君津市議会 2021-09-07 09月07日－03号
住所地特例制度とは、介護保険の被保険者が、お住まいの市町村から他市町村の介護保険施設や有料老人ホーム等に直接入所され、その施設所在地に住民票を移された場合には、引き続き元の市町村の被保険者となる制度です。
住所地特例制度とは、介護保険の被保険者が、お住まいの市町村から他市町村の介護保険施設や有料老人ホーム等に直接入所され、その施設所在地に住民票を移された場合には、引き続き元の市町村の被保険者となる制度です。
郵便局や農協は、農業経営や税金の支払い、年金の受給、さらには住民票の交付など、中山間地域の住民生活を支える重要な役割を果たしています。特に郵便局は、コンビニエンスストアが存在しない清和地区において行政センターのほか、唯一住民票等の交付が可能な施設であり、今後も連携を維持していくことが地域の暮らしを支える上で欠かせないと考えますが、見解をお伺いいたします。
本議案は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律の規定により、住民票の写し及び戸籍の謄本などの交付事務を取り扱う郵便局として指定していた君津八重原郵便局、君津大和田郵便局について、コンビニ交付サービスの利用状況が増加傾向にあり、利用者数の減少が見られることから、指定を取り消すことについて議会の議決を求めるもので、指定取消し日は令和４年３月31日とするものであるとの説明がありました
本議案は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第５項の規定により、君津八重原郵便局及び君津大和田郵便局について、住民票の写し及び戸籍謄本などを交付する事務を取り扱う郵便局としての指定を取り消すことについて、議会の議決を求めようとするものでございます。 議案第５号 上総地区小学校統合施設整備工事請負変更契約の締結について。
また、平成31年２月からマイナンバーカードを利用した住民票の写しなどのコンビニ交付サービスを開始いたしました。 こうしたマイナンバーカードを取得することのメリットを高めることが普及拡大につながるものと考えておりますので、今後、行政手続のオンライン化などを積極的に推進してまいります。また、あわせましてホームページや広報きみつ等で周知に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
その他諸経費については、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、住民票などの証明書発行手数料の支払いに際し、キャッシュレス決済を可能とするシステムを導入するための費用1,142万6,000円を増額補正するもので、財源については、国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,028万3,000円及び一般財源を充てるものであるとの説明がありました。
行政センターでは、市役所の出張所として、戸籍等の届出の受付や住民票の写し、市税などの証明書の発行、国民健康保険の受付事務のほか、自治会や市政協力員との連絡調整などの業務を行っております。
本議案は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、希望者からの請求により、住民票に旧氏の記載が可能となることから、住民票に記載された旧氏の印鑑を登録することができるようにするとともに、所要の規定を整理しようとするもので、施行期日は住民基本台帳法施行令の一部改正の施行期日と同じ、令和元年11月５日とするものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今年度はマイナンバーカードを活用し、住民票の写しなどの証明書のコンビニ交付サービスや子育てワンストップサービスによる電子申請など、便利で利用しやすい電子行政サービスの提供を進めるとともに、防災や広報など、さまざまな分野でドローンの活用を推進してまいりました。 今後も進展著しいＩＣＴのあらゆる分野での活用に向けて、解決すべき課題を把握し、計画の策定も含め、戦略的な視点を持って検討してまいります。
空き家等の所有者等につきましては、現在、土地や建物の登記情報や住民票情報、それから戸籍情報などを活用しまして、調査、特定を行っております。さらに、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づきまして、固定資産税の課税情報が利用可能となっておりますので、これとあわせ、速やかな特定に努めております。
本議案は、平成31年２月１日の証明書コンビニ交付事業の開始に伴い、コンビニ等に設置された多機能端末により住民票の写し等を交付する場合の手数料を減額するとともに、建築基準法の一部改正に伴い、新たに接道規制の適用除外に関する認定事務に係る手数料を定めるため、条例の一部を改正しようとするもので、施行期日については、証明書の多機能端末での交付に係るものは平成31年２月１日、接道規制の適用除外に関する認定事務
２月１日より、住民票などのコンビニ交付サービスが開始されます。このときをマイナンバー取得推進の好機と捉え、１月をマイナンバーカード推進月間として、１階ロビーで呼びかけをしたり、マイナンバーカード取得の手伝いをしたりしてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 本市は他市に先駆けて子どもの医療費を無料化するなど、子育て支援に力を入れてきました。
本議案は、住民票の写し等のコンビニ交付サービスの開始に伴い、当該サービスによる手数料の額を減額するため、条例の規定を整備するとともに、建築基準法の一部改正に伴い、接道規制の適用除外に関する認定事務に係る手数料の額を新たに定めようとするものでございます。 議案第10号 君津市立小学校設置条例及び君津市立中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について。
平成30年度中に予定している住民票の写し等のコンビニ交付の回線を利用することにより、子育てワンストップサービスの導入コストが抑えられ、市民の負担軽減にもつながることから、マイナンバーカードの普及や子育てワンストップサービスの早期導入が実現できるよう努めてまいります。 続きまして、大綱２、障がい者福祉について、細目１、障害者差別解消法に対する取り組みについてお答えいたします。
また、証明書コンビニ交付事業に関し、交付を受けられる証明書の範囲や時間帯等について質疑があり、マイナンバーカードを取得している者については、住民票や戸籍謄抄本、印鑑登録証明書等の交付を受けることができ、時間帯は午前６時30分から午後11時までの間で、市が設定できるものであること、また、発行手数料については、窓口の手数料と同額を基本に、他市の状況等を考慮しながら、総合的に判断したいとの答弁がありました
特に、校舎の大規模改修やトイレ改修などよりよい教育環境の整備や、待機児童の解消のための保育環境の整備、防犯活動の拠点となる防犯ボックスの設置や防災拠点となる小糸分署の整備など安全で安心なまちづくり、さらに将来を見据えた公共インフラの長寿命化などに重点を置くとともに、住民票の写しなどのコンビニ交付や市役所でのパスポート発行など、市民サービスの充実にも力を入れた予算といたしました。
また、市民の利便性の向上を図るため、旅券事務の権限移譲を受け、10月から市の窓口で申請及び交付を行えるようにするほか、マイナンバーカードを利用した住民票の写し等のコンビニ交付を導入するため、システム整備を行ってまいります。
複数の委員から水道料金の徴収方法について質疑があり、執行部から私債権である水道料金については、税と異なり、強制的に調べることができないことや、水道料金の申し込みには住民票の提出を求めていないことから追跡調査が難しいことが挙げられる。しかしながら、可能な限り調査を行うことで徴収率は99％を超えるなど、近隣市の中でも高く、徴収努力は十分図った結果であるとの答弁がありました。
住民票などの証明取得で来庁されている方をもとに考えますと、少なくとも年間10万人程度が市役所を利用されていると推測いたします。 以上でございます。 ○議長（安藤敬治君） 須永和良君。 ◆１１番（須永和良君） では、１日に市役所に出勤している、本庁舎のほうに出勤している職員とか非常勤とかパートとか、そういうのを含めてどのぐらいでしょうか。 ○議長（安藤敬治君） 黒川総務部長。
平成27年10月から住民票を有する全ての個人に対して、１人に１つ、12桁の個人番号が付与された通知カードが届けられています。平成28年１月からのマイナンバー制度導入による行政運営上の改善効果について伺います。 また、本市の通知カード未受領世帯の対応と課題についてお伺いいたします。 細目２、マイナンバーカード交付による市民メリットと普及策について。