我孫子市議会 2004-06-16 06月16日－02号
また、この沼の用地取得に当たり、我孫子市では初めてではないかと思うが、今度住民参加型のミニ市場公募債として２億円を予定しているが、市民に豊かな自然保全を、自分たちでも参加できるんだと自覚と意識を持たせることは、市民参加型の市政を行うにはまさにうってつけの策ではないかと考えます。ついてはミニ市場公募債の発行条件など、次の諸点をお伺いいたします。
また、この沼の用地取得に当たり、我孫子市では初めてではないかと思うが、今度住民参加型のミニ市場公募債として２億円を予定しているが、市民に豊かな自然保全を、自分たちでも参加できるんだと自覚と意識を持たせることは、市民参加型の市政を行うにはまさにうってつけの策ではないかと考えます。ついてはミニ市場公募債の発行条件など、次の諸点をお伺いいたします。
そこで、現在各自治体においても、住民参加のまちづくりについてさまざまな取り組みをしているようですが、先駆けて取り組んだ本市としてこれまでの経過や現状、各地域の違いや課題についてお伺いをして、私の第１回目の質問といたします。 〔１番 長田弘一君 降壇〕 ○議長（鈴木正志君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。
御質問の伐採を含めた街路樹のあり方につきましては、地域住民の考えをまとめていただく必要があることから、御提案のような地域住民を中心とした街路樹に関する対策協議会を設置していただくなど、住民参加による方法が必要と考えております。今後協議会などの設置に向けた取り組みといたしまして、ふるさと協議会や町会などと協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。
そういった中で私が思うのは、もうこの時代の流れからいって、まちづくりにも住民参加を盛り込まなければならないのではないか。今、まちづくりには、市民は直接の参加はなかなか難しい状況であります。
そこで、現在各自治体においても、住民参加のまちづくりについてさまざまな取り組みをしているようですが、先駆けて取り組んだ本市としてこれまでの経過や現状、各地域の違いや課題についてお伺いをして、私の第１回目の質問といたします。 〔１番 長田弘一君 降壇〕 ○議長（鈴木正志君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。
それから住民参加をどういうふうに考えているかということでございますが、先ほどもお答えを若干申し上げておりますけれども、この合併に至る経緯、昨年４月11日が第１回の法定協議ですが、その前段から住民の方々への会議ですとか、あるいは文書を通じての広報、そういったものをやってきておりますし、また、その都度様々な総会も含めまして、いろいろな団体の会議等もあります。
そして、地方分権による住民自治を推進することを基本に、市民が安心して生活を営むための若者から高齢者に至る世代ごとの取り組み、企業立地や産業育成の基盤整備施策、住民参加行政の推進施策などについて提案し、新市まちづくり計画に反映できたものと思います。
新市まちづくり計画は、主に２市２村の一体性の確保と均衡ある発展に資するための各種施策を示しており、子育て世代の市民にとって安心して生活ができ、市民だれもがいつまでも健康であり続けるための環境整備、道路整備など都市基盤整備や住民参加行政施策の推進などを行い、将来とも市民生活が向上する行政運営ができるよう財政基盤を強化すること、市民参加によるまちづくりなどの特徴を持つ計画と思っております。
従来からも、いわゆる市民参加、住民参加による云々というような言葉があったわけでございますけれども、今回、このように市民と協働でのまちづくりとなるとやはり一歩進んだ概念、一歩進んだ市政運営を言っておられるんだと、このように解釈するわけでございます。しかし、市民の中には十分それが理解されていない。
初めに、まちづくり重点事業について、政策評価の観点からの情報公開と、民意の反映した住民参加の検討委員会を設置する考えはないかとのことでございますが、まちづくりを進めるためには、市民との協働はもちろんのこと、情報を公開し、行政の透明性を図ることは必要不可欠なことであると認識しております。私は、これまでも市民と行政がともにつくるまちを政策の柱の一つに置き、まちづくりを進めてまいりました。
なお、市社協と地区社協は、社会福祉法第109条で、地域福祉を推進する中心的な団体として位置付けられておりますので、現在、住民参加によって策定いたしております船橋市地域福祉計画の中で、行政と市社協の連携や、地区社協を核とした地域づくりのあり方について、明確にしてまいりたいというふうにも考えております。
なお、市社協と地区社協は、社会福祉法第109条で、地域福祉を推進する中心的な団体として位置付けられておりますので、現在、住民参加によって策定いたしております船橋市地域福祉計画の中で、行政と市社協の連携や、地区社協を核とした地域づくりのあり方について、明確にしてまいりたいというふうにも考えております。
皆様方の公表できないという考え方がもしも正論だとするならば、皆様方住民参加と言いながら、企画の段階には住民は参加させないということに通じるのではないでしょうか。この費用の概算見積もりというのは、企画の段階では大きな柱の一つになるものです。それに住民は関与するなということになってしまうことになりませんか。
この条例は、公募市民と職員などによる住民参加指針策定委員会が策定した住民参加指針をもとに、職員が条例素案を作成し、市民公募により設置した１００人会議で意見をいただき、これらを整理したのちパブリックコメントを求めています。パブリックコメントでは１３人の市民から８２件のご意見をいただき、それぞれ検討のうえ必要な修正を加えたものでございます。
大きな人口の都市になると、地方自治の原則である住民参加がしにくくなるという事態もあります。今回の合併特例法の中で例えば住民発議というものがあるわけですが、小さい町だからこそできるということであり、そういう意味では、この特例法の住民発議などは大変矛盾をはらんだもの、そういうことも言えると思います。
最も重要なのは、住民参加がどのような形でも必要であるということです。現在、合併の是非の判断を住民投票によって民意に問う方法が条例によって採用される自治体もありますが、投票が入り口論の段階で行われるケースが多いようです。今回の合併問題を考えてきた中で、一般論として、国が多大な出費を覚悟しあめ玉を用意するのは、市町村数を減らして財政的関与を軽くするねらいがあります。
５、「住民参加」に関すること。 （１）、条例制定について。 （２）、広報広聴のあり方について。 ①、レポーター制度の評価。 ②、パブリック・コメントの必要性。 ６、合併に関すること。 （１）、組織改編及び人事について。 （２）、各種団体への情報提供について。 ７、企業立地及び雇用の促進に関すること。 （１）、企業の進出について。 （２）、雇用促進策について。
あるいは水道料金、トレーニングルーム、福祉センターの浴場などの値上げ、職員の削減、道路の草刈り、住民参加、基金の取り崩し等説明して、市民の協力が必要であると、あたかもこれからは合併が必要であるという趣旨のもとで説明会をしておるようでございますし、また一方では、５人組がこの間富士境で合併反対の集会も開いております。
これも地域住民の身近な公園として公園の維持管理面における住民参加、いわゆる市民と行政の協働という形であらわれているものと理解しているところであります。このため、広報などによる募集については、いましばらく検討していきたいと考えております。 次に、トイレの改善に関するご質問にお答えします。