富津市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
近年は、会計年度任用職員制度の開始や職員数の増などにより、増加傾向であります。 令和３年度決算における人件費は38億7,691万1,000円で、また物件費に区分される会計年度任用職員等の通勤費に相当する費用弁償は1,108万円であり、合計38億8,799万1,000円であります。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
近年は、会計年度任用職員制度の開始や職員数の増などにより、増加傾向であります。 令和３年度決算における人件費は38億7,691万1,000円で、また物件費に区分される会計年度任用職員等の通勤費に相当する費用弁償は1,108万円であり、合計38億8,799万1,000円であります。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
２点目は、会計年度任用職員の労働条件についてでありますけれども、会計年度任用職員制度は、２０２０年４月導入され、今日に至っているわけでありますけれども、私はこれまでこの問題について何度となく改善を求めてまいりました。しかし…… 〔私語する者あり〕 ◆５番（宮内一夫君） 何ですか、木村さん、何か用事ですか。 ○議長（清水大輔君） いや、大丈夫でございます。
令和２年４月から導入された会計年度任用職員制度では、これまで非常勤職員には支給されていなかった期末手当の支給が開始されるなど、会計年度任用職員の待遇が以前に比べ向上したものと理解しております。 今回の常勤職員とのバランスを考慮し、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を同水準になるよう引き下げるということは、職員の給与制度として妥当なものであると考え、本案に賛成いたします。
報酬については、多様化、複雑化する行政需要に対応するため、令和２年度の会計年度任用職員制度の導入前から、他市に先駆けて、昇給制度がある嘱託職員制度が非常勤一般職の制度として確立しており、全国一律の新制度を導入する近隣市と比較して報酬水準が高い傾向など諸課題がありました。
会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法第２２条の２第１項に基づき、正規職員より短い勤務時間の第１号会計年度任用職員、いわゆるパートタイム職員と、正規職員と同一の勤務時間の第２号会計年度任用職員、いわゆるフルタイム職員に整理しまして運用しております。
会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、一定の要件を満たす場合には期末手当の支給、それから夏季休暇の付与などが追加されたところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 それでは、年次有給休暇など取れている率はどれくらいでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
習志野市で会計年度任用職員制度にしたときに、何人の正規職員の方々が、本来正規職員として雇わなきゃいけなかったのを会計年度任用職員になったかというと、多分習志野市だって数百人なってるんじゃないですかね。これは私も正確な数値は持ち合わせてないですけれども。
それに加え、子育て支援や障がい福祉などの扶助費、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入となった人件費及び公債費といった義務的経費の増加により、財政運営は引き続き厳しい状況となっています。
また、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことによりまして人件費が増となっております。 ３款民生費でございます。民生費は89億3,182万3,000円、前年度と比較をいたしまして38億6,334万2,000円、76.2％の増となりました。
これは、会計年度任用職員制度開始により、臨時職員賃金が人件費への計上となったことなどが、増額が主な要因です。 扶助費は、前年度と比べ１億4,137万6,000円（4.2％）増額の35億3,808万5,000円となりました。
６億776万2,000円の増で、会計年度任用職員制度の創設などによるものでございます。 次に、扶助費は66億6,884万4,000円。２億5,457万7,000円の増で、子どものための教育・保育給付事業などの増によるものでございます。 次に、補助費等は109億1,569万8,000円。92億5,500万4,000円の増で、特別定額給付金給付事業などの増によるものでございます。
会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして令和２年４月に施行され、会計年度任用職員の身分の取扱いを明確にして、任用・服務規律の整備を図り、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう制度設計を行いました。
令和２年度以降は、令和元年房総半島台風や新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みが市の歳入にも影響することが予想されるとともに、会計年度任用職員制度の導入など新たな歳出の増加も見込まれるところである。
令和２年４月から導入された会計年度任用職員制度では、これまで非常勤職員には支給されていなかった期末手当の支給が開始されるなど、会計年度任用職員の待遇が以前に比べて向上したものと理解しております。常勤職員とのバランスを考慮して、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を同水準となるよう引き下げることは、職員の給与制度として妥当なものであると考えます。 以上のことから本議案に賛成いたします。
地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、昨年４月に施行された会計年度任用職員制度につきましては、臨時、非常勤職員の身分の取扱いを明確にし、任用、服務規律の整備を図り、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう、職員団体との協議や各部とのヒアリング等を行った上で制度設計を行いました。
また、性質別歳出の主な増減では、人件費は、様々な施策を実行するための職員の増員に伴う職員給の増や、会計年度任用職員制度への移行による影響などにより、前年度比1.8パーセント増の36億9,260万4,000円。
地方公務員法及び地方自治法の改正に伴いまして、昨年４月に施行された会計年度任用職員制度につきましては、臨時、非常勤職員の身分の取扱いを明確にし、任用、服務規律の整備を図り、働く職員にとって勤務条件の待遇改善につながるよう、職員団体との協議や各部とのヒアリング等を行った上で制度設計を行いました。
また、支援員・補助職員の処遇に関しては、昨年、２０２０年４月から、自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入され、新しい制度の下、非正規職員の処遇については大変心配されながら１年経過しようとしています。 そこで、（１）放課後児童会の保育の充実について。こちらは、緊急事態宣言が再度発令された状況下での児童会の運営と、来年度の児童会の見込みについて。 （２）支援員・補助職員の処遇の改善について。
また、支援員・補助職員の処遇に関しては、昨年、２０２０年４月から、自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入され、新しい制度の下、非正規職員の処遇については大変心配されながら１年経過しようとしています。 そこで、（１）放課後児童会の保育の充実について。こちらは、緊急事態宣言が再度発令された状況下での児童会の運営と、来年度の児童会の見込みについて。 （２）支援員・補助職員の処遇の改善について。
令和２年４月１日に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、新たに会計年度任