大網白里市議会 2021-09-08 09月08日－02号
また、市外から転入された方や市内で転居された方に対しましては、住民異動届の際に転入転居先の区長・自治会長の連絡先のお知らせと区・自治会への加入をご案内し、啓発に努めております。 安心・安全な住みよいまちをつくるため、より多くの住民の皆様に区・自治会活動にご参加いただけるよう、今後も引き続き、区・自治会の役割や活動について情報発信に努めるとともに、加入の啓発を行ってまいります。 以上でございます。
また、市外から転入された方や市内で転居された方に対しましては、住民異動届の際に転入転居先の区長・自治会長の連絡先のお知らせと区・自治会への加入をご案内し、啓発に努めております。 安心・安全な住みよいまちをつくるため、より多くの住民の皆様に区・自治会活動にご参加いただけるよう、今後も引き続き、区・自治会の役割や活動について情報発信に努めるとともに、加入の啓発を行ってまいります。 以上でございます。
まず、これまでの実績と評価についてですが、これまで、住民異動届のインターネット事前申請窓口手続の優先受付を行うファストレーンの設置や郵送・オンライン申請の拡充、オンライン会議、説明会の開催、臨時休校時のドリルパーク前倒し運用、中小企業向けのＩＣＴ活用変革促進など、チェンジ宣言に位置づけた各種施策を着実に実施してきたところであります。
具体的には、住民異動届、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書等の交付、国民健康保険関係と後期高齢者医療制度関係については、各種届出書、申請書の受付及び被保険者証等の交付、また国民年金関係については、各種届出書、申請書等の受付業務を委託しております。
先進自治体の事例でございますが、茨城県つくば市では、住民異動届受理通知業務について導入の検討がされており、これは従来職員が手作業で行っている受付から発送簿の作成、起案、決裁、発送までの事務のうち、発送簿の作成業務についてＲＰＡを導入するものと伺っております。
具体的には、これまで転入、転出、転居について住民異動届を手続に来庁された市民の方に記入をしていただいて窓口へ提出するというような流れとなっている業務を、記入にふなれなために訂正をいただくことが多い、また、転入、住所異動手続にあわせて児童手当等関連手続も必要になる場合に、改めて同じような書類を何枚も記入しなければならない、といった市民の方の負担となっていた部分を解消するため、申請書作成支援窓口は、職員
研修等で団体で転入なさる外国人の方につきまして、多いときは20人を超えるという場合もございますが、このような場合におきましては事前に住民異動届を記入していただくなどお願いをしておりますので、特に問題なく対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ６番、稲葉健議員。
海外からの転入につきましては、パスポートと在留カードをもとに住民異動届に必要事項を記入していただき、住民登録をしております。また、市外からの転入につきましては、転出証明書と在留カードをもとに同様の対応をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（藤代武雄） 17番、金丸和史議員。 ◆17番（金丸和史） わかりました。実はここは窓口の転入届の問題だけではないのです。
６月定例会におきましては、市民課業務の検証に関し、判明した課題と解決策などの検証結果について伺い、ご答弁では、今回、可視化の対象としたのは住民異動届の処理業務で、課題の一つとして、照合、入力、審査の内部業務に比べ、受け付け処理の時間がかかっていることが明確になり、課題が表面化したことにより、今後はＩＣＴの有効活用などに向けて、具体的な事務作業の見直しを図るとともに、具体的な解決策を職員自らが解決していく
つくば市におけるＲＰＡ導入の実証実験結果では、個人住民税の事業所や他市町村への回送先登録、法人市民税の電子申告の印刷及び審査、納付書の印刷業務など、市民税業務で年間約336時間、率にして79.2％の削減効果と、住民異動届の受理通知業務で年間約71時間、率にして83.3％の削減効果を見込んでいると伺っています。
