運営者 Bitlet 姉妹サービス
3776件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-14 栄町議会 平成30年第4回定例会(第3日12月14日) まず最初に、このドラムの里指定管理者選定委員会委員5名の構成について、具体的にこの5名のかたの住所地、職業、そして、ドラムの里指定管理者選定委員会に関する規則第3条第2項の何号による委嘱であるか。  二つ、1に、情報館、すなわち観光案内所、2に、それ以外の全ての施設としたこの管理区分は、選定委員会の答申どおりの決定であるのか。   もっと読む
2018-12-12 柏市議会 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月12日−質疑並びに一般質問−06号 例えば柏の七丁目には20件以上同一住所の家が並んでおり、同じ名字も3件ほどあると言われます。若柴には同一住所に別々のマンションがあります。誤配などトラブルを防ぐために枝番号をつけられると説明したり、話し合いの場を設けたりしている自治体もあるようです。この同一住居表示を解消するために、柏市としてはどのような考えをお持ちでしょうか。 もっと読む
2018-12-12 我孫子市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月12日−04号 次、3番目、同じ住所表示についての対策について質問させていただきます。  我孫子市、大体、建物が、家が40年以上たってまいりますと広い土地もひとりじゃ暮らせなくなるような高齢者の方が出てきまして、売りに出したりとか、空き家がふえてまいりますと、それを住宅会社に売ったりするようなことも出てまいります。そういうときに、最近、住宅会社が多くとるのは、広い土地を分割して住宅に売るということですね。   もっと読む
2018-12-11 銚子市議会 平成30年 12月 定例会-12月11日−05号 また、市のほうでも、9月議会でも条例を可決していただきましたが、看護師の修学資金の貸し付けに関する条例で要件を見直ししまして、住所要件を廃止するという形で、これも範囲を拡大するようなことを行っております。 もっと読む
2018-12-10 柏市議会 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月10日−質疑並びに一般質問−04号 また、署名には住所、氏名を記載するということで、先ほど述べました児童の安心、安全の確保、防犯の意味でも避けるべきことであろうと考えます。教育委員会でもこの事実を確認しているとのことですが、どのように対応したのか、お示しください。次に、振り込め詐欺対策についてお伺いいたします。先月27日から今月3日の7日間振り込め詐欺多発警報が発令されました。 もっと読む
2018-12-10 銚子市議会 平成30年 12月 定例会-12月10日−04号 ただし、特別な事情によりまして、住所地の学区以外の学校に就学を希望する場合は学校教育課に申請手続をすることとなります。今年度の卒業生において、第五中学校に進学予定の児童数は、12月7日現在ですが、船木小学校から22人中18人、椎柴小学校から12人中10人、豊里小学校から22人中12人であります。 もっと読む
2018-12-07 柏市議会 平成30年  第4回定例会(12月定例会)-12月07日−質疑並びに一般質問−03号 流山市に確認したら、柏市の住所をお書きになったのはお一人でしたということでしたので、恐らく私以外柏市民の参加ってなかったんだと思います。今御答弁ありましたようなホームページへの掲載など、あとは町会、ふるさと協議会などにもぜひ声かけいただきたいと思います。この点については、もっと積極的に行っていただきたいと思いますので、要望で結構です。  次に、就学援助制度についてです。 もっと読む
2018-12-06 君津市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−02号 スマートフォンアプリ、ざっくりイメージで申し上げますと、自分の住所を入れると、ごみごとの回収の曜日が出てくるとか、そういうようなイメージでございますけれども、当市は同じ大字でも収集日が違うというような本市独自の課題もございます。そういったところもございますので、市民の利便性についてと費用対効果等を今後検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 もっと読む
2018-11-27 成田市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-11月27日−02号 なお、回答を求められている場合につきましては、住所、氏名等を明記されている際には、原則として相手方への回答を行っているところであります。  また、市長への手紙の制度を利用した個人からの意見や要望につきましても、同様に対応しているところであります。 もっと読む
2018-11-08 袖ケ浦市議会 平成30年  議会運営委員会-11月08日−議案審議−17号 なお、議案第3号につきましては、議案の住所欄について事務所所在地を記載させていただく予定でございます。これは選任する榎本初雄氏から、職業が弁護士であり、職業柄、住所を公にすることにより危険の生ずる可能性があり、議案に住所を記載することについて配慮いただきたい旨の申し出があったことから、住所にかえて弁護士事務所の所在地を記載するものでございますので、御理解くださるようお願いいたします。    もっと読む
