市原市議会 2003-12-08 12月08日－02号
そこで、この１２月から－－昨日でございますが、住民票の写しの交付など、市民課窓口業務を第１、第３日曜日に実施することとしたわけですが、これは市民要望にスピーディーに対応する上では、試行という形態でスタートし、本格実施までの間に諸課題を見きわめていくということが適当であると判断したからでございます。
そこで、この１２月から－－昨日でございますが、住民票の写しの交付など、市民課窓口業務を第１、第３日曜日に実施することとしたわけですが、これは市民要望にスピーディーに対応する上では、試行という形態でスタートし、本格実施までの間に諸課題を見きわめていくということが適当であると判断したからでございます。
住基ネット第２次サービスが本年の８月より開始され，全国どこの市区町村でも住民基本台帳カードや運転免許証などを窓口で提示することにより，住民票の写しの交付が受けられるようになり，また，住民基本台帳カードの交付を受けている場合，転出届を郵送で行うことにより，引っ越しの手続で市役所等の窓口に行くのは転入時の１回だけで済むようになりました。
なお、永久選挙人名簿への登録は、市町村区域内の選挙管理委員会が職権で行いますが、登録されるためにはその市町村の区域内に住所を有する年齢満20年以上の日本国民であること、またその者についてのその市町村の住民票が作成された日から引き続き３カ月以上その市町村の住民基本台帳に記録されている者であることが必要となっております。
ちなみに今回上程しております一例を申し上げますと、住民票の発行についてのコストといたしまして約635円の経費を算出しておるわけでございます。その内訳でございますけれども、発行に要する時間をおよそ十分として事務処理をした場合の人件費が約627円、これに用紙代、コピー代の7.9円を加えた額が635円と算出したものでございます。
夏は日が長いというやった自治体があるのですが、それはそれで非常に、朝の８時半から９時半というのは大体特定な、特殊な、先ほど言ったように市民の窓口、印鑑証明だ、住民票だという特定な窓口は例外としまして、そういう朝の８時半から９時半というのは大体、さあ、これから仕事が、今はそうのんびりできていない。
確認したところ、生活保護を受けるには住民票の有無は関係なく、そこに住んでさえいれば資格があるのだそうです。この点こそがこの制度が悪用されている盲点です。（「いいところだよ」と呼ぶ者あり）何人でもホームレスを連れてきて生活保護を受けられるのです。入所したホームレスが出ていったら、次のホームレスを探して連れてきているのです。それが実態です。
確認したところ、生活保護を受けるには住民票の有無は関係なく、そこに住んでさえいれば資格があるのだそうです。この点こそがこの制度が悪用されている盲点です。（「いいところだよ」と呼ぶ者あり）何人でもホームレスを連れてきて生活保護を受けられるのです。入所したホームレスが出ていったら、次のホームレスを探して連れてきているのです。それが実態です。
住民票の写し及び記載事項証明書。戸籍の附票の写し。印鑑登録証明書。以上６項目の証明書等の交付請求の受付及び引渡し事務でございます。ただし、請求する証明書等に記載されている者からの請求に限るものでございます。
これまでの窓口サービス向上への取り組みといたしましては、平成８年から平成12年の５カ年で行った第一次行政改革の中で、電話予約による住民票の発行サービスや各出張所での税務証明書の発行サービスを行い、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりました。
国の方でも今年の先般11月12日に研究会を開きまして、ＤＶ、ストーカーの被害者のいわゆる情報を開示しないように住民基本台帳の閲覧、あるいは住民票の交付、そして戸籍の付票の交付等について制限を加えるように今検討し、本年度中に各市町村にこれを通達するというふうな動きも出ております。
それらの実績を機軸にして、地域により利便性実現のためにも、君津市最大のサービスの政策の柱と位置づけて、一歩踏み出して郵便局の窓口業務で、印鑑証明や住民票、戸籍謄本などの交付申請ができないものかと考えているわけであります。より利用者側に立った行政のソフト面の充実を期待するわけです。市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ２点目といたしまして、地域整備計画についてお聞きいたします。
平成11年８月18日に住民基本台帳法が改正され、オンラインによるネットワーク化が図られたわけでありますが、具体的には平成14年８月５日に第１次稼働があり、市民一人ひとりが11桁の住民票コードの通知を受けたことは、まだ記憶に新しいところでございます。この第１次稼働に伴い、国・県の機関では、法律で認められた者に限り、本人確認情報として所管の事務への利用が可能となったわけであります。
議案第９号につきましては、住民票交付手数料、固定資産評価証明交付手数料などの額を改めるとともに、建築確認証明書など新たな交付手数料を設定するものであります。 議案第10号につきましては、本市の行政財産で道路法、河川法の適用を受けない道路、水路などの法定外公共物の管理及び占用の許可等について定めようとするものであります。
フロアマネジャーというのは、銀行のところにいる方で、よくわかると思うのですけど、ああいうような制度にして、いわゆる来庁した住民に対して、職員が積極的に声をかけて、窓口の案内や住民票などの手続を、書類の書き方を教えたり説明したりして、スムーズに申請ができる、そこで１回で済むような方法があるのではないかと思うのですけれども、今の白井市の受付業務は、サービスと言うにはちょっとほど遠いかなという気がするのですけど
その後の処理状況から、住民票の問題事例というのがあったと思うが、行政としてどのように取り扱っていくのか。データとともに伺う。 ◎戸籍住民課長 22万8135通の住基コードの通知をしたところ、約3,000通が戻ってきた。それを出張所の職員とともに協力して、実態調査を実施した。 その3,000通のうち、約半数が住所地に住んでいないということで、職権消除をした。
その後の処理状況から、住民票の問題事例というのがあったと思うが、行政としてどのように取り扱っていくのか。データとともに伺う。 ◎戸籍住民課長 22万8135通の住基コードの通知をしたところ、約3,000通が戻ってきた。それを出張所の職員とともに協力して、実態調査を実施した。 その3,000通のうち、約半数が住所地に住んでいないということで、職権消除をした。
住民票までは確認はしておりません。ですから、うちの方は住所があれば送っているということでございます。以上です。 （「はい、わかりました」と呼ぶ者あり） ○委員長（長谷川恒夫君） ほかに何かございますか。 （「はい、委員長」と呼ぶ者あり） ○委員長（長谷川恒夫君） 大野裕二委員。
次に，住民基本台帳ネットワークシステムについてですが，市町村長は，住民票データの漏えい等ないよう適切な管理の措置義務があるとされていますが，3,200の自治体と国の機関，それと住基ネットが結ばれた全国ネットワークでは，千葉市のセキュリティーが高くともその安全性は確保されたとはいえません。
性別が記載されている住民票を提出できずに、アルバイトでしか就労できない、家を借りることが難しい、国民の権利である選挙権さえ行使しにくいなど、日常的な普通の生活ができず、また、医療面でも専門医は限られ、保険適用もなく、経済的にも大きな負担となっている。
このシステムは，市町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り，氏名，住所，性別，生年月日の４情報と住民票コード，これらの変更情報により，全国共通の本人確認を行う仕組みです。