千葉市議会 2021-04-22 令和３年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-04-22
また、本市は、これまでもデジタル技術を活用した市民サービスの向上に努めてきており、本年４月から住民票の写し等の行政手続について、年間の手続件数440万件のうち約６割がオンラインで完結できるようになりました。今年度中に８割を目指してオンライン化を拡充していくなど、さらなるデジタル化を進めることにより、市民の皆様の来庁の手間を減らし、真に市民の役に立つ市役所の実現に向け取り組んでまいります。
また、本市は、これまでもデジタル技術を活用した市民サービスの向上に努めてきており、本年４月から住民票の写し等の行政手続について、年間の手続件数440万件のうち約６割がオンラインで完結できるようになりました。今年度中に８割を目指してオンライン化を拡充していくなど、さらなるデジタル化を進めることにより、市民の皆様の来庁の手間を減らし、真に市民の役に立つ市役所の実現に向け取り組んでまいります。
このうち、海外居住や市外転出等を除き、居住実態が確認できなかった13人につきましては、職権により住民票を消除したことを確認しております。
１の改正の趣旨ですが、住民票、個人番号カードに旧氏の併記を可能とする住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が平成31年４月17日に公布され、本年11月５日に施行されることに伴いまして、登録印鑑に旧氏を使用することを可能とするほか、所要の規定を整備するものでございます。
実際に、出所した障害者や高齢者が行政を頼っても、犯罪歴があることから窓口で対応を拒否されたり、長期間にわたる受刑期間によって不在となった住居に対し、職権消除と言って住民票を同意なく消去されてしまい、出所後に介護サービスから漏れてしまったケースなどが県内の近隣市でも起きており、関係者の間から怒りや不安の声が届いております。 そこで、本市の実務に即してお伺いいたします。
まず、マイナンバーカードを使ってコンビニ交付できるのは、連絡所の全ての取り扱い業務かについてですが、連絡所で取り扱う９種類の証明書のうち、本市のコンビニ交付で取り扱っているものは、戸籍全部・個人事項証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書の３種類ですが、発行枚数は連絡所で発行する証明書の総数の９割を超えております。
国内に住民票がある全ての人に12桁の個人番号を割り当て、税や社会保障の個人情報をつける仕組みであります。マイナンバーカードの普及率は、千葉市では現在約13％であり、普及が伸び悩んでいます。 そこで伺います。 そもそも税と社会保障、災害事務の効率化で始まったものです。それが安倍政権下では、マイナンバーカードの使い方を広げており、これは当初の建前をゆがめるものではないのか、お尋ねいたします。
私は、生活保護の消えそうな人たちが苦労されていると思うんですが、例えばＮＨＫの受信料だとか、住民票の取得料、無料だとか、下水道は無料だと、こういう免除規定ってあるんですが、なかなか窓口で、これは無料になりますよということを言われていなくて、知らずに払っている事例って結構あるんじゃないかと思うんです。
次に、連絡所の見直しを撤回することについてですが、今回見直しと評価した連絡所は、建物の老朽化や耐震性が低いこと、他連絡所と比較し著しく利用状況が低いこと、加えて、平成29年１月30日からマイナンバーカードを利用して住民票の写しなどが取得できるコンビニ交付サービスを開始したことから、その利用状況等を踏まえ、資産の総合評価では廃止について検討することとしたものであり、今後、コンビニ交付サービスの利用状況等
本年１月以降も、区役所の総合窓口化や住民票の写し等のコンビニでの交付、またマイナンバーカードによる図書館サービスの利用開始など、行政サービスの手間や時間をＩＣＴ技術で省く取り組みを進めてまいりました。
また、今回支援を行うに当たり、生活に対する支援を嫌がる避難者もいたり、住民票が千葉市にない避難者について、実際の所得について調査権がなかったり、住宅整備課としてできることが限られてくる中で、個別の対応に難しさもあったと伺っております。
最近では、ＤＶからの避難等で住民票を移すことができない、在籍校への不適応により転居はしないが転校させたい等の相談も多くなっております。教育委員会では、相談内容によく耳を傾け、場合によっては学校や関係課と連携するなど、児童生徒が安定した学校生活を送ることができるよう努めております。
また、対象となる特定個人情報は、障害者関係情報、生活保護関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報、住民票関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報でございます。 ３の施行期日ですが、公布の日といたします。 説明資料の49ページから51ページまでは、条例の新旧対照表となっております。 説明は以上です。
また、さらに本市におきましては、この１月からスタートさせていただきましたけれども、コンビニ交付で住民票等がとれるというようなサービスもございます。こういったメリットがございますので、こうしたものを強くアピールいたしまして、今後も積極的に啓発を行って、普及に努めてまいりたいと考えております。
17 ◯生活衛生課食品衛生担当課長 先ほども申し上げましたように、建物登記事項でそこにお住まいになっている方という形で確認していきますので、どうしても住民票がやはり一般の方はとれないというような状況下では、どうしても法務局でとれる情報、登記事項証明書、これになりますので、そこに御主人様の情報が入っているというのは、例えば、説明会に参加されて住所がわかっているなどでつながってまいりますので
その成果として、平成29年１月16日から、区役所において、引っ越し、結婚、お子さんの誕生などのライフイベントに関連する主な手続が１つの窓口でまとめて行えるようにワンストップサービスを行う窓口を開設し、平成29年１月30日からは、全国のコンビニエンスストアに設置しているマルチコピー機などで、住民票の写しなどの証明書が取得できるサービスが始まります。
また、住民票を初めとする各種証明書のコンビニエンスストアでの交付やマイナンバー制度による自治体間の情報連携など、新たな電子行政サービスに柔軟に対応できるシステムを実現しております。さらに、情報セキュリティー対策としては、利用者認証に生体認証方式を採用するなど、最新の技術を活用することで、より強固なシステムを構築しております。 次に、平成27年国勢調査の結果についてお答えします。
今後、特に戸籍全部・個人事項証明書の手数料400円を住民票などと同等に250円にするなど、市民の皆様にさらに魅力を感じていただく料金体系をとることをさらなる普及促進につながる魅力あるアイデアの一つとして検討していただくことも要望しておきます。 このように、制度利用による市役所の事務の効率化と市民の皆様の手間や費用の軽減につなげる取り組みを多角的な視点から進めていただくようお願いいたします。
利用した選挙人が少なかったことは、中央区の選挙人に限定されていることや住民票を異動していない学生がいたことが原因と思われます。
３億3,100万円は、戸籍、住民票等の証明書交付手数料収入であります。 款17・国庫支出金、目１・総務費国庫補助金の３億4,800万円は、個人番号カード交付事務等に対する国庫補助金であります。 一番下の款24・市債、目１・総務債、収入済額20億4,700万円は、真砂コミュニティセンター及び高洲市民プール・体育館の再整備に係る市債であります。
今回、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の全部・個人事項証明書、市県民税所得証明書がコンビニエンスストアにある多機能端末や区役所や市民センターの証明書発行機から取得できるようになるのに伴い、証明書の発行手数料を引き下げるほか、必要な改正を行うものです。 コンビニエンスストア等にある端末で証明書等を取得するためには、個人番号カードを使う必要があります。