我孫子市議会 2022-09-06 09月06日－03号
少子高齢化によって、全国的に人口が減少している一方、近隣では人口が増加傾向にある市があることから、当面は東葛地域など首都圏近郊への住宅需要が見込まれ、当市においてもこうした需要に見合った住宅供給がなされれば、人口増の可能性はあると考えてはいます。
少子高齢化によって、全国的に人口が減少している一方、近隣では人口が増加傾向にある市があることから、当面は東葛地域など首都圏近郊への住宅需要が見込まれ、当市においてもこうした需要に見合った住宅供給がなされれば、人口増の可能性はあると考えてはいます。
今後の印西市の住宅供給は、市街化調整区域の場合40戸連たん制度による対応になってしまうのでしょうか。もしそうであるならば、現在岩戸地区において下水道工事をしています。造谷地区から大廻地区、そして岩戸地区へと工事を進めています。
細目２、賃貸住宅供給促進計画及び居住支援協議会の設立について伺います。 住生活基本法の基本理念や住宅セーフティネット法の目的にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することが喫緊の課題と認識しております。本市における住宅セーフティネット法に基づく、賃貸住宅供給促進計画の策定方針を伺います。
私は、以前から申し上げているとおり、富津市は、県内で７番目に広い市域を持ち、海も山もあり、京葉工業地域の南端に位置し、勤め先、雇用も多様であることなどを背景に、住環境として選択肢が豊富であることから、少なくとも上総地域において優良な住宅供給地になり得ると確信しているところであります。 しかし、住宅供給を阻害する要因もあります。
細目２、人口フレームを達成するための計画的で安定した住宅供給について伺います。 木更津市と袖ケ浦市の人口が増加した背景には、定住したいという需要に対し、マンション、戸建てなど住宅の供給量が間に合ったからです。需要があっても住宅の供給ができなければ、価格だけが上がり敬遠され、近隣市の安い住宅に人が流れてしまいます。それが君津市の現状です。住宅供給を計画的に進めるべきだと考えますが、見解を伺います。
以前より私は、上総地域において、この広い富津市の面積と海岸部、中山間部と居住先選定の多様さなどの特性をフルに生かして、富津市は、上総地域における優良な住宅供給地を目指すべき、その可能性のある先であると考えを訴えてきたんですが。富津市において、区画整理事業を行う計画や民間の協力を得た開発等計画を積極的に進めるべきと考えているところでありますが、その肝心要の開発等計画について、市の考えを伺います。
私は、市長就任以来、現行の総合計画に基づき、健康増進モデル事業や病児・病後児保育事業などの福祉の充実、空き家バンクなどによる住宅供給の推進、学校再編による教育環境の整備、拡充などを着実に進めてまいりました。
一次答弁の中で、土地利用方針については、都市間競争の高まりがあるとのことですけれども、土地利用に関して、近隣市との間で都市間競争が高まっているということは、住宅供給、こういったことを指しているのか、一体何なのかというところを、確認させていただきたい。 また、土地利用方針の検討をしているインターチェンジ周辺、これを住宅供給エリアにするということを考えているのかどうか。
現在、権利擁護に係る成年後見制度の利用促進、また国、県で行っておりますセーフティネット住宅供給制度などの活用を行っているところでございます。また、今後は見守り体制の強化とともに、終活支援等も含めた住まいに関する事業の展開について関係者間で検討を行っているところでございます。
今回、指定管理、導入はされるが、これから策定されることになる市営住宅供給計画では市営住宅の戸数を拡大するために、直接建設型の市営住宅を増やしていただくこと、また、建設から年数のたった市営住宅も現在増えてきている状況でもあるので、建て替えも検討していかなければならない時期に入っていると思う。
しかし、昭和の人口急増期に住宅供給需要が増大し市街地が拡大していく中で、市街地の中に公園など緑地を整備し維持管理をする役割は、いつの間にか行政の役割になっていきました。 本市においても、昭和４０年代から５０年代にまちづくりが進んだ松戸市において設置された多くの公園も、設置後３０年から４０年が経過をし、遊具や柵など施設の老朽化が著しく、手入れが行き届いていない公園も見受けられます。
また、この法律の改正によりまして、地方自治体による住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅供給促進計画の策定が位置づけられるとともに、対象者の方々の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、この登録制度などを盛り込んだのがこの29年の大改正であったわけでございます。これを受けまして、千葉県では本制度の施策推進のために、令和２年３月、つい最近ですが、千葉県賃貸住宅供給促進計画が策定されました。
子育て、福祉、防災、健康など、あらゆる分野と密接に関係しているテーマであることを踏まえ、関係部署間の情報共有と市民への適切な情報提供、住宅供給ができますことを祈念いたしまして、本日の私の質問を終わります。 ありがとうございました。
負担が軽減されれば、次期市営住宅供給計画や大規模修繕計画の策定、また、直接建設する場合の業務や供給戸数の目標に向けた計画の管理など、しっかりと体制を組んで検討が行えるようになると思うが、見解を伺う。見守り活動や緊急対応などで、他部署の支援が必要になり、連携した事例はあるか。また、今後はどのようになるのか。
今回、指定管理制度を導入して、職員の業務負担が軽減をされれば、大切な業務でもある次期市営住宅供給計画の策定だとか、市営住宅の大規模な修繕計画などに力が入れられるようになると思う。 また、市営住宅の建て替えなど、市が直接建設する場合の業務や供給戸数の目標に向けた計画の管理など、しっかりと体制を組んで検討が行えるようになると思うが、ご見解をお伺いする。
次に、子育て世代の流入数について、評価の視点からどのように考えますかについてでございますが、住宅供給などの都市整備環境を始め、医療、安全など、広義の子育て環境の充実と子育て世代の流入はある程度相関があるものとして捉えており、各分野の政策を総合的に推進していく必要があると考えております。
次に、市営住宅供給計画について伺います。 現在、船橋市では、住宅確保要配慮者の方に対して市営住宅を供給するために市営住宅供給計画を策定をしまして、平成32年度までに110戸の市営住宅を計画的に供給をしていただいております。
次に、持続的発展につながる機能的なまちづくりの推進についてでありますが、成田ニュータウンの再整備につきましては、成田ニュータウンには、千葉県やＵＲ都市機構及び千葉県住宅供給公社が管理する約4,400戸の公営住宅が整備されており、いずれも昭和40年代から50年代に建設された大規模団地が主体となっております。
そこで、トラブルの際には、住宅供給公社の職員が迅速に現地に赴き、外国語のチラシを配布するとともに、今年度から導入した自動翻訳機を活用し、共同生活のルールの説明と注意を促すなど訪問指導を行い、さらなるトラブルの防止に努めております。
この訴えや考えは、平成28年４月に執行されました富津市議会議員選挙において初めて立候補した際にも、富津市は上総地域の優良な住宅供給先としてのポテンシャルと可能性があると私は訴え、では、どうするか。どうしたら富津市がそうなれるのか。当選後は特に個人質問や会派代表質問の機会を通じ、その実現を目指し、継続して私の考える持論などを質問を通じ訴えさせていただいてまいりました。