館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
利息は免除されるものの、借り入れた資金は約10年で全額返済することになっていますが、ただし就業後館山に住所がある場合は３分の１が免除されることになっていますが、現在この制度で貸付けはどれぐらいあるんですか。 ○副議長（望月昇） 岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎） 館山市ふるさと創生奨学金制度についての御質問でございますが、平成２年４月の開始以降、貸付決定者の総数は355名となっております。
利息は免除されるものの、借り入れた資金は約10年で全額返済することになっていますが、ただし就業後館山に住所がある場合は３分の１が免除されることになっていますが、現在この制度で貸付けはどれぐらいあるんですか。 ○副議長（望月昇） 岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎） 館山市ふるさと創生奨学金制度についての御質問でございますが、平成２年４月の開始以降、貸付決定者の総数は355名となっております。
このシステムとは市民の皆さんが見つけた市内の様々な不具合等をスマホなどを使って写真撮影して、その写真とＧＰＳ機能による位置情報を送信することで不具合の状況や住所を迅速に把握できる、こういったことができるシステムであります。
よく語られることですけれども、例えば電話番号、住所があるとかということではなくて、各組ごとに旦那さん、奥さん、子供たち、名前が書かれているだけで、それでその方が大丈夫なら例えば丸をつけるとかチェックするとかという、それだけで済むわけで、しかもそれは災害発生時のみであります。また、それで十分地元では機能するわけです。
自動車のナンバープレートには、原則としまして、所有者の住所を管轄する運輸支局もしくは自動車検査登録事務所の所在地が表記されることになっていまして、館山市では、現在、袖ケ浦のナンバーが使われております。これにつきまして、市民から、東京近郊のリゾート地としてのイメージアップを目的に、安房地域で独自のご当地ナンバー取得を実現してほしいという御要望をお受けいたしました。
この奨学金を受けた学生が卒業後、館山市に住所がある間は毎月の返還額の３分の１を免除する制度となっており、一般の学生に対する奨学金としては、近隣では館山市独自の制度と認識しています。 次に、第２点目、利用している人数についてですが、平成２年４月の開始以降、貸付決定者の総数は333名となっています。令和３年11月末現在、貸付けを受けている方は12名です。
市民の中にも、遠距離通勤をされていて職域接種の対象になる方あるいは大学などで住所は館山市に置いたままなんだけれども、大学所在地に居住していて、その自治体で64歳以下の接種が始まったりする場合などもあると思います。あるいは、自分の通っている大学で始まる場合があると思うんですけれども、こういった方に対しては早めに接種券が必要になってくるようなケースがあると思います。
次に、第６点目、書かない窓口の設置についてですが、書かない窓口は職員が手続に来た方から住所、氏名などの情報や申請内容を聞き取り、窓口のパソコンに入力を行い、打ち出された申請書等に手続に来た方が署名すれば手続が完了することから、申請者の負担軽減や職員の業務効率化が期待されるものであると伺っています。
大きな第１、窓口業務の円滑化及び利便性向上についての第１点目、ＩＣＴなどを活用した行政手続の効率化に向けた取組についてですが、書類を書かないで申請できる窓口は、職員が手続に来た方から住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取り、窓口のパソコンに入力を行い、打ち出された情報の記載された申請書に手続に来た方が署名すれば申請手続が完了することから、申請者の負担軽減や職員の業務効率化が期待されるものであると
◎教育部長（四ノ宮朗） 予算という面で考えますと、確かに額的にはそれほどの莫大な金額というわけではございませんけれども、まずこの遠距離通学に対する補助という考え方については、これは先ほども教育長のほうが答弁いたしましたけれども、まず通常の場合は住んでいる住所地の地区の中で行くべき学校というのは私どものほうで指定しております。
