山武市議会 2019-12-05 令和元年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-12-05
102 ◯経済環境部長（越川 俊君） 実現可能性調査と併用いたしまして、今現在、住民参加型協議会を開催しているところでございます。 協議会では、バイオマスエネルギー熱電併給設備やバイオマスボイラー等の導入が期待される市内の宿泊業、有機農家、イチゴ農家等、民間企業に事業の概要説明を行いまして、調査を行う対象施設を複数選択することといたしております。
102 ◯経済環境部長（越川 俊君） 実現可能性調査と併用いたしまして、今現在、住民参加型協議会を開催しているところでございます。 協議会では、バイオマスエネルギー熱電併給設備やバイオマスボイラー等の導入が期待される市内の宿泊業、有機農家、イチゴ農家等、民間企業に事業の概要説明を行いまして、調査を行う対象施設を複数選択することといたしております。
今回の台風被害の復旧とあわせて、これら課題に対して、住民参加型の市民協働の取り組みとして対応していく方法もあるのではないでしょうか。住民参加型市場公募地方債の活用やクラウドファンディング、ふるさと納税による寄附の活用などもあると思います。市民協働の取り組みでの復旧方法はいかがでしょうか。 ○大塚裕介副議長 田中剛都市整備部長。
また、本市は広大な市域を有しており、地域によって警戒しなければならない災害が異なるため、地域の実情に合った住民参加型の防災訓練を各地区に一斉に行うことも重要であります。そのため今後の防災訓練では、今回の災害経験も踏まえて、より実践的かつ多くの方に参加していただける訓練内容を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（鴇田剛君） 高橋消防長。
主な取り組みにつきましては、福祉分野の連携、サービスの利用促進、地域福祉活動の活性化、住民参加の促進が重要な柱であると考えております。一人一人の違いや個性を認め合いながら、誰もが役割を持ち活躍できる、あるいは誰もが安心して暮らしていくことができる、お互いさまの地域づくりを市民の皆さんや関係機関、団体等と連携しながら、ともに進めてまいる所存でございます。 私からは以上でございます。
それで、私も市民意見、住民参加ってずっと言い続けてきたんですけれども、住民参加はもちろん住民の方々が御意見をたくさん言っていただいて、それでただその決断の責任を市民に負わせちゃいけないと考えております。間接民主制なんですよ、日本は。そして、館山市もです。ですから、仮にこの決断がののしられることになろうと、決めるときは決めていくのが私は議会だと思います。
現在、本市で行っております、みずから移動手段を持たない高齢者の移動支援の取り組みといたしましては、福祉的な観点から、寝たきりの高齢者への外出の支援のための福祉タクシー事業を実施しているほか、移動が困難な高齢者等を対象に、住民参加の相互援助によって外出支援を行う送迎ボランティア事業を社会福祉協議会で実施しており、市では車の提供や費用の助成を行っております。
私は、変化の激しい新たな時代に対応するためには、自治体経営にも大きな進化が求められており、自治体経営の根幹に位置する総合計画、行政計画の体質的変革と併せ、実現に向けた庁内行政体制や住民参加のあり方について検証していくことが必要と考えておりますが、次期総合計画策定に当たりお話をさせていただく中で、行政当局も十分にそうした問題意識を持ち、望まれていることが確認できたように感じます。
橘ふれあい公園の場合、その成り立ちから振り返ってみますと、当初、合併前の山田町のころから継続して牧野の森構想というのがあり、自然を生かし、住民参加で公園を維持しようと、当時の町民の皆さんで計画されたものでした。
訓練では連携確認を初め、災害対策コーディネーターによる避難所運営ゲーム訓練や、自衛隊、袖ケ浦市赤十字奉仕団及び自主防災組織による住民参加型の炊き出し、給食訓練などのほか、今回より新たにミキサー車による消防用水供給支援訓練、ドローンを使用した情報収集訓練などを行いました。これらさまざまな訓練を通して、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図りました。 次に、小規模保育事業所の開設についてでございます。
こういったことを防ぐためには、解決策を考え決定する過程に住民参加を地域ごとに進めていく必要があると思います。住民が参加することにより、地域のニーズが的確に把握できるだけでなく、バス利用者が減ればバスの運行が難しくなること、地域の公共交通を守るためにはどうしたらいいのか、こういったことを住民が一緒に考えることができます。このことが、利用者をふやし、地域の公共交通を守ることにつながります。
地域共生社会の実現を目指すに当たりましては、子供から高齢者までの幅広い世代の交流の機会の場の増設、気軽に参加できるようなボランティアの仕組みづくりや必要な情報の発信及び専門的な人材の確保、育成など、地域住民相互のかかわり合い、主体的な住民参加が不可欠であり、市民、事業者、各支部社協を含めた社会福祉協議会などの福祉団体及び行政が連携、協力していくことが重要であると考えていることから、引き続きましてこの
しかし、生活圏での身近な魅力を発掘していくためには、住民参加型の情報発信が重要なものであると捉えていることから、日ごろから八千代市にかかわる全ての方との情報交換に努め、それらの方からも本市の魅力を発信していただけるよう取り組んでまいります。 ○林隆文議長 末永隆議員。
また、例年５月に実施しております盤洲干潟クリーン作戦を初め、同月末のごみゼロ運動、８月の矢那川清掃、10月の海岸清掃、２月の河川清掃等、住民参加型のボランティア美化清掃活動を実施することにより、海に流れ出すプラスチックごみの抑制に取り組んでいるところでございます。
社会福祉事業の企画実施とか、社会福祉活動への住民参加、社会福祉事業に関する調査、普及、宣伝、連絡調整、助成等を行っており、健康福祉局と歩調を合わせて社会福祉を行っていただいている団体である。 それから、もう1つ、国民健康保険は平成30年から県単位化されている。 ここまでは、一般的に言う福祉という概念で、次に、地域保健の分野である。
そのほか既存の交通手段での移動が困難な高齢者等を対象とした、住民参加の相互援助によって外出支援を行う送迎ボランティアサービス事業を社会福祉協議会で実施しており、市は費用の助成などを行っております。 ○塚本利政議長 西松茂治議員。
当日は、避難所の運営やマンホールトイレ、段ボールベッドの設営、炊き出しなど、住民参加型の訓練や地震体験車や煙体験、消火器訓練、災害時に役立つ物品等の展示や消防署による人命救助などの訓練を行いました。
今回の条例の制定では、今後も所管は教育委員会の生涯学習課が担うことになりますので、それには当たりませんが、生涯学習センターとなれば、利用料の値上げがしやすくなったり住民参加がしにくくなったり等が心配されます。また、既に指定管理者の導入を野田公民館にも進めていたことにも反対いたしました。
佐倉市主催の市民防災訓練では、周辺の自治会が中心となりまして、住民参加型の炊き出し訓練や応急救護訓練、段ボールベッド、マンホールトイレの組み立てなど実践的な避難所運営訓練を行っております。
白井はこれをすごく大きく取り込んで、将来像を住民参加で快適な健康文化都市と改めて、健康を基本としたまちづくりを本格的に稼働し始めたという経緯があります。 中村、前の前の前の市長のときですね。これが実は施策自体が横串になっていて、かつ、施策の評価が政策の評価にまでつながっていくという、すごい構想だったのはもう十分御存じと思うんですけれども、例えば、防犯についての施策を取り組みました。
何が違うかといいますと、私が３７年間やった中では、数々の市民の皆さん、市民団体の皆さん、そして、大学関係者の皆さんとネットワークを持っておりますので、さらにこういう人たちの力をかりて、もっと住民参加なり、協働のまちづくりを進めていきたいと思っております。 以上です。