7516件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鴨川市議会 2020-01-24 令和 2年第 1回臨時会−01月24日-02号

なお、新築住宅として建てかえる場合は、耐震強化として、一部、国の補助対象となる場合がありますとの説明がありました。  続いて、事業周知に当たって相談が増えると思うが、その対応はとの質疑に対し、家屋被災を受けた方一人一人に真摯に丁寧に対応していきたいと考えていますとの説明がありました。  

鴨川市議会 2020-01-23 令和 2年第 1回臨時会−01月23日-01号

住宅配管等も地上部のみは対象となりますが、地下埋設部分の基礎ぐいや配管類、浄化槽は対象外となります。なお、この被災家屋の撤去等に係る実施要綱は、現在、作成中でございまして、国県からのヒアリングや意見を参考に2月中には確定する予定となっております。  加えまして、今後の予算の予定ということでございますが、今回、こちらに上げさせていただいている金額については、今後、変動していくものと考えております。

長生村議会 2020-01-01 令和2年定例会1月会議(第1日) 本文

今回の補正でございますが、人事院勧告等を踏まえ、議案第1号及び議案第2号にて特別職一般職給与等に関する条例の一部改正、並びに、発議案第1号にて議会議員の報酬等に関する条例の一部改正が可決されたことに伴う職員等の人件費、また、住宅リフォーム事業補助金及び八積駅周辺環境整備事業について所用の補正をするものが主な内容でございます。  

白井市議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-12-19

主な内容は、給料表を平均0.1%引き上げ、期末勤勉手当の支給月数を民間の支給割合に見合うように0.05月分を引き上げ、年間支給月数を4.50月分に、住居手当公務員宿舎使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げ、これにより生じる原資を用いて民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、住居手当の支給限度額を1,000円引き上げるものです。  

鴨川市議会 2019-12-19 令和 元年第 4回定例会−12月19日-05号

次に、8款土木費では、被災住宅応急修理支援事業について、事業の内容はとの質疑に対し、工事着手前に申請が必要であり、令和2年3月までに応急修理が完了する被災割合10%以上の住宅で、対象工事費が150万円以下の場合は、最大30万円までの応急修理を市が業者に委託します。また、150万円以上の場合は、超えた額の20%、最大20万円を補助金として被災者へ支援するものですとの説明がありました。  

佐倉市議会 2019-12-16 令和 元年11月定例会-12月16日-06号

民生費は、1,796万5,000円を増額するものであり、内容といたしましては被災住宅応急修理支援委託事業であります。  土木費は5億3,050万円を増額するものであり、内容といたしましては、既存建築物耐震改修等支援事業であります。  繰越明許費補正については、被災住宅修繕緊急支援事業のほか1件を追加するものです。  採決の結果、全員賛成をもって承認すべきものと決しました。  

山武市議会 2019-12-13 令和元年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2019-12-13

次に、都市建設部関係の歳入について、市営住宅使用料について、未納者への対応を伺いますという質疑に対して、未納者については、現在入居している方、また退居した方も含まれますが、督促状の送付、催告書の送付及び臨戸徴収を行い、対応しています。支払いが難しい場合は、分割の計画を作成しながら、納付につなげるよう対応してまいりますという回答がございました。  

栄町議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第3日12月12日)

一つとして、家屋被害ですが、一部損壊した住宅の修繕費用について、屋根等が貫通し、浸水により1部屋以上が使用不能な場合、限度額30万円までの範囲で災害救助法により国と県が補助を行います。  また、修繕にあわせて耐震性向上に資する工事を施す場合、限度額30万円までの範囲で補助する制度があり、補助割合は、国10分の5、県10分の3、町10分の2となっております。  

茂原市議会 2019-12-12 平成31年 第5号 令和元年12月12日

まず、「今回の住宅応急修理の対象は。また、対象戸数をどの程度見込んでいるか」との質 疑に対し、「住めなくなった住居を住めるようにとの目的があり、住家を対象としている。本 予算分としては、16件の相談を受けている」との答弁がありました。 次に、「住宅応急修理の相談窓口は」との質疑に対し、「建築課で相談を受けている」との 答弁がありました。 と決定しました。

木更津市議会 2019-12-12 令和元年建設経済常任委員会 本文 2019-12-12

次に、5目、説明欄2、(1)市営住宅用途廃止団地入居者移転事業費の166万円でございますが、市営住宅の廃止団地に位置づけられている祇園団地などからの移転を進めているところ、前倒しで移転に応じていただける世帯があり、予定していた補償件数の見込みを上回るため、増額補正しようとするものでございます。  

木更津市議会 2019-12-12 令和元年建設経済常任委員会 名簿 2019-12-12

            〃   次長・管理用地課長   白 熊 幸 浩 君             〃   参事・市街地整備課長  斉 藤 公 孝 君            都市政策課長           野 口 達 男 君             〃   主幹          松 下 優 治 君            市街地整備課主幹         中 村 忠 男 君            住宅課長

富津市議会 2019-12-12 令和 元年12月12日教育福祉常任委員会−12月12日-01号

この間、いみじくも台風があったりだとか、あの近くにある市営住宅大分屋根が損害を受けたりということがあって、地域的にはそこら辺──ちょっと現場は見てない、私がいけないんですが、憂慮するところなんですけれども、使える状況にあるのかということと、その場合には、市としてはかかわりは、じゃあ、令和2年度いっぱいならいいですよということでいくのか、継続してその後も、あとは土地の所有者と云々かんぬんということで

栄町議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第2日12月11日)

国土交通省社会資本整備審議会資料というものを見ますと、1970年ごろから住宅数と世帯数が逆転して、住宅数が世帯数を上回っていました。とりもなおさず、それは空き家が増えているということです。住民が十分に住宅が足りて、もう空き家がどんどん増えているということです。  このような現在の状況を、これからどういうふうにして栄町もそうです。

船橋市議会 2019-12-11 令和 元年12月11日総務委員会-12月11日-01号

市営住宅については、6割以上が肯定的な回答となっていた。  反対された方の理由としては、民間活力を活用することでサービスが低下すると思うから、使用料が高くなると思うから、民間に任せると不安だからという回答が反対の理由として6割以上を占めていた。  自由意見をいただいたのは、18ページ、19ページに記載した。  

木更津市議会 2019-12-10 令和元年総務常任委員会 本文 2019-12-10

初めに、5目、説明欄1、災害融資対策利子補給事業費、(1)災害復興住宅資金利子補給事業費180万円につきましては、台風15号による被災者住宅復興を促進するため、被災者等が金融機関から住宅復興のための資金を借り入れた場合、10万円から500万円までの資金に対する、2%までの利子に相当する額を補助するものでございます。  なお、関連する歳入につきましては、9ページをご覧ください。