佐倉市議会 2021-03-02 令和 3年 2月定例会−03月02日-03号
行政機関の間の情報のやり取りは、漏えいしても個人情報の特定が難しいように情報提供ネットワークシステムというマイナンバーや住所や氏名などを使わず、専用の符合を使う利用が原則となっていますので、こちらの新しいシステムはそれに該当しないと思います。
行政機関の間の情報のやり取りは、漏えいしても個人情報の特定が難しいように情報提供ネットワークシステムというマイナンバーや住所や氏名などを使わず、専用の符合を使う利用が原則となっていますので、こちらの新しいシステムはそれに該当しないと思います。
住所が佐倉市であったということが不運だったと考えて我慢するしかないでしょうかね。このようにおっしゃっておりました。胸が痛みます、市長。現場の小さな声です。西田市長、不妊治療される方にとっては、今が貴重な時間なのです。この今を安心の一助となるよう、ぜひ佐倉市でもそんなに長い期間ではないと思うのです。上乗せ助成をしてほしいと思います。市長の勇気ある決断を要望して、次の質問に移ります。
◎産業振興課長(櫻井裕樹) 今現在の予定としては、個人個人の申込みであって、商工会議所で取りまとめをしますので、世帯の情報というのはないものですから、まず住所で一回はできます。個人での申込み、その上で抽せんと、こういった状況です。 ○委員長(久野妙子) 木崎委員。
議案第6号、マイナンバーカードですね、通知カードの廃止によって、市民は住所変更の際など、マイナンバーを知るためには、住民票の写しを取得しなければならず手間と費用がかかります。国が通知カードを廃止した理由は、マイナンバーカードの取得を促すものであることが明らかです。マイナンバーカードの取得率が低いのは、情報漏えい対策が足りないこと、そして国民不在の政策を続ける政府に対する不信感があります。
拡大と、②、現に所有している者の申告の制度化は、いずれも所有者不明土地などに係る固定資産税の課題への対応として行われるものでございまして、①は、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で使用者を所有者とみなして固定資産税を課すことができることとするもの、②は、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間における現所有者に対しまして、氏名、住所
配偶者などから暴力を理由に住民票上の住所地から避難している方について申出書を佐倉市は提出してもらうことにより、ご本人へ定額給付金を給付できるとホームページにも記載してありますが、申出期間が1週間と短く、きちんと対応できているのか心配となっております。そこで、伺いますが、市ではどのように周知し、対応したのかをお伺いします。 ○議長(爲田浩) 市民部長。 ◎市民部長(川島千秋) お答えいたします。
佐倉市に住所を置いていないが、DV等で当市に避難をされている方、基本的には住民登録地での給付となるのですが、事実上それですと受け取りができないということが考えられます。
◎市民課長(間野昭代) こちらの機器を賃借しておりますのは、通知カードの内容、住所とか氏名に変更があった場合は新しい情報を書き加えなければいけませんので、それを行うための印字プリンターの賃借料となっております。 以上でございます。 ○委員長(中村孝治) 岡野委員。 ◆委員(岡野敦) 承知しました。
参列をいただいた一般の方々には差し支えなければご記帳いただき、住所を記載された方には次年度の戦没者追悼式の案内状を送付する予定でございます。また、広報につきましては、「こうほう佐倉」や広報番組「Weeklyさくら」、またウェブメディア等で周知を行っておりますが、今後も利用可能な媒体を使用し、周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(爲田浩) 教育長。
請願者住所、佐倉市上座411の100、原水爆禁止佐倉市協議会、中河三男。 紹介議員は、稲田敏昭議員、五十嵐智美議員、藤崎良次議員、私、萩原陽子です。 佐倉市議会議長 石渡康郎様。 請願要旨、日本政府に核兵器禁止条約に調印・批准をすることを強く求める。 以上の要旨について、地方自治法第99条の規定により意見書を内閣総理大臣・総務大臣・外務大臣宛て、提出すること。
◆19番(五十嵐智美) 行政不服審査委員の委嘱なのですが、この方の住所を見ますと、岩手県となっておりますが、この方をどういう形で佐倉市の委員として委嘱するのかという経緯と、委員として、これほど遠い方が佐倉市に来るにはかなり交通費がかかるのかなと思うのですが、その辺のところをご説明いただければと思います。 ○議長(石渡康郎) 塩浜副主幹。
一般利用について市内のお子様がどれぐらい利用しているかというのは、なかなか受付でご住所を伺うことも難しいので、聞くことは難しいのですけれども、夏休み、イベント等で見ますと、大体4割ぐらいが佐倉市内、それ以外ですと千葉市ですとか近隣市町村が多いというような感触を持っております。 ○委員長(櫻井道明) 五十嵐委員。
それと、里帰り出産をする人は結構多いわけですけれども、そうしますと住所地が佐倉市ではないということで、少し佐倉市の支援も受けにくいというようなところもあるのですけれども、その辺に対しては何か対策を考えているでしょうか。 ○委員長(櫻井道明) 子育て支援課長。
例えば船橋市が行っている書かない窓口のように、職員が住所、氏名などを聞き取って端末に直接入力し、申請書類を一括で印刷し、お渡しするような方法があります。 また、大分県別府市では、2016年5月よりおくやみコーナーを開設しました。遺族は、お客様シートに死亡者の名前、生年月日など必要事項を手書きで書き込みます。
また、教育長の住所要件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条の中で、広く人材を求めるために市外居住の方でも支障がないということとされております。 以上でございます。 ◆19番(五十嵐智美) ちょっと答えになっていないのですけれども。 ○議長(石渡康郎) 五十嵐議員。 ◆19番(五十嵐智美) 佐倉在住の方として適任な方を検討したかどうかというのはいかがですか。
本人確認を生年月日や住所等の口述と宣誓書のみでよしとせず、本人が確認できるものの持参など、客観的資料の提示を求めるべきと考えます。他自治体では、入場券がない場合、本人確認ができるものの提示をホームページ上でも明記しています。それぞれの選挙管理委員会で運用を独自で決めているのであれば、選挙の信頼性にもかかわる問題であることから、厳正な運用を求めます。
過去において、その方のお住まいの状況などから住所が不定であったり、あと年齢等、総合的なことを鑑みて公的扶助につなげた事例があるということは伺っております。 ○委員長(石渡康郎) 大野委員。 ◆委員(大野博美) 命にかかわるので、ぜひ迷うことなくそういうケースは生活保護につなげたり対応をきめ細かくやっていただきたいと要望いたします。 ○委員長(石渡康郎) ほかに質疑はございますか。 岡村委員。
お持ちでない場合につきましては、ご住所、お名前、生年月日等で確認をさせていただきます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) だから、それをどうやって確認するのですか。客観的なエビデンスは必要ではないのですか。 ○委員長(村田穣史) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(檜垣幸夫) 選挙管理委員会事務局、檜垣です。
市は議会質問に対し、自治会や町内会は同じ地域に住む人々が親睦や交流などさまざまな活動を通じて連帯感を培い、より豊かな地域づくりを実現する上で欠かすことのできない自治組織、あるいは自治会は一定の区域に住所を有する方々の地縁のつながりに基づき、必要なコミュニティー活動を行うことを役割としていると答弁されております。
佐倉市への転入に当たりましても、転出の場合と同様に、前住所地での状況を詳細に把握し、継続的な支援に努めているところでございます。 なお、転出または転入後も関係自治体とは連絡をとり合い、最適な支援方法について随時調整を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 平野議員。