、市の見解をお聞かせください。 四つ目に、千葉市による墓地運営の必要性について、民間とのすみ分けを含めた見解についてであります。
初めに、(1)の宿泊者の衛生に必要な措置の基準についてですが、アの国の基準に合わせて改正するものは、換気の炭酸ガス濃度の基準を削除する、照明の照度の数値基準を削除するなどの緩和と、洗面所等には飲用に適する水を供給することを追加する、同一の客が連泊して使用する場合のシーツなどの交換頻度を1週間に1回以上から3日に1回以上に変更するなどの強化です。
現在は、小学校も含めまして、年間270トン程度の食材を供給していると。 加えまして、これは平成18年からの事業ですが、小学生に千葉市の農業、自分たちの給食がどういうふうに届いて、どういうふうに食べているんだということを紹介する、生産者に実際に講師になっていただいて授業をやる取り組みを年間6校やっております。そういった食育活動もしております。
かつ、我々の持つ臨海部、そして市原の臨海部、こちらの、非常に大企業さんが張りついたりもしていますが、そこであっても、我々のエリアからの人材供給が少ないというような話をいただいたりもしているところでございます。それを何とかしなければいけないという取り組みは、これはやらなければいけないなというふうに考えています。