我孫子市議会 2022-09-07 09月07日-04号
パルスオキシメーターといえば、配送業者から住所確認の電話があったんです。思えばこの電話が関係機関から来た自宅療養中の唯一の電話。これはどうなのかなと本当に思いました。
パルスオキシメーターといえば、配送業者から住所確認の電話があったんです。思えばこの電話が関係機関から来た自宅療養中の唯一の電話。これはどうなのかなと本当に思いました。
〔説明員海老原郁夫君登壇〕 ◎説明員(海老原郁夫君) 市役所での手続は、住所や氏名を繰り返し記入するため、来庁者の負担になっていると認識しています。今後は、マイナンバーカードの活用や他市で運用している手続等、御遺族に寄り添い、簡潔に進めることができるよう、先進市の事例等を情報収集し研究していきます。 ○副議長(海津にいな君) 山下佳代議員。
◎説明員(三澤直洋君) 松戸保健所のほうからの指示では、安否確認が取れなかった方の御連絡先、住所等をいただくようになっています。その後、職員のほうで訪問をさせていただいて、あくまでも玄関の呼び鈴等を押して、そこでまず安否確認を取ると。それで取れる場合には、取れた旨でその状況を確認させていただいて、その旨を松戸保健所に報告する。
マイナンバーカードのICチップには、本人情報である氏名、住所、性別、生年月日が登載されています。さらにICチップには空き領域があり、この領域は市町村が条例で定めるところにより、それぞれの独自サービスの情報領域として利用が可能となっています。 利用方法の一例として、窓口において本人情報を利用して申請者に代わり申請書を印刷するサービスを実施している市町村もあります。
見守り活動の体制ができている自治会などが要支援者の名簿を要望した場合、市と個人情報の取扱いについて協定を結んだ上で、氏名や住所、連絡先、支援を必要とする理由などの情報が提供されるということになっています。 同じことを繰り返して説明します。我孫子市民の高齢化は進むどころか、今や、もはや高齢真っただ中にあります。
以前から自衛官の募集に関する依頼については、住民基本台帳法上の定めから、閲覧により氏名、出生の年月日、男女の別、住所に限定し対応しております。これは住民基本台帳法上、あくまでも可能な範囲は閲覧と明記されており、資料の提供という文言の記載のないことや、平成27年の総務省からの通知を踏まえると、資料の提供という形を取ることはできず、閲覧による協力が可能と考えざるを得ないことによるものです。
避難所への避難者については、世帯ごとに避難者カードの記載をお願いしているため、避難所への来所時間や住所等については把握していますが、災害時に避難者に対してヒアリングは行いません。また、JRの運行情報については、市のホームページでリンクを張り、お知らせしていました。 (3)についてお答えします。 防災行政無線については、風雨が強い場合や窓を閉め切った状態では聞き取りづらいことが考えられます。
◎説明員(森和枝君) ホームページを見ますと、確かに一覧表でどこどこと、住所がどこどこというふうに書かれているんですけれども、地図上でも、ちょっと地図も、我孫子市全体をあらわしている地図上で、マークがついてここがステーションですという形になっているので、確かにちょっと画面上では見づらいかなとは思います。ちょっと工夫していきたいと思います。 ○議長(椎名幸雄君) 戸田智恵子議員。
さらに、全ての期日前投票所について、我孫子東側、我孫子・天王台地区、西側、湖北・新木・布佐地区と2分割した上で、各期日前投票所において投票した選挙人の住所の傾向を確認したところ、それぞれが設置している側の投票者が約90%を占めていました。不便等の理由による投票者数の偏りが見られないことから、現状としては東西にバランスよく配置されていると考えています。
次、3番目、同じ住所表示についての対策について質問させていただきます。 我孫子市、大体、建物が、家が40年以上たってまいりますと広い土地もひとりじゃ暮らせなくなるような高齢者の方が出てきまして、売りに出したりとか、空き家がふえてまいりますと、それを住宅会社に売ったりするようなことも出てまいります。そういうときに、最近、住宅会社が多くとるのは、広い土地を分割して住宅に売るということですね。
確かに住所によって職業、あるいは会社等の選択という話もありますので、そういったところをどこまで行政として強制できるのかわかりませんけれども、現時点ではちょっとその点で困難であるかなという考えは持っております。 ○議長(椎名幸雄君) 答弁を求めます。古谷靖建設部長。 ◎説明員(古谷靖君) 自社で実施できるのか調査をしたほうがいいんではないかということ、こちらについては調査を行います。
ただ、住所要件とか、先日12月の議会でもお答えしましたけれども、労働者の住所というのは個人情報なものですから、なかなか把握できないというような現状もございます。
今後のことも含めてですが、やはりこのあんしん医療情報カードの必要性については、言うまでもなく個人情報ではありますが、お名前であるとか住所、緊急連絡先、またはかかりつけ医等の情報がありますので、万が一のときにはスムーズに活用できるものだと思っておりますので、さらなる利用に結びつけられればと思っている次第です。 ○議長(椎名幸雄君) 佐々木豊治議員。
納税通知書が郵送戻りになった場合には、所有者の住民票を取得することにより、最新の住所を確認し、納税通知書を再送付しております。所有者が死亡している場合につきましては、戸籍謄本などを取得することによりまして、相続人を確認し、相続人代表者指定届出書を提出いただいて、納税義務者の特定をしております。
議案第8号は、高齢者の医療の確保に関する法律等が一部改正され、現に国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者が、後期高齢者医療制度への加入時に、引き続き病院等に入院し、その病院等に住所地を置いている場合、国民健康保険の保険者が属する都道府県の後期高齢者医療保険者が継続して住所地特例の適用を行うよう取り扱いが変更されることに伴い、保険料を徴収する被保険者の範囲を改めるとともに、条文を整備するために我孫子市後期高齢者医療
公契約の労働者における市民の従事者数については、事業者の賃金台帳に住所の記載がない場合や個人情報保護の観点から消されたものが多く、把握しておりません。 次に、イについてお答えいたします。 実態の把握は、受注者等が提出した賃金等支払報告書と添付の賃金台帳を照合して行っております。賃金は報告書の支払い実績、賃金単価と職種ごとの下限額を比較して判定しています。
今後はこの答申に基づき、住所の変更手続を行っていきます。なお、今議会に議案として提案し、来年2月末の実施を目指します。 最後は、行政改革の推進です。 市民の視点に立った公募において選出された委員2名を加え、新たな委員による第10期行政改革推進委員会を7月30日に開催いたしました。
そんな中でもさまざま工夫をいただいて、ずっと継続してくださったことは、私は地域の住民として、また地域に住所地を持つ議員として非常に感謝しておりますけれども、やっぱりできるだけ思いを酌んで、全ての皆さんを満足させられなくても、ちゃんと意見を出した、その結果変わったということがわかっていれば、より協力もあるでしょうし、利用者もふえていく可能性もあるんではないかなというふうに思いましたので、この点だけちょっとお
来年1月からマイナンバーの利用が始まることに伴い、10月23日から11月末まで通知カードを住所地に郵送いたしました。通知カードは、転送不要の簡易書留郵便で郵送したため、不在で受け取りができなかった方の通知カードは市に返送されています。
電話についても、極力御住所とか、それから何年生ですかというような問いかけはするのですけれども、答えられる部分だけの範囲ということですので、全ての実態がわかっているわけではございません。 ○議長(佐々木豊治君) 印南宏議員。 〔印南宏君登壇〕 ◆(印南宏君) わかりました。私自身、このホットラインについて否定するものではありません。