君津市議会 2022-06-22 06月22日-05号
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、君津市税条例及び君津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、主な改正内容としては、DV被害者等の保護を図るため、納税証明書の交付等にあたり、DV被害者等の住所に代えて、登記所から通知された住所に代わる事項を記載することとなり、当該事項を記載した納税証明書の交付等の手数料については通常の納税証明書の交付等の手数料と同様とすること
本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、君津市税条例及び君津市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするもので、主な改正内容としては、DV被害者等の保護を図るため、納税証明書の交付等にあたり、DV被害者等の住所に代えて、登記所から通知された住所に代わる事項を記載することとなり、当該事項を記載した納税証明書の交付等の手数料については通常の納税証明書の交付等の手数料と同様とすること
健康保険証につきましては、特定健診の結果や薬局等で受け取った薬の情報がマイナポータルで閲覧できるようになり、また、記載事項、住所、氏名や保険者が変わりましてもそのまま保険証として使えるというメリットがございます。 また、公金受取口座につきましては、申請者は給付金の申請時に口座情報の提出が省け、自治体も確認の手間が省けることから、支給が早く確実になるというメリットがございます。 以上でございます。
本年5月頃の介護施設における巡回接種については、制度上のエアポケットのようなものがあり、65歳未満の入所者のうち、住所が市外にある方への接種券の発行が当該自治体の判断に委ねられ、その発行に困難を生じているケースがありました。
1つ目として、市内に本店があれば3点加算されますが、実績に係る条件がないため、住所変更するだけで評価されてしまいます。本店としての営業実績年数を設けるべきだと考えますが、見解を伺います。 2点目として、ボランティア実績、障害者雇用実績、高齢者雇用実績、市内在住の女性雇用実績のうち、どれか1つでも当てはまれば1点加算されますが、2つ以上当てはまっても1点しか加算されません。
昨年は、東京都で7月から6か月連続で転出超過したとの報道もあったところですが、本市でもこの流れを捉え、県外で勤務されている方が、仕事を継続したまま君津市に住所を移す場合に、引っ越し費用や、テレワーク環境の整備に係る費用の一部を補助し、都心から通勤圏内にある本市の立地を生かした転入を後押しするとともに、様々な手法により本市の魅力を発信し、転入促進に取り組んでまいります。
君津市都市計画税条例について、緊急に改正を要することから、地方税法第179条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第3項の規定により議会の承認を求めるもので、主な改正内容として、議案第18号については、個人市民税に係る扶養親族申告書について、単身児童扶養者に該当する旨の記載を不要とすること、また、固定資産税に関し、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間において、現に所有している者に対し氏名、住所等
また、森林環境税の課税対象者について質疑があり、森林環境税は令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課する国税となり、個人住民税の均等割とあわせて徴収されるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
をきっかけに本市にも多くの皆さんが来ていただけるとこのように思っていますし、来ていただけるような施策も積極をもって展開をしていただくべきであるわけですけれども、この点についてはやぐらを立てるという形になると思うんですけれども、来ていただいた方に一突き一突きしていただいて、これは手掘りだとなかなか難しいところがあって機械も併用する、そこら辺はちょっとわかりませんけれども、掘っていただいたものを、当然、住所
ご住所、これは市としてはお願いしておりません。お名前でございますけれども、こちらにつきましては、廃棄物の適正処理及び再利用に関する条例の施行規則、こちらで「指定のごみ袋に氏名を記入するよう努めなければならない」という規定がございます。したがいまして、これは努力義務としてお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鈴木良次君) 須永和良君。
また、周辺環境に悪影響を及ぼす空き家等に対しては、優先度を定めて対応し、所有者等が正当な理由なく必要な改善措置を行わない場合は、君津市空家等の適切な管理に関する条例に基づく住所や氏名の公表と法律上の措置を組み合わせ、これを前提に対応することで、特定空き家等に認定する前に所有者等に強く対応を促してまいります。 細目3、し尿処理施設整備についてお答えいたします。
スマートフォンアプリ、ざっくりイメージで申し上げますと、自分の住所を入れると、ごみごとの回収の曜日が出てくるとか、そういうようなイメージでございますけれども、当市は同じ大字でも収集日が違うというような本市独自の課題もございます。そういったところもございますので、市民の利便性についてと費用対効果等を今後検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
次は、交通整備の話なんですが、小糸地区の糸川の間野に関しては、歩いてもくもく村まで、隣のところまで行けば乗れるということで、住民の住所じゃなくて、そこまで歩いていけば乗れるよということが確認できました。ただ、500メートル以上あるのかな、結構、距離はあると思います。
本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険の住所地特例者に対する後期高齢者医療制度の適用が見直されるため、条例の一部を改正しようとするものであるとの説明があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 君津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、審査いたしました。
本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険の住所地特例者に対する後期高齢者医療制度の適用が見直されたため、当該被保険者を保険料を徴収する被保険者の対象者に加えようとするものでございます。 議案第15号 君津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。
これを君津警察に問い合わせたら、住所は木更津なので木更津警察に言ってくださいと、今度は木更津警察に電話したら、事象が君津の管轄なので君津に電話してくださいと、こういった状況が、同じ方が2回、それをされています。
通学区域、いわゆる学区については、学校規模、通学距離などを考慮し、教育の機会均等を図るため設定されたものであり、児童、生徒の住所により、就学すべき学校の指定を行っております。 学区の見直しにつきましては、過去に、適正な学校規模を維持するため、学校の分離、新設や統合する際に実施してまいりました。
この事業は、市内に住所のある常時ひとりで生活されている65歳以上の方を対象としているもので、平成29年7月末現在、222名の方にご利用いただいております。
◆11番(須永和良君) 清和地区の活性化だからと、主体が清和地区というか、要はアイデアを出して運営していく人が、そこに住所のある人じゃなければいけないということじゃないと思うし、今、いろんな指定管理者の要件からも地元縛りというのをなくしていっている状況ですよね。それで、何でこれだけそうやって発起人会とかで地元縛りみたいな形にするんでしょうか。
また、使用料の徴収に係る質疑があり、使用料の設定はコスト計算に基づくものであること、住所や年齢により使用料が変わってくる以上、それらを十分確認するなど適切な管理に努められたいとの答弁がありました。 討論においては、税金を投入する以上、より多くの人が使用できるよう施設の有効活用をもっと図るべきと考えるものの、本議案については賛成するものであるとの賛成討論がありました。
医療や介護が必要とされる方が来たら心配であるということを答弁されましたが、実際は国はどう説明しているかというと、今の保険料の制度あるいはサービスつき高齢者専用住宅などに入った場合は、前の住所地がその費用を負担するということで、単純に市の負担が上がるわけじゃないよということを国は説明しています。さらには普通交付税措置などもあるという制度です。