匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
２番目に住宅用火災警報機、また３番目に消火器という。住宅用の火災報知器は、建築法で新築であればもうつけなくちゃいけないという、ある程度まで安価でつけられるというのが現状なものですから進んでいるかと思います。しかしながら、イの一番の感震ブレーカーというのはなかなか進んでいないのかなと思います。
２番目に住宅用火災警報機、また３番目に消火器という。住宅用の火災報知器は、建築法で新築であればもうつけなくちゃいけないという、ある程度まで安価でつけられるというのが現状なものですから進んでいるかと思います。しかしながら、イの一番の感震ブレーカーというのはなかなか進んでいないのかなと思います。
これにより住宅の損害割合が30％以上40％未満の中規模半壊と認められる場合の被災者生活再建支援金の額は、世帯員が複数の場合、住宅の再建方法が建設、購入の場合は100万円、補修の場合は50万円、賃貸の場合は25万円となります。なお、世帯員が一人の場合はその４分の３の額となります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。
４、市営住宅の駐車場について。 ①、市営住宅に駐車場を整備する予定はあるのかをお聞きします。 ５、市内の交通問題について。 ①、千代田団地のグリーンスローモビリティの改善策をお聞きします。 ②、ケアプラザ四街道発、みそら団地経由物井駅までのバスは１日１本だけで、もねの里モールまでは行きません。物井方面へのバス路線の増設や延長を望む声は市に届いているでしょうか、お聞きします。
さらに、地球温暖化対策として、住宅用省エネルギー設備等を導入した市民に対する補助金事業を継続するとともに、今年８月には市が行う事務事業を対象とした四街道市地球温暖化防止実行計画事務事業編を改定し、市域全体を対象とした区域施策編についても今年度中に策定を予定しております。
続きまして、公営住宅の家賃算定方法について伺います。 市営住宅条例では、市営住宅の設置については、住宅に困窮をする低所得者に対して、低価な家賃で住宅を提供することが明記されていますが、市営住宅の家賃は、どのように算定されるのかを伺います。
今後は、住宅地や企業の進出もあることから、バスの増便については、早めに事業者と協議を進めていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
今、市長に人口減少に対するお考えをお伺いいたしましたが、実際、成田空港の機能強化による人口押し上げ効果を山武市に波及させるには、その受皿として、新たな住宅地の整備が必要かと考えます。 そこで、現在、山武市では、新たな住宅地の整備に係る計画または構想があるのか、伺います。
住宅扶助費というのはありますよね。これは確かに都会のほうが家賃も高いし、あるいは家を購入するにも高いかもしれない。それなりに住宅扶助費というのは差があっても仕方ないのかもしれませんが、少なくとも生活扶助費、これに差をつける必要はないというふうに思います。 今、大網白里市は、６段階のうちの最も低い３級の２ですね。お隣、東金市は３級の１、千葉市は１級の２です。
ア、住宅用地に対する軽減措置等の漏れ。 イ、土地の現況用途、利用状況（画地の認定等）の把握漏れ。 ②、家屋課税の誤りについて。 ア、既に滅失された家屋に対する課税について。 イ、家屋の課税漏れの判明、発生状況。 ウ、航空写真により捕捉されている大量の不明物件。 ③、償却資産の課税の網羅性について。 ア、申告対象者は把握、捕捉できているのか。
なお、道路や電線、住宅や公共施設等の周辺など、施設の管理上高木の植栽が適さない箇所につきましては、森林所有者に対し、風倒木被害状況や県の普及指導員の技術的助言を参考に、クヌギやコナラの中低木樹種による植栽を行うなど、災害の防止に向けた提案をするように配慮しております。
市営住宅解体撤去及び改修工事が1,545万9,960円の減、被災住宅修繕緊急支援事業3,685万6,050円の減がございましたが、市道11137号線道路改良事業が4,755万1,045円の増、市道9182号線道路改良事業が1,458万500円の増、橋梁維持事業が6,678万5,422円の増によるものでございます。
（１）ですけれども、この近隣商業地域は商業地域と異なり、近隣住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容である地域だと、このことは皆さんご存じだと思います。このことは、都市計画法第９条、建築基準法第48条で明記されています。
日本で住宅用の太陽光発電設備の販売が始まったのは、１９９３年、平成５年とのことです。当時の平均的な設置費用は、１キロワット当たり約３７０万円。全国平均の設置容量の４キロワットであれば、約１，４８０万円と大変高額だったこともあり、一般住宅への導入は、そう簡単にできるものではありませんでした。 翌年の１９９４年から国の補助制度が始まりましたが、価格面でのハードルは依然として高い状態でした。
樹木の管理といっても、住宅の生け垣、もうとてもきれいにして、きっちりと、またさらにすっきりとされている生け垣と思ったんですけれど、道路から、もう50センチどころじゃない１メートルも飛び出ている。それでもきれいにされているというそういう中で、歩行者の障害になったり、車の擦れ違い、往来等、非常に妨げになると。この対応も非常に近隣からは言いづらいですよね。そういう中で、ぜひ対応をお願いしたい。
また、橋の際には現在は無人になっておりますけれども、住宅もあるんです。こういうことで、非常にあそこの部分がいわゆる難所になるのかなというふうに思います。
経費削減につながる住宅開発のコントロールの必要性について、改めて市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
少子高齢化によって、全国的に人口が減少している一方、近隣では人口が増加傾向にある市があることから、当面は東葛地域など首都圏近郊への住宅需要が見込まれ、当市においてもこうした需要に見合った住宅供給がなされれば、人口増の可能性はあると考えてはいます。
電気自動車の普及は温室効果ガス排出削減に資するほか、災害時における緊急電源としても活用できることから、本市におきましても、家庭における地球温暖化対策と、災害等における電力の強靱化を推進するため、既存の住宅用省エネルギー設備設置補助金の補助対象項目に、令和５年度から追加する方向で調整を進めております。
一方で、過疎が進みバス停が遠い住宅も多い清和地区や周南地区山間部には、まだ困っている市民が残っていることも容易に想像できます。現在、運転手とバスが待機している時間を活用すれば、両地区の交通弱者も乗せることができると考えますが、見解を伺います。 大綱４、子育て支援について、細目１、近隣市と比べ配慮が足りない諸制度の改善について。
ウ、新たな住宅建設の可能性、情報把握は。 ②、原小学校について。 ア、現状について。 イ、今後の児童数の推移について。 ウ、新たな住宅建設の可能性、情報把握は。 大項目の２、学校給食について。 （１）、各給食センターの食数について。 （２）、児童生徒数のピーク時と総食数は。 （３）、新高花給食センターについて。 ①、施設規模について。 ②、工事スケジュールについて。