住民異動届、届出人の署名欄を除く全てが自動で印字されます。 記入の手間の軽減と手続き漏れ防止、市民の負担を大きく軽減するとのことです。平成３０年２月を目指し、全ての窓口を書かない窓口とするということでございます。 本市は、スペースが狭隘のため、難しいということでございます。そこで、転入・転出の混雑期にフロアマネジャーを増やし、市民の待ち時間を減らしていただきたい。
住民異動届を確認し、居住地の指定校への転校手続を行っております。 次に、４の（１）についてお答えいたします。部活動の休養日につきましては、土曜日、日曜日のどちらかを休養日とし、また土日、祝休日に２日間連続して大会などがあった場合は、そのかわりとして平日を部活動休養日として設定するよう指導しているところでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
書かない窓口とは、船橋市が窓口業務改革として本年１２月２５日から試験導入し、来年、平成３０年２月から本格運用を目指している窓口業務方法で、具体的には、住民異動届のうち転入や転出、転居の手続を行う際に、職員が市民から住所や氏名、生年月日、性別の基本情報やそのほかの必要項目、必要事項をお聞きし、互いにモニターで確認しながら端末への入力を行い、書類を作成するものです。
書かない窓口とは、船橋市が窓口業務改革として本年１２月２５日から試験導入し、来年、平成３０年２月から本格運用を目指している窓口業務方法で、具体的には、住民異動届のうち転入や転出、転居の手続を行う際に、職員が市民から住所や氏名、生年月日、性別の基本情報やそのほかの必要項目、必要事項をお聞きし、互いにモニターで確認しながら端末への入力を行い、書類を作成するものです。
佐倉市におきましても住民異動届等における市民負担の軽減は以前より課題の１つとして認識しており、平成14年８月よりフロアマネジャーを設置し、住民異動届等の記入方法がわからない、記入が大変などのご相談をいただいた際には記入案内やご本人にかわり職員が記入を行うといったサポートを実施しております。議員ご指摘のとおり、窓口におけるさらなる市民負担の軽減は継続的にニーズを捉え取り組むべき事項と考えております。
続きまして、書かない窓口について、具体的なサービス内容と見込まれる効果ということでございますが、今回導入をいたします申請書作成支援窓口は、職員が住民異動届で来庁される申請者から住所、氏名、生年月日、性別の基本4情報やその他の必要事項をお聞きし、お互いにモニターで確認しながら、職員が端末への入力を行い、書類を作成するもので、関係課へのデータ連携は行われておりませんが、お聞きした情報を入力することにより
現在、転入、転出、転居については、住民異動届を手続に来庁された市民の方に記入をしていただいて、窓口へ提出していただく方式となっているが、多くの方が記入にふなれであるため窓口にて訂正をお願いすることが多くある。
また、転入や転居などの住民異動届の際に、住居新築届の届け出がないことが判明した場合には、まず、新築届を提出していただくよう、指導を行っております。今後は、できる限り確実に新築届が提出されるよう、市民課と建築指導課との連携を図ってまいります。建築確認処分に係る情報をもとに、対象となる建築主に対して、新築届提出依頼文書を送付したいと考えております。
市外から転入された方や市内で転居された方につきましては、住民異動届の際に転入、転居先の区長、自治会長の連絡先を記載した転入・転居された方々へと、区・自治会加入のご案内をあわせてお渡ししております。 また、既に市内に住まれている区・自治会へ加入していない方に対しては、広報紙に区・自治会への加入に関する記事を掲載して、加入していただけるようお知らせしております。 以上です。
ワンストップ窓口は、現在の市民課及び保険年金課の統合組織で運営することとし、転入・転居等の住民異動届及び出生・婚姻等の戸籍の届け出に関連する複数の手続を一つの窓口で受け付けるとともに、窓口で関連手続の申請書作成を代行し、来庁者が申請書に住所などを何度も記入する負担を解消いたします。
まず、日曜日開庁の状況についてですが、平成18年度から、年度末の引っ越しシーズンにおける住民異動届などの窓口混雑緩和のために、３月の最終日曜日９時から12時半まで区役所を開庁し、平成21年４月からは毎月第２日曜日も開庁し、年間の日曜日のうち約25％を開庁しています。また、同年11月からは、市県民税の申告受け付け業務を追加するなど、開庁日数だけでなく、取り扱い業務の拡充も図ってまいりました。