4016件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茂原市議会 2019-06-13 平成31年 第3号 令和元年6月13日

○市民部長(関屋 典君) 本市の住民基本台帳閲覧の方法ですが、住民基本台帳法の規定に - 121 - 基づきまして、請求事由を明らかにした閲覧申請を受け付けし、住所、氏名、生年月日、性別 を打ち出したリストから、必要事項を書き写していただいております。 自衛隊、防衛省からの閲覧の請求に対しましても、同様に取り扱っております。

船橋市議会 2019-03-25 平成31年 3月25日議会運営委員会−03月25日-01号

○委員長(日色健人) 恐らく、A4横の資料の1ページの専決資料掲載ページってずらずらっと来て、29ページ位置図とあって、その内容が、今ちょっとマイク回っているのでどこと言わないが、船橋市どこどの周辺位置図ということで、恐らくここに示された位置図というのはその住所を中心とした動態図が隠されているということで理解をしていただくものなのかなと。

船橋市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日予算決算委員会全体会−03月20日-01号

住民基本台帳に含まれる個人の氏名、生年月日、性別、住所などが本人や保護者の同意も得ず自衛隊に提供されるのは、個人情報保護の視点からも問題である。さらに、公民館等の公共施設に自衛官募集のポスターを掲示する、こういうこともやめるべきではないか。自衛官募集事務の協力について、一切拒否をしている自治体も現に全国で5自治体もある。船橋でもやめるべきだということを指摘する。  

佐倉市議会 2019-03-18 平成31年 2月定例会−03月18日-06号

本人確認を生年月日や住所等の口述と宣誓書のみでよしとせず、本人が確認できるものの持参など、客観的資料の提示を求めるべきと考えます。他自治体では、入場券がない場合、本人確認ができるものの提示をホームページ上でも明記しています。それぞれの選挙管理委員会で運用を独自で決めているのであれば、選挙の信頼性にもかかわる問題であることから、厳正な運用を求めます。  

流山市議会 2019-03-15 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月15日−06号

まず、誤った住所を正しい住所に変更する内容であることから賛成はいたしますが、経過からいっても市長が誇る行政経営のほころび、緩みから起きた事案ではないかと捉えており、2点指摘をします。   第1に、議会開会前の2月7日に市長はこのことを認識しておきながら、議会への具体的相談は3月12日、なぜここまでひた隠す必要があったのでしょうか。

茂原市議会 2019-03-15 平成31年 第5号 平成31年3月15日

次に、「コンビニエンスストア等でのカードの置き忘れによって、マイナンバーカードに格 納されている個人情報の漏えいはないのか」との質疑に対し、「マイナンバーカードに格納さ れている情報は、カードと暗証番号で電子的な本人確認をするためのもので、住所、氏名、性 別、生年月日の4情報のみであり、それ以上の個人情報は入っていない。

佐倉市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会文教福祉常任委員会−03月12日-01号

過去において、その方のお住まいの状況などから住所が不定であったり、あと年齢等、総合的なことを鑑みて公的扶助につなげた事例があるということは伺っております。 ○委員長(石渡康郎) 大野委員。 ◆委員(大野博美) 命にかかわるので、ぜひ迷うことなくそういうケースは生活保護につなげたり対応をきめ細かくやっていただきたいと要望いたします。 ○委員長(石渡康郎) ほかに質疑はございますか。  岡村委員。

船橋市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算決算委員会健康福祉分科会−03月12日-01号

委託者に提供する健診の受診歴、問診結果、レセプト情報には、氏名や住所は付さないものとなっている。 ◆木村修 委員  そうだと思う。なので、やっぱり一番怖いのは、そこにかかわる人が安易に名簿みたいなものが流出したらとか、そういうことのほうが危険を含んでいるので、その辺の徹底はぜひともよろしくお願いする。  

富津市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日教育福祉常任委員会−03月11日-01号

中段の改正箇所、第3条第1項第2号ア及びイは、国民健康保険の財政主体が市から県へと変更となったことに伴い「が行う国民健康保険の被保険者である」を「の区域内に住所を有するものとみなされる」と語句の整理を行ったものであります。  議案資料つづりの28ページをお開きください。  

佐倉市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会総務常任委員会−03月11日-01号

お持ちでない場合につきましては、ご住所、お名前、生年月日等で確認をさせていただきます。 ○委員長(村田穣史) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤壽子) だから、それをどうやって確認するのですか。客観的なエビデンスは必要ではないのですか。 ○委員長(村田穣史) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(檜垣幸夫) 選挙管理委員会事務局、檜垣です。

船橋市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日予算決算委員会健康福祉分科会−03月11日-01号

◆岩井友子 委員  そうすると、住所がある子供は全部把握できているということか。 ◎家庭福祉課長 住民登録がある子を全て把握して、徹底的に調査して潰した。 ◆岩井友子 委員  それは就学前だけじゃなくて、就学後の児童生徒も含めてということでいいか。 ◎家庭福祉課長 住民登録があって、徹底的にそれを調査したというのは就学前の子で、保育園とか幼稚園とか通ってない子を徹底的にやった。

富津市議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日総務産業常任委員会−03月08日-01号

森林環境税は平成36年度から国内に住所を有する個人に対して課税する国税として、税率は年額1,000円とし、賦課徴収は市町村において行うことになります。森林環境譲与税は平成31年度から各都道府県と市町村へ譲与が始まり、その財源は平成36年度から課税となる森林環境税の税収を先行して充てることとなります。  

睦沢町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会会議録 3月8日

第4条で、傍聴人は自己の住所、氏名、年齢を傍聴人受付簿に記入するという規定があり ます。個人情報保護の観点から、全国町村議会議長会で規定している標準町村議会傍聴規則 を、現行の「傍聴人受付簿」から「傍聴人受付票」に改める一部改正について通知がありま したので、本町の規則も同様に改めるものでございます。 ご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。

木更津市議会 2019-03-07 平成31年建設経済常任委員会 本文 2019-03-07

25 ◯委員(田中紀子さん) 個人の場合で住所が不定でわからなかったというのは、その後、後追いもしたというんですけど、住民票とかそういうのが引っ越しているとか、そういうのも調べてやっぱりわからないという段階なのか、払わなかった人はほかの税金とかも払わないリストの中にある人だったのかとか、そういうのはリンクして調べているのか、水道部だけで一生懸命にこうやって

佐倉市議会 2019-03-07 平成31年 2月定例会-03月07日-05号

市は議会質問に対し、自治会や町内会は同じ地域に住む人々が親睦や交流などさまざまな活動を通じて連帯感を培い、より豊かな地域づくりを実現する上で欠かすことのできない自治組織、あるいは自治会は一定の区域に住所を有する方々の地縁のつながりに基づき、必要なコミュニティー活動を行うことを役割としていると答弁されております。

佐倉市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会−03月06日-04号

佐倉市への転入に当たりましても、転出の場合と同様に、前住所地での状況を詳細に把握し、継続的な支援に努めているところでございます。  なお、転出または転入後も関係自治体とは連絡をとり合い、最適な支援方法について随時調整を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(櫻井道明) 平野議員。

栄町議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日)

これにより、自立支援医療の支給認定を判定するにあたって、平成30年1月1日に政令指定都市に住所を有していた者については、政令指定都市以外の税率により算定された所得割額を用いて支給認定基準の判定等を行うこととなります。  

佐倉市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-03号

住宅建設段階での加入促進、不動産仲介契約時などに町会、自治会加入申込書の配布を行うなどの住宅契約段階での加入促進、以前にも紹介しましたが、市役所に自治会、町内会加入の案内ブースを設置し、転入手続に来られた方を対象に、加入促進活動を実施するなどの市役所での手続段階での加入促進、転入者が住所から自治会を検索できるページを開設し、加入の申し込みもできるようにするなど、今後新たな取り組みについての検討はされていますでしょうか