君津市議会 2019-06-10 06月10日-04号
袖ケ浦市の氣志團万博の成功は有名ですが、佐倉市が主催したくさのねフェスでは、市民2人が中心となって、100万円の予算で約2,000人が来場したそうです。若い市民が応援している石井市長でありますから、ぜひこうした若い方が求めるものを実現するのもいいかなというふうに思います。ぜひ実現をよろしくお願いいたします。
袖ケ浦市の氣志團万博の成功は有名ですが、佐倉市が主催したくさのねフェスでは、市民2人が中心となって、100万円の予算で約2,000人が来場したそうです。若い市民が応援している石井市長でありますから、ぜひこうした若い方が求めるものを実現するのもいいかなというふうに思います。ぜひ実現をよろしくお願いいたします。
また、佐倉市ではサポーターらが認知症啓発劇団を発足し、演劇を通して認知症の人に温かく接していくことの大切さを伝え、わかりやすいと好評を博しているそうでございます。 先ほど調査、研究するというふうにありましたが、本市のこれから来るニーズ、わかると思いますので、しっかりと本市としてのモデル的な仕組みを展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木良次君) 岸保健福祉部長。
野田市、成田市、富里市、我孫子市、流山市、館山市、鴨川市、市川市、八街市、加えまして佐倉市、酒々井町清掃組合となっております。なお、平成30年、今年度の7月からは、新たに船橋市からも廃棄物の受け入れをしております。 以上でございます。 ○議長(鈴木良次君) 船田兼司君。 ◆4番(船田兼司君) これは県内における他市区町村からの受け入れということで、確認をさせてもらいました。
佐倉市も100万円ぐらいの予算で草の根フェスというのを職員2人で、大体2カ月ぐらいの準備で2,000人ぐらいのお客さんを呼べたということがありました。これは何かというと、外ですから、席が決まっていないので人も入れやすくて黒字になりやすいというような、各地で音楽イベントのフェスというのが行われているのは、それが一つ大きな理由でもあります。
こちらは広く全国で食べ切り運動を推進しているもので、昨年10月10日に設立されて、まだ1年ちょいなんですが、参加自治体間では施策内容を共有できる、ノウハウの共有だったりが無料でできるということなんですが、1年ちょっとしかたっていないにもかかわらず、県内では既に船橋市、習志野市、柏市、鎌ケ谷市、四街道市、白井市、栄町、佐倉市、袖ケ浦市、木更津市、鴨川市、館山市の12市町がもう会員となっております。
この際ですので、行政当局にも訴えますが、この間、佐倉市とか、南房総市でもこのような事態が起きまして、市が直営で運営するということなど、新聞報道がされております。しかしながら、君津市の指定管理者制度上の条例上の問題点があるとするのであれば、条例を改正すればいいわけであります。そうした条例改正については、私は応じる用意がございます。
昨日の一般質問でもやりましたけれども、そうするとストップしちゃいますので、佐倉市だとか、あるいは南房総市等々でもやられたように、市が当面直営でやるというようなことも含めて、この問題は解決する方法が一番いいのかなというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうかね。 ○議長(安藤敬治君) 中澤経済部長。 ◎経済部長(中澤政義君) お答えいたします。
これは佐倉市のことなんですけれども、指定管理者だった草ぶえの丘など4施設が、4月から佐倉市が直営でやると言っているんです。これまでは指定管理でやっていたところが、今度は直営でやるというのはどういうことなのかと、新聞記事を読めばわかるんですけれども、こういったことが起きております。そして次に、3月2日付の千葉日報と朝日新聞には、南房総市の指定管理の返上なんていう記事も載っているんです。
いろいろやっているけれどもうまくいかない、社会福祉協議会も協力員が集まるとか言っておりますが、現に県内でも佐倉市等々でこのシステムがうまく活用されて、市民の足となっております。君津の場合は、具体的な事例を一つ申し上げますと、松丘の上総園にお世話になっている89歳のご婦人がいらっしゃいますが、いろいろな都合で亀田病院に月に1回通院するんでございます。
このうち、一般廃棄物については、旭市、成田市、富里市、我孫子市の4市と佐倉市酒々井町清掃組合から発生したものが搬入されており、福島原発の事故による放射能の影響を受けたものは約4,000トン、受けていないものは約2,000トンとなっています。また、産業廃棄物については、放射能の影響を受けたものは約1万6,000トン、受けていないものは約5万トンとなっています。
ですので、その第一歩として、佐倉市で行われた大学との調査プロジェクトを提案します。 ファシリティマネジメント、つまり老朽化した施設の整理の先進地である佐倉市は、大学を使って、地区にある公的施設の複合化や多機能化のメリットを調査しました。周南地区で複合化がどのようなメリットがあるのか、ぜひ、来年度にも調査事業を始めていただきたいと思います。
なお、この制度を活用しているのは市川市、佐倉市に次いで県内では3市目となります。 以上でございます。 ○議長(小林喜久男君) 稲村建設部長。 ◎建設部長(稲村文永君) 自席よりご答弁申し上げます。 大綱6、建設行政について、細目1、道路などの維持補修についてお答えいたします。
そういう方々の足をどうやって確保するかという、本当にこれも喫緊の課題でございますが、お話ありました社会福祉協議会の中でも、佐倉市の事例が私は大変すばらしい理想的な仕組みだなと思っております。
今、千葉県庁でもありますが、最近では佐倉市、市原市が実施していますので、ぜひ君津市でも取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、虐待防止法の対応ですが、講演会も含めて啓発活動をしっかりやっていただきたい。センターを委託するという話ですが、委託する場合、民間事業所との取り組みをしっかりとして、再発や最悪なことにならないように慎重に対応していただきたいと思います。
佐倉市にいろいろ伺ってみました。佐倉市では、組織的には部から離れまして、25人の職員でこのマネジメントをやっております。25人の内訳は、いわゆる管財部門と営繕部門、それからFMを積極的に推進するこの3グループで1つの経営戦略室を立ち上げているわけでございます。
ここで県内の事例をご紹介いたしますと、佐倉市でいわゆる社会福祉協議会がやっているというものの市がいろいろバックアップいたしまして、その移動に関するご要望にこたえているシステムがございます。特徴といたしましては、佐倉市の場合、利用する人、提供する人のみならず、このシステムに賛同する賛助会員を募っているわけでございます。1口1,000円ですね。
例えば佐倉市のJAいんばには、県内2番目となる(株)営農いんばを設立したとの新聞報道がされておりましたが、本市の農家人口についても、農林業センサスによれば、2005年には1万2,701人で、10年前と比べて約5,000人減という状況にあります。農業後継者の確保を一層推進していくことが課題となっておりますが、今、行政としてできることは何か。
あるいはその次が68位の千葉市、流山市が91位、佐倉市が110位、近隣では袖ケ浦市が149位、この辺まで発表になっているわけでございますけれども、君津市の場合は、必ずしもこの調査がすべてを網羅しているとはいいませんけれども、全国版の調査、この戦略会議で発表になっているわけでございますが、君津市はこのまずアンケート調査に参加したのかどうか、参加した結果、どの程度のレベルにあるのか、お答えいただきたいと
また、それに関連して、予算の策定段階ということも、いち早く編成方針等を公開する、佐倉市などでは10月の段階で編成方針がもう公開されています。そのように、予算の編成過程においても、成果について批判を仰ぐだけでなくて、それによっていささかでも住民の市政の参加意識を高めることというのが大事なことではないかなというふうに思っています。
県内の認定状況でございますが、平成12年6月の千葉市をはじめといたしまして、佐倉市、佐原市、成田市、木更津市の現在5団体であります。 以上です。 ○議長(飯妻英夫君) 小林喜久男君。 ◆6番(小林喜久男君) 回答をお聞きいたしましたけれども、どうも熱意が伝わってこないところでございますけれども。