鴨川市議会 2021-04-26 令和 ３年第 ２回臨時会−04月26日-01号
また、外国人も給付金の対象となるのかという御質疑でございますが、本給付金は、外国人でも鴨川市に住民票があり、ひとり親であるなど、児童扶養手当の支給要件を満たしていれば、本給付金の対象となります。ただし不法滞在者や住民票がない者は、この対象とはならないところでございます。 そして次に、昨年度２回実施いたしました実績についてお答えいたします。
また、外国人も給付金の対象となるのかという御質疑でございますが、本給付金は、外国人でも鴨川市に住民票があり、ひとり親であるなど、児童扶養手当の支給要件を満たしていれば、本給付金の対象となります。ただし不法滞在者や住民票がない者は、この対象とはならないところでございます。 そして次に、昨年度２回実施いたしました実績についてお答えいたします。
この使用実態の判断としては、人の出入りの有無、電気・ガス・水道の使用状況、登記情報や、所有者等の住民票の内容、所有者等からの利用実績の聞き取りなどから客観的に判断することが望ましいとされております。総務省が実施した、平成30年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は849万戸で、住宅総数6,241万戸に対する割合、いわゆる空き家率は13.6％と、過去最高となっております。
３点目として、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致をしている場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できることとなったものでございます。これを受け、鴨川市手数料条例につきまして、所要の改正を行うとともに、条文の整備を行うため、所要の改正をいたしたいものでございます。 それでは、説明資料の新旧対照表をごらんください。
現在、これによって申請の件数が20件と、これは５月７日から相談を受け付けた中で、既に社会福祉協議会のほうでは、申請の手続など、お話に乗っている中では、20件の申請をいただいているという状況でございますけれども、その中でも速やかに貸付ができるようにということで、先ほど申し上げましたように、申請書、借用書のほか、住民票、印鑑証明は、市では、その手数料は無料とさせていただき、それと併せて連帯保証人はなしということ
この制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員は一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売広報、宣伝等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域へ定住・定着を図る取り組みで、平成21年度に創設されてから11年が経ち、平成30年度の特別交付税ベース
この改正内容といたしましては、１点目として、これまで消除された住民票または改正前の住民票の写し、これらの住民票の記載事項の証明書の取り扱いにつきましては、住民基本台帳法、以下このご説明の中では、法と呼ばせていただきます。
◆４番（本吉正和君） その中の本市に住民票がある全員の産後の状況は、当局は把握しているのでしょうか。仮に産後うつや児童虐待、乳児虐待などの問題が予想される場合には、どのように対処しているのか伺います。 ○議長（庄司朋代君） 健康福祉部長、牛村隆一さん。 ◎健康福祉部長（牛村隆一君） それでは、本市に住民票のある母子全員の産後の状況把握についてお答えをいたします。
次に、旧氏を使った場合、印鑑登録証明者の本人確認の方法はとの質疑に対し、まずは住民票に旧氏を併記していただき、登録の際はこの住民票により本人確認を行います。証明書にも現在の氏名、旧氏の記載ができるので、これをもって確認をしますとの説明がありました。 その後、討論なく、採決するに、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回の改正の内容でございますが、住民基本台帳法施行令が令和元年11月５日から施行されることに伴い、住民票、個人番号カード等へ旧氏の記載が可能となることから、登録できる印鑑に住民基本台帳に記録された旧氏及び旧氏の一部を組み合わせたものを加え、登録してある印鑑の抹消の事由に旧氏の変更により要件を満たさなくなった場合を定めるものでございます。
これらの手続に際し、従来は必要とされておりました障害者手帳や課税証明書、住民票の写し等の各種証明書の添付が削減されている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（庄司朋代君） 佐々木久之さん。 ◆７番（佐々木久之君） ありがとうございました。 次に、ＩＣＴ化の取り組みについてお伺いをいたします。Ｗｉ－Ｆｉの表示がわかりにくいとの意見もございますが、しっかり大きく表示ができないものか。
次に、対象は住民票のある方ということだが、市外の事業所に勤めていた場合は、事業所への１万円の助成はどうなるのかとの質疑に対し、ドナーの方がドナー休暇を取得した場合、国内の事業所であれば対象となりますとの説明がありました。
また、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費では、13節でマイナンバーカード等、記載事項に係る住民基本台帳システム改修業務委託料330万5,000円の減額、及び住民票に婚姻したものの旧氏を表記するための住民票旧氏併記対応業務委託料58万4,000円の追加。
幾つかの自治体の状況を見ますと、政策への意見募集や行事の案内等を行うほか、ふるさと住民票の交付などの事例もあるようでございます。
結論から言いますと、住民票がないともらえないとのことですが、このオリジナルの命名紙の単価はどのくらいで、実際に住民票がない出生届の提出は何件ぐらいあるのか。また、このブックスタート事業の前後の流れがよくわかりませんので、詳細を伺います。 ○議長（大和田悟史君） 市民生活課長、塚越均君。 ◎市民生活課長（塚越均君） それではお答えをさせていただきます。
また、個人番号カードがないとサービスを受けられないのかとの質疑に対し、個人番号を利用する事務手続では、個人番号の確認と身元確認が義務づけられており、個人番号カードを持たない方は通知カードまたは個人番号入り住民票と運転免許証またはパスポート等により確認することで手続を行いますとの説明がありました。
ご質問の制度は、介護保険施設等をご利用の低所得者の負担軽減を図るための制度でございますが、平成27年８月からは、入所者が世帯非課税であっても、住民票上世帯が異なる配偶者の所得も判断材料とし、預貯金等が単身の場合には1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下が、この補足給付の対象となります。
鴨川市に住民票を置かない。税金を払わないとは言いませんが、お隣町の住民なんです。今後、大変大きな広域の問題、安房広域事業の中で、鴨川市の住民として南房総市と渡り合えるか、私は大変不安に思っています。これが今回、亀田新市長の言うリセット術なのかと、私は大変疑問を感じておりますが、これについてお答えいただければと思います。
しかしながら、年間の各証明書の発行数は、平成27年度では住民票の写しで１万4,948通、印鑑登録証明書で１万935通、戸籍謄本及び抄本で8,216通、戸籍の附票で1,359通、合計しますと３万5,458通と、窓口業務の多くを占めているところでございます。 証明書等コンビニ交付は国もマイナンバー制度の目玉として位置づけており、市民の利便性の向上に大きく期待できるものでございます。
市外の方で宛て先の住所に居住しておらず郵便物が戻ってきた場合には、さらにその住民票等を取得するなどして、所有者等へ告知をしているところでございます。このようにして、所有者等と連絡がとれたならば、老朽化建築物がどのような状況になっているのか、周辺にどのような影響をもたらしているかなど、十分に説明をさせていただいた上で、今後の補修あるいは解体等の改善についてお願いをしているところでございます。
こうした中、ご質問のひとり親家庭の世帯の現状でございますが、ひとり親家庭につきましては、住民票による確認等が困難でございますので、児童扶養手当の受給資格者数によりまして、お答えをさせていただきたいと存じます。