栄町議会 2017-09-21 平成29年第3回定例会（第2日 9月21日）
そのような中で、女性消防団員には、実際の災害における消火活動や後方支援活動などはもちろん、住宅用火災警報器の設置促進、火災予防の普及啓発とともに、住民に対する防災教育、応急手当指導の活動など、広範囲にわたってその活躍が期待されています。 例えば、平成２６年８月豪雨による広島市の土砂災害時においては、広島市の女性消防団員が避難所の運営支援活動等に従事し、高い評価を受けております。
そのような中で、女性消防団員には、実際の災害における消火活動や後方支援活動などはもちろん、住宅用火災警報器の設置促進、火災予防の普及啓発とともに、住民に対する防災教育、応急手当指導の活動など、広範囲にわたってその活躍が期待されています。 例えば、平成２６年８月豪雨による広島市の土砂災害時においては、広島市の女性消防団員が避難所の運営支援活動等に従事し、高い評価を受けております。
次に、住宅用火災警報器について伺います。住宅用火災警報器は全ての住宅で取りつけが義務化されていますが、消防庁が８月に発表したデータでは、銚子市は設置率で77％、条例適合率で73％となっていますが、火災による被害者を少なくするためにも、もっと積極的に市民への周知を図るべきと考えますが、設置のための周知はどうなっているのかお答えください。 ○議長（桜井隆君） 消防長。
この ような状況で心配した近所の人が戸をぶち破り、火事を知らせ、事なきを得たわけでございま すが、もし住宅用火災警報器が取り付けてあったなら、この老夫婦もすぐに火事に気づいたは ずです。高齢化が進む中で、ぜひとも住宅用火災警報器の設置率を上げなければならないと考 えますが、いかがですか。この場合、高齢者等に住宅用火災警報器の補助についてのお考えは ありませんか。お伺いします。
消防局では、住宅用火災警報器の設置の促進やひとり暮らしの高齢者などで警報器の取りつけが困難な場合の取りつけ支援などを火災予防対策の1つとして実施しておりますが、議員ご指摘のとおり、高齢者の方へのさらなる周知といたしましては、火災予防と火災による逃げおくれをなくすことの重要性をより理解していただくために、現在、高齢者に向けた火災予防のチラシを作成中でございます。
電気火災を防ぐためには、避難する際に各家庭でブレーカーを切っていただくことが有効ですので、春と秋の火災予防キャンペーンや消防訓練、自主防災組織等の防火指導、消防署見学等におきまして、住宅用火災警報器の推進とともに、感震ブレーカー設置推奨の広報活動を実施しております。また、防災ハンドブックや地震ハザードマップで周知を図っております。
住宅用火災警報器の新規設置及び更新について、福祉部門などと連携を図り、設置率向上に努められたい。 給食事業について、調理委託の契約に当たっては給食数に応じた変更ができるよう検討されたい。 以上、４日間にわたる真剣な質疑応答が終了し、採決の結果、議案第１号 平成29年度富里市一般会計予算は、賛成多数にて原案のとおり可決されるべきものと決定しました。
また、福祉施策において、ひとり暮らし高齢者に対する住宅用火災警報器の給付があることから、防火診断に高齢者支援課の職員を同行させ、住宅用火災警報器の普及に努めております。なお、自分で取りつけることができない世帯を対象に消防職員、消防団員が警報器を取りつける高齢者宅住宅用火災警報器設置事業を昨年６月から実施しております。
まず、予防対策としまして、住宅用火災警報器と消火器の設置、初期消火の方法など市民への防火指導を通じて、より一層周知していく考えであります。また、消防対応力の強化といたしましては、糸魚川市の視察の中で消防活動状況や被害状況、また延焼拡大状況などを参考にして、飛び火警戒などを視野に入れ、強風下での消防戦術について構築しているところであります。２点目の狭い道での消防活動についてお答えいたします。
この住宅火災による死者低減のため重要とされる住宅用火災警報器の設置率は約90％と聞いておりますが、今後の住宅用火災警報器に係る課題についてはどのように捉えているのか、伺います。
木造密集地火災の予防対策としては、住宅用火災警報器や消火器を設置しておくことの重要性や効果的な初期消火方法などを市民の方に防火指導などを通じて周知しているところでございます。
そこで、本市において住宅用火災警報器及び感震ブレーカーの普及啓発はどのように行っていますか、お聞かせください。 ○成田忠志議長 椎名次夫消防長。 ◎椎名次夫消防長 お答えいたします。 住宅用火災警報器につきましては、平成２８年６月１日現在の八千代市における設置率は約７９％、条例適合率は約６４％となっております。
また、住宅火災による死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及促進に向けた啓発活動を継続してまいります。 消防団については、災害現場における対応能力の向上に向け、実践的な各種訓練を実施し、消防団の充実、強化に努めます。 消費者保護については、多様化、複雑化する消費者トラブルや多重債務などの消費者被害を未然に防止するため、引き続き消費者への啓発に向けた消費生活講座を開催します。
イ 市道01－017号線の拡幅について ⑤教育委員会について ア 通学路の安全確保対策について イ 薬物乱用防止教育について ⑥消防について ア 住宅用火災警報器について 以上、よろしくお願いします。 ○議長（櫻井優好君） 公明党、江原代表の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。
続きまして、住宅用火災警報器の設置の向上についてお伺いいたします。 11月９日から、秋の火災予防運動がスタートしました。まず、市内の火災の発生状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（宍倉敬文君） 答弁を求めます。 井上総務部長。 ◎総務部長（井上一雄君） お答えいたします。
│関係部長 │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │１１│冨塚 忠雄 │１．高齢者にやさしい街づくりについて │関係部長 │ │項目│ │ (1)「シニアいきいきパスポート」発行について │ │ │ │ │ (2)住宅用火災警報器
そこで、要旨（１）住宅用火災警報器について。 ①設置状況を伺います。 住宅用火災警報器が新築物件への設置が全国的に義務付けられてから、本年１０年を迎え ました。総務省、消防庁の推計では、約１千１００万台が交換時期に差しかかっていること がわかりました。放置すれば、電池切れや劣化による故障など、いざというときに作動しな くなるおそれがあるそうです。
について ②特別養護老人ホームの増設計画について３一般行政について(1)公共交通の拡充について ①公共交通の現状と課題について ②乗合タクシーの増車について ③乗合タクシーの市外運行について ④循環バスの土日運行について ⑤ＪＲ東金線について８１一般行政について(1)業務継続計画について ①策定状況の進捗について (2)防災計画について ①防災訓練の内容、あり方について ②住宅用火災警報器設置
この場合、全ての住宅に設置義務がある住宅用火災警報器以外の消防用設備の設置は不要とされていますが、住宅用火災警報器は設置していなくても罰則がなく、設置をしていない住宅が民泊に使用されるケースがあると推測されます。
６、予防消防体制充実ですが、初めに住宅防火対策の推進については、住宅火災及び火災による死傷者の低減を図るため、町内自治会を中心に戸別訪問等を実施し、住宅用火災警報器設置の普及促進や、設置済み住宅への維持管理指導を行いました。
平成22年度から27年度までの、夷隅広域消防本部で実施をした訪問調査により、御宿町全体 での住宅用火災警報器設置状況は、対象軒数約3,300軒のうち、2,922軒を訪問し、調査できた 1,898軒のうち914軒に設置が確認をされており、こちらについての設置率は48.16％というよ うな状況でございます。