議案第16号館山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、今回の改正内容について聞いたところ、老人ホームなどの施設に入所し、そこに住所を移した者について、例外的に入所前の住所地の市町村の被保険者になる住所地特例という制度がある。
次に、議案第16号館山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、国民健康保険法等の一部が改正されたことにより、住所地特例の適用を受けた国民健康保険制度の被保険者が75歳に到達したこと等により後期高齢者医療制度の被保険者となった場合には、引き続き、後期高齢者医療制度においても、住所地特例を適用しようとするものです。
例えばですけれども、自分の住所地を入れれば、ごみ出しの日がぷっと出てくるとか、朝通知が来るとか、あるいはいろんな検診であっても、例えばぷっと通知が出てきて、きょうは検診の日ですよとか、それでいろんな便利機能、いろんな市町村の中でいろんな情報をつながなきゃいけないと思うんですが、そういった便利機能を持ったアプリができると、すごく費用的なこともありますが、効果は高い、市民にとってはすごく便利なアプリになると
また、在宅の避難者、自宅で避難している方、またやむを得ない事由によりまして車中泊、車の中で泊まっている方とかテントで泊まっている方、避難している方、こういった方の被災されている方の、避難されている方の住所、そういったものの把握、またそういった方が何を望んでいるか、そのニーズの把握、そういったものが早期に必要だと思っております。
ただし、館山市におきましては、ふるさと創生奨学資金につきまして、奨学金を受けた学生、生徒が卒業後館山市に住所がある間に関しましては、毎月の返還額の３分の１を免除しているというような状況がございます。 以上でございます。 ○議長（榎本祐三） 龍﨑議員。 ◆９番（龍﨑滋） わかりました。この３分の１、なぜ３分の１かということを聞いてもなかなか答えられにくいと思うんです。
そういった中で、ちょっと幾つか聞きますが、例えばこの間、ニュースなんかでも問題になっているケースとして、ＤＶなんかでシェルターに入っている人あるいは事件性をはらんでいるために住所を教えられない人なんかの扱いというのは、これはどうなるんでしょうか。 ○議長（榎本祐三） 西川健康福祉部長。
また、通知カードの発送前には、医療機関、施設などへの長期の入院、入所が見込まれ、住所地に誰も居住していない方に対し、通知カードの送付先を医療機関や施設などに変更することを勧奨しました。10月30日からは、玄関ロビーの一角にマイナンバー相談コーナーを設置し、市民からのマイナンバーに関する相談に対応しています。
さて、６月１日、日本年金機構から基礎年金番号、氏名、住所、生年月日などのデータ125万人分が流出をいたしました。この年金データ流出については、いまだにその全貌が明らかになっていないばかりか、今後の対処方法も明らかになっておりません。そればかりか、年金の個人情報とインターネット回線が物理上一体だったり、国のセキュリティーポリシーの甘さもあきれるばかりであります。
全国民にやるという、それから外国人にもやるというんで、全国的に１億3,000万人の分があるんじゃないかと思うんですが、登録した住所に必ずいるかどうか、こういうのもわかりませんし、住所が直前に変更になると、こういうふうなものもあります。まず１つ、どんな方法でカードが届くんでしょうか。 ○議長（榎本祐三） 西川健康福祉部長。
今住所地特例というのがあろうかと思いますけれども、この適用についてお伺いいたします。 ○議長（榎本祐三） 西川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（西川隆） 住所地特例についてここで回答させていただきますけれども、住所地特例を受ける介護の方につきましては、原則館山市じゃなくてその住所の、いる場所の市町村が介護サービスの事業費を負担することとなります。 以上です。 ○議長（榎本祐三） 吉田議員。
居住実態が把握できない児童等への住所把握調査及びがん検診推進事業の拡充に伴う事務量増加に対応するため、非常勤職員の賃金増加を行うとありますが、非常勤職員を新たに複数名雇用するということでしょうか。 ２点目、居住実態が把握できない児童等への住所把握調査にかかわる調査の経費というのは、保健衛生費として計上すべきところのものなのでしょうか。