富津市議会 2021-09-02 令和 ３年 ９月定例会−09月02日-03号
住民票の移動なしに滞在先の学校に数週間から数か月の短期通学が可能です。 本市では、デュアルスクールは行っておりませんが、その類似なものとして海外の学校に在籍または入学予定の本市にゆかりのある児童生徒が夏季休暇等で一時帰国している期間、希望により本市の学校を体験するものです。
住民票の移動なしに滞在先の学校に数週間から数か月の短期通学が可能です。 本市では、デュアルスクールは行っておりませんが、その類似なものとして海外の学校に在籍または入学予定の本市にゆかりのある児童生徒が夏季休暇等で一時帰国している期間、希望により本市の学校を体験するものです。
現在本市におきましては、マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票の写し等の取得やマイナポータルから子育て及び介護に関する手続をスマートフォンから行うぴったりサービス及びちば電子サービスがご利用できます。
習志野市で最優秀提案事業者として選定された事業者は、要求した資料の法人の登記簿謄本によりますと、静岡県熱海市伊豆山に住民票があります。熱海市伊豆山というと、思い当たりませんか。 〔「土砂崩れだよ」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（平川博文君） 静岡県熱海市伊豆山に住民票があります。熱海市伊豆山では、産業廃棄物が含まれた土砂が２キロにわたって流れ、約１３０棟の家屋が被害に遭っています。
交付率を上げることにより、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されました電子証明書を利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、非課税証明書、所得証明書の取得数が増えることが見込まれます。これにより、窓口での利用者が減少することにより、職員の業務効率化が図れるものと考えております。 ○副議長（平野英男君） ２番、渡辺純一君。
◎総務部長（粕谷幸夫君） マイナンバーカードの利活用と周知方法という御趣旨のお尋ねでございますが、現在、本市におけるマイナンバーカードの利活用は、住民票などコンビニ交付をはじめ、子育てワンストップサービスの行政手続となっておりますが、今後、障害者手帳や介護被保険者証、母子手帳など様々な場面でマイナンバーカードが活用できるよう、国において準備が進められております。
また、引き続き、令和４年１月から予定している住民票と印鑑登録証明書及び課税証明書のコンビニ交付にマイナンバーカードが必要であることを周知するとともに、タブレットを活用したオンライン申請のサポートなどを行い、普及率の向上に努めてまいります。
給付金は前代未聞で、日本国民で市町村に住民票のある方を対象に、すべからく支給が行われてきたところです。先月の３０日に、総務省の給付金の給付状況の最終的な集計が発表されています。最終的な集計によりますと、１人１０万円の総額は、１２兆６,７００億円に上るわけです。１２兆円ですよ。予定額の９９.７％が給付されたということになります。
本市では、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で住民票の写しなど各種証明書を取得できるコンビニ交付サービスを平成３０年１月から実施しております。
本議案は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の規定により、住民票の写し及び戸籍の謄本などの交付事務を取り扱う郵便局として指定していた君津八重原郵便局、君津大和田郵便局について、コンビニ交付サービスの利用状況が増加傾向にあり、利用者数の減少が見られることから、指定を取り消すことについて議会の議決を求めるもので、指定取消し日は令和４年３月31日とするものであるとの説明がありました
書類についてですけれども、申請書のほかに住民票の写し、再貸付借用書の写し、そのほかに、収入の確認できる書類の写し、あと同一世帯に属している方の通帳の写し、あるいは公共職業安定所から交付を受けた求職の受付票の写し、あと生活保護の申請を行っていることを確認できる書類などが書類の要件となっております。
ＶＲＳシステムは、所在地、住所地、住民票のあるところの人がほかで受けたとしても、その市外の医療機関等々で読み込んでいただければ、四街道の誰々がどこどこで打ったというふうに記録されますので、市外の医療機関、そういう企業等が即座に読み込んでいただければ、私どものほうでの数値に反映できるものと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。
⑧、本市に住民票がある外国人の方への援助はどうなっているのか、特にワクチン接種の情報など、お教えください。 ３番、コロナ禍での学校運営について。 ①、コロナ禍での子供たちの変化と対応について伺います。 ②、父母の収入が減って、就学援助金申請ができる状況になっている場合、その周知など、どのようにしているのか。 ③、教員の長時間労働解消の方針は、持続して持たれているのか。
県内１０番目の普及率で来年４月から住民票とか印鑑登録証明書とか課税証明書のコンビニ交付に使用を予定している。さらに多くの利用方法の検討をお願いしたいが、どうでしょうかということです。 それから、イ、我孫子市役所やバスの停留所から長い坂道、または上り階段が続きます。
ワクチン接種についてですが、ＤＶ被害者、住民票のない方への対応は御本人からの申告により接種券を発行し、柏市内で接種することが可能となっております。次に、保育士、学校教職員、介護職員などの接種につきましては、国から示された接種順位では現状では優先接種の対象とはなっておりません。市としましては、まずは高齢者の接種を進めたいと考えております。
新型コロナワクチン接種は、原則、住民票のある住所地で実施することとなっておりますが、やむを得ない事情がある場合には、住所地外でも接種することが可能でございます。その場合、接種場所の市町村に事前届けが必要な場合と省略できる場合がございます。 はじめに、届出が必要な事例は次のとおりでございます。
また、引き続き令和４年１月から予定している住民票と印鑑登録証明書及び課税証明書のコンビニ交付にマイナンバーカードが必要であることを周知するとともに、タブレット端末を活用したオンライン申請のサポートなどを行い、普及率の向上に努めてまいります。 次は、放射能対策についてです。
まず、行政のデジタル化についてでございますが、現状につきましては、マイナンバーカードを用いて手続を行う子育てワンストップサービスや、住民票・印鑑登録証明書の発行を行うコンビニ交付、スマートフォンアプリを使用した納税等のキャッシュレス決済など、市民サービスの向上に努めてまいりました。
本議案は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項の規定により、君津八重原郵便局及び君津大和田郵便局について、住民票の写し及び戸籍謄本などを交付する事務を取り扱う郵便局としての指定を取り消すことについて、議会の議決を求めようとするものでございます。 議案第５号 上総地区小学校統合施設整備工事請負変更契約の締結について。
また、外国人も給付金の対象となるのかという御質疑でございますが、本給付金は、外国人でも鴨川市に住民票があり、ひとり親であるなど、児童扶養手当の支給要件を満たしていれば、本給付金の対象となります。ただし不法滞在者や住民票がない者は、この対象とはならないところでございます。 そして次に、昨年度２回実施いたしました実績についてお答えいたします。
また、本市は、これまでもデジタル技術を活用した市民サービスの向上に努めてきており、本年４月から住民票の写し等の行政手続について、年間の手続件数440万件のうち約６割がオンラインで完結できるようになりました。今年度中に８割を目指してオンライン化を拡充していくなど、さらなるデジタル化を進めることにより、市民の皆様の来庁の手間を減らし、真に市民の役に立つ市役所の実現に向け取り組んでまいります。