2018-09-28 松戸市議会 松戸市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月28日−資料 第35条第5項の規定による当選人の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するとともに、その旨を当該予備委員に通知するものとする。 5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において予備委員としての地位を取得するものとする。 もっと読む
2018-09-21 千葉市議会 2018.09.21 平成30年決算審査特別委員会環境経済分科会 本文 それと、違反した方の身分証明の提示とか携帯番号の画面表示なんかを求めて、住所、氏名等の確認の徹底を図っているのが現状なんですけれども、引き続き、未納者の方については、督促とか催告を通じまして過料の支払いを求めていくということを徹底していきたいと思っております。 ◯主査(蛭田浩文君) 段木委員。 ◯委員(段木和彦君) ありがとうございます。ぜひそこら辺はよろしくお願いいたします。   もっと読む
2018-09-20 館山市議会 平成30年  決算審査特別委員会-09月20日−01号 ただし、実際に住民票を移していないというケースとかがわかった場合には、適切な住所地に移していただけるようお願いをしているところです。 ◆吉田惠年委員 適切というのは館山市ということですよね、当然。  それと、補助金をあれしたというのは何世帯と言いましたっけ。 ◎嶋津彰一雇用商工課長 こちらの説明書に書いておりますとおり、子育て世帯の8世帯に助成金を交付しております。 もっと読む
2018-09-20 千葉市議会 2018.09.20 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 全国の医療機関で千葉市民が結核と診断されたときに、保健所に発生届が来まして、それで市内の住所の方は全数把握させていただいています。  結核とわかるいろんなケースがあるんですけれども、基本的には、やっぱりせきが出て、症状が出て、当然苦しくて病院にかかって診断される方。あるいは、肺結核以外は頸部リンパ節、こういうところが何かぼこっとはれてきて、それは結核によるものだったり。 もっと読む
2018-09-18 館山市議会 平成30年  総務委員会-09月18日−03号 これが全て館山市に住所を置いている方かというと、必ずしもそういうわけではなくて、特にこの介護職というのは近隣から通っている方もいらっしゃいますんで、現在はそういった状況になっています。 ◆森正一委員 今の職員さんの方々の住所が館山市内に限らないということだったんですけれども、そうするともうこの人数的には各職種の方々の確保というのはされているということでよろしいでしょうか。 もっと読む
2018-09-18 我孫子市議会 平成30年  9月 教育福祉常任委員会-09月18日−01号 提案理由は、平成29年度地方税法の改正により、平成30年1月1日から政令指定都市に住所を有する者の市民税所得割の標準税率が6%から8%に改正されました。 もっと読む
2018-09-18 佐倉市議会 平成30年 8月定例会決算審査特別委員会−09月18日-01号 先ほど望月委員からご質問がありました婚活イベントの成婚者の住所でございますが、市内に在住しているという情報がございます。  以上でございます。 ○委員長(山口文明) ありがとうございました。  それでは、会派に属さない議員から事前に提出のありました質問事項のうち、これまでに質問が出なかった内容について、委員長より質問をいたします。  質問は、藤崎議員からの質問1件でございます。 もっと読む
2018-09-14 銚子市議会 平成30年  9月 定例会-09月14日−05号 銚子市が行っている現行の看護師修学資金の貸付制度では、本市に住所を有していること、看護師養成施設に通学するために本市の区域内に住所を変更し、かつ当該変更の前1年間本市に住所を有していたことが修学資金貸し付けの条件となっています。今後はこの条件を全て撤廃するということが提案されています。   そこで質問をいたします。 もっと読む
2018-09-12 成田市議会 平成30年  9月 教育民生常任委員会-09月12日−01号 これを受けまして、本年1月1日以降において政令指定都市に住所を有していた者がその後本市へ転入し、各種関係制度を利用するに当たって、基準額との比較等により助成の可否判断等を行うため市町村民税所得割額を用いる場合、当該税率が8%であるため従前より本市に住所を有している者の税率6%と比較して公平性が保てなくなる可能性がございます。   もっと読む
2018-09-12 千葉市議会 2018.09.12 平成30年総務委員会 本文 ◯情報経営部長 例えばということでございますけれども、前年の居住地が市外にあったというときに、その申請者が、その住所地に所得証明の申請をしなくて済むという、そのようなことから、住民の方々には、利便性の向上が図られると。一部の事例ですけれども、そういう効果があるということでございます。 ◯委員長(米持克彦君) 山本委員。 もっと読む