115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白井市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-02-21

一方、議会では、北総線運賃値下げ支援補助金専決処分に関する住民訴訟裁判に発展し、議会でも長い間大きな影響を受け、昨年8月ごろの裁判で結審、判決の言い渡しが行われました。思い起こせば、このころ、北総線問題一色だった気がいたします。  平成23年4月には、市制10周年を迎え、人口も6万1,899人でありました。振り返ると、長いようで短い10年間であり、この間にいろいろなことがありました。

長生村議会 2018-06-01 平成30年定例会6月会議(第1日) 本文

参考までに、動植物原告とした住民訴訟が提起されたということがあるんですけども、それは当事者能力がないということで、蹴られたようです。ことほどさように、法整備としては、いろんな請求が、住民に認められていると。これもやはり、結論を言えば、人間基本的人権保障するために用意されている制度であるという認識であると思います。  それで最後に、監査請求を行ったと。

印西市議会 2018-03-20 03月20日-議案説明、質疑、討論、採決-08号

このまま応訴のみで反訴しなければ、当然のことながら市の財産の管理を怠ったとして住民監査請求、また住民訴訟の提起へと発展する可能性は否めません。冒頭に紹介いたしました前例云々に関連して申し上げれば、市は既に訴えられ、そしてその内容を認めておらず、さらにこれだけの公費を無駄に支出しているにもかかわらず、印西市反訴しないという前例を残すことこそが問題ではないのかというご意見も頂戴しております。

船橋市議会 2017-12-22 平成29年第4回定例会−12月22日-09号

遡及をしてもしなくても、私ども議員には損害賠償請求権、そして、住民訴訟への責任をとらなければならないという重大な問題も課されたことを知ることができた。  そのことを認識した上で、今回のこの問題の責任を認めた上で、市民の損害を最小限に抑え、そして、再発防止への対策を講じること、こういうことも議会が課された責任であると考える。

船橋市議会 2017-12-07 平成29年12月 7日総務委員会-12月07日-01号

それで、そこの損害賠償だか何だかで住民訴訟でも起きたら、受けて立たなきゃだめである。それほど重い、重い話だと思っている。 ◆日色健人 委員  よくわかった。結構である。 ○委員長(川井洋基) 日色委員、よろしいか。  他に質疑はあるか。杉川委員、いかがか。 ◆杉川浩 委員  質疑でなくて。 ○委員長(川井洋基) もしほかになければ。他になければ……ないようなので、杉川委員、先ほどの。      

船橋市議会 2017-12-06 平成29年12月 6日総務委員会-12月06日-01号

これは市長とかそれから改正漏れ条例に賛成した議員等に対して損害賠償訴え住民訴訟が起こる。これは仙台高裁の判例がある。地方自治法は最近変わって、直接は被告にはならなくて、被告船橋市がなるが、船橋市が例えば議員たちに賠償請求しろという義務づけ訴訟を起こせるわけである。だから、実質的な当事者は議員である。形式的には船橋市が前面に立つが、実質的な当事者は議員である。

白井市議会 2017-11-29 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 開催日: 2017-11-29

臨時議会では賛成少数で否決され、反対者の意見としては、現市長に対して新たな住民訴訟が提起される可能性が残る、千葉地方裁判所から示された住民利益を目的とした専決処分を行ったとの前文は、専決処分を違法とした判決を否定しているものであると、横山前市長の現職当時からの預貯金等の確認をしていないので財産の調査が甘い、審議する時間が少ないなどの意見が挙げられました。  

千葉市議会 2017-07-03 平成29年教育未来委員会 本文 開催日: 2017-07-03

本件に関しまして、法律相談にかけたところ、この件について住民訴訟が起きた場合、地方自治法公共に資するというところで、補助金を支出した場合、住民訴訟が起きた場合、敗訴する可能性があるという弁護士からの助言を受けまして、今回の補助金については交付決定の不交付といたしました。  

千葉市議会 2017-03-06 平成29年総務委員会 本文 開催日: 2017-03-06

こちら、他団体住民訴訟におきまして、行政委員会委員が疾病により勤務実績が全くなかったにもかかわらず、報酬の全額支給を認める条例の規定、これが違法、無効なものと判断されたため、本市におきましても月額報酬の不支給規定を新たに設けるものでございます。  3の施行期日につきましては、給与の減額措置につきましては、本年4月1日からといたします。

印西市議会 2016-09-29 09月29日-議案説明、質疑、討論、採決-07号

これが違法または不当だというふうな確信があるのであれば、監査請求住民訴訟という別のルートでしっかり闘う場がありますので、ぜひそこで、そういう場で真正面から争われることをお勧めいたします。  それで、話を戻しますと、広報予算の20数万円と、これをもって市長の独善ということ自体が独善だと私は思いますし、理由は先ほど申し上げました二元代表制に基づく行政裁量の中での行動だったわけです。

酒々井町議会 2016-09-01 平成28年9月定例会

これに反しますと、議会からの追 及は当然のことですが、地方自治法に基づく住民監査請求住民訴訟の対象となるのは明らかでござい ます。現在東京都では、工事発注後の建設費用の増加が大変大きな問題となっております。そのような 状況も踏まえて、慎重に対応してまいりたいと考えております。~(終了5分前のベルの音あり)~ 〇議長内海和雄君) 健康福祉課長、河島幸弘君。

船橋市議会 2016-06-10 平成28年 6月10日議会運営委員会−06月10日-01号

申し上げたとおり、議員活動の中から一般質問等を通じて、住民監査請求に行き、住民訴訟に行っている問題ですから、これは今後の議員さん方がさまざまな自分たちの議員活動の中で同様の例が出てくる可能性があるんですよ。なので、ここで一度整理をする時間をとっといていただいたほうが、後々についてもいいと思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 ○委員長(鈴木和美) ほかにご意見はございますか。  

南房総市議会 2016-06-07 平成28年第2回定例会(第3号) 本文 2016-06-07

141: ◯建設環境部長(平柳勝彦君) 住民監査請求になりますので、却下されれば、責任のほうが不服であれば住民訴訟とかが起こる。また、結果に不満があれば、その結果で住民訴訟が起きるというような流れになるのかなと考えております。 142: ◯議員(木曽貴夫君) 順序が、いろんなのが逆になっちゃいますけど、場所の選定、条件ですね。条件が異なったらどうなるの。

船橋市議会 2016-05-25 平成28年第2回定例会−05月25日-01号

そして、私が一般質問で明らかにさせていただいてるとおり、また、現在、私が原告、そして、船橋市長を被告として住民訴訟を提起させていただいておりますとおり、当船橋市執行機関は受信料に関する法規をほとんど理解しておりません。実際、私の指摘により、支払い過ぎた受信料の返金を行った実績もあります。その逆に、支払わなければならない受信料を支払っていないケースが散見されます。

船橋市議会 2016-03-16 平成28年 3月16日文教委員会−03月16日-01号

その理由の1つ目、図書の選定においては、先ほども話題になっていたと思うが、TSUTAYAの佐賀県の、武雄市図書館の例があるが、埼玉県ラーメン本の古書が偏って購入されたり、古過ぎる実用書をCCCの関連会社である中古書店ネットオフから購入されたり、それからごみ本ばかり購入しているTSUTAYAの在庫を押しつけられているなどと、疑惑の声が持ち上がり、一部の市民が説明責任を問う住民訴訟騒動に発展をしている

印西市議会 2015-12-18 12月18日-議案説明、質疑、討論、採決-06号

はじめに、係争中という話が委員会の中にあるが、現状を伺うという質疑に対して、住民訴訟の進捗状況ということで原告から伺ってきており、まず印西市が全面的に争う答弁書裁判所に提出し、それに対し、原告は2回に分けて反論をしている。それから、その反論に対し、印西市は1回の反論を提出、このような状況下で12月25日に裁判が行われると聞いている。