袖ケ浦市議会 2019-02-21 02月21日－01号
消防、救急、救助につきましては、市民一人一人の防火意識の高揚を図るとともに、住宅用火災警報器の設置啓発に努めてまいります。 また、消防団による地域防災力の強化に向けて、統合した８分団詰所の整備、消防団協力事業所表示制度の普及促進を図るとともに、消防庁舎の移転集約等についても引き続き検討してまいります。 さらに、平川消防署の高規格救急車を更新し、救急体制の充実強化を図ってまいります。
消防、救急、救助につきましては、市民一人一人の防火意識の高揚を図るとともに、住宅用火災警報器の設置啓発に努めてまいります。 また、消防団による地域防災力の強化に向けて、統合した８分団詰所の整備、消防団協力事業所表示制度の普及促進を図るとともに、消防庁舎の移転集約等についても引き続き検討してまいります。 さらに、平川消防署の高規格救急車を更新し、救急体制の充実強化を図ってまいります。
次に②ですが、住宅用火災警報器の設置につきましては、平成１７年７月に佐倉市八街市 酒々井町消防組合火災予防条例が改正され、平成２０年６月から、全ての住宅において、住 宅用火災警報器の設置が義務付けられておりますので、本市におきましても、この組合条例 をもとに、市民の方々に対し周知しているところでございます。
達成しているか ②採用条件について ③今後の取り組みについて (2)ＡＥＤ関連について ①設置場所の検討について ②バイスタンダーカードの発行について (3)防犯対策について ①発生状況について ②今後の取り組みについて (4)ＪＲへの要望活動について ①要望書の内容と回答について（公明党） 個人質問者 14．佐竹真知子２防災行政について(1)防火対策への取り組みについて ①住宅用火災警報器等
(6)火災予防事業について ①火災発生の現状について ②住宅用火災警報器の設置状況は。 (7)英語教育推進事業について ①学習指導要領改訂後の小学校の英語教育の現状は。 (8)生涯学習事業について ①学びを通した人づくり、まちづくりの現状は。 ②とみっこ大学の現状は。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（櫻井優好君） 猪狩一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、相川堅治君。
先日も仙台市の住宅で６人が命を落とす火災があり、住宅用火災警報器が設置されていなかったという報道もありました。住宅の火災による死者を出さないためにも、住宅用火災警報器の設置普及活動を含めた火災の予防啓発は大事なことだと思います。啓発したからといってすぐに結果が出るものではないと思いますが、継続していくことにより、市民一人一人の意識の中に火災予防というものが根づいていくと思います。
◎予防課長 人体被害については、火災による死者の焼死者のほとんどが逃げおくれによるものであり、逃げおくれによる死者を防止するためには、火災を早期に発見する住宅用火災警報器の設置が必要であるため、住宅防火安全対策と関係があると考えている。
しかしながら、火災予防の観点から、住宅用火災警報器の普及啓発活動や防火対象物の立入検査を実施し、引き続き、住宅火災対策、防火安全対策等の火災予防及び火災による被害の軽減を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
総務省の調査結果によりますと、本市における住宅用火災警報器の設置率でございますが、平成30年６月末現在74パーセントでございます。住宅用火災警報器は火災を早期に発見することで、初期消火や避難行動が早まり、延焼防止にもつながることから、引き続き消防本部等と連携し、設置促進に努めてまいります。
火災の予防はもちろん、火災が起きてしまった場合でも逃げおくれないように、住宅用火災警報器の設置を広報ちょうしなどを通じて呼びかけてまいります。 ６月24日に旭市で開催された海匝支部消防操法大会で植松町、明神町、川口町などを所管する第２分団第４部が銚子市消防団として26年ぶりに最優秀賞に輝きました。海匝地区の代表として県大会にも出場し、入賞いたしました。
住宅用火災警報器の設置が現在義務化されておりますけれども、各ご家庭における点検、交換などの維持管理が重要と感じますけれども、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（勝又勝議員） 答弁を求めます。 ◎消防長（鈴木信彦君） 議長、消防長。 ○議長（勝又勝議員） 鈴木消防長。
現在、本市が行っている住宅用火災警報器の設置普及啓発活動について、どのような活動を行っていますか、お聞かせください。 ○西村幸吉議長 小澤義昭消防長。 （小澤義昭消防長登壇） ◎小澤義昭消防長 住宅用火災警報器の設置普及啓発につきましては、より多くの市民に周知するため、市ホームページや広報やちよで特集を組み、住宅用火災警報器の取りかえとあわせて、設置普及啓発活動を実施しております。
また、住宅火災による死傷者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及啓発活動を継続するほか、防火意識の高揚を図ることを目的に、市内小中学生を対象に、第15回防火ポスター展を開催します。 消防団については、災害対応能力の向上に向け、６月に「第27回四街道市消防操法大会」を開催するほか、引き続き消防団員の確保に努めてまいります。
今後の取り組みといたしましては、住宅用火災警報器の設置促進、燃えにくい防煙製品の使用の啓発、また放火対策として自治会等の防火指導などを通じて地域ぐるみで行う放火されない環境づくりを推進してまいります。なお、これらの取り組みについて火災予防コンサートなどの広報活動を通じ呼びかけ、火災を一件でも減らすことを目標に火災予防に取り組んでまいります。次に、救急体制の御質問にお答えいたします。
さらに、火災予防啓発として、市民一人一人の防火意識の向上を図るとともに、住宅用火災警報器の設置啓発のため、個別訪問による普及促進に取り組みます。 加えて、消防力の集約再整備による効率的な運営に向けて、施設のあり方検討を踏まえ、消防力の適正配置に関する調査を行ってまいります。 次に、施策分野の３点目、「すこやかに暮らせるふれあいと支えあいのまちづくり」であります。
５点目、連動型住宅用火災警報器の検証が示されました。 そこでお伺いいたします。 本市における大規模な火災につながる危険性が高い地域の確認、指定と、火災防ぎょ計画の策定についてお聞かせください。 続いてお伺いいたします。
特に市民の生命を火災から守る観点から、本市は消防法改正を受けて火災予防条例を改正し、平成20年６月から全世帯に住宅用火災警報器の設置を義務づけました。こうした住宅用火災警報器の設置推進、また特定空き家等の特別措置法を踏まえた空き家等に対する放火対策などは大変重要な火災予防の取り組みであります。
そこで、友達は弟たちに聞こえるのに火事に気づかないなんてこのままでは危ないという危機感を抱き、地元の役所に聴覚障害者用住宅用火災警報器を申請いたしました。しかし、役所の方に「聞こえる家族と同居しているでしょう。それなら火災警報器はなくても大丈夫です。助けてもらえるはずなんですから」と断られました。また、別の日に出向いても同じ内容で、再度断られました。
近年、核家族化による社会構造の変化の中、住宅用火災警報器の設置は、万が一火災発生に、一刻も早い発見の軽減に極めて有効であると思います。火災による犠牲者を減少させ、死傷者ゼロを目指す推進が必要かと思います。 そこで伺います。 本市における過去３年間の火災発生件数と、主に何が原因で発生しているのか、お伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員） 大塚 好安全対策課長。
◎消防長（鈴木信彦君） 感震ブレーカーの認知度及び普及率につきましては、消防関係のイベント開催時を初め、自主防災訓練、住宅用火災警報器の訪問調査時にアンケートを実施し、把握に努めているところでございます。また、自治会連合協議会にもご協力をいただき、感震ブレーカーの設置状況などについて調査をさせていただいております。
住宅火災及び火災による死傷者の軽減を図ることが大事であり、そのために住宅用火災警報器の設置率などの調査結果が、消防庁が発表されているが、この警報機は平成20年6月から全ての住宅に設置が義務づけられた。 本市のホームページによると、市内では57.42％の家庭が設置していて、また、本市の火災予防条例の適合率、こちらは28年6月1日現在で火災予防条例の適合で57.42％と伺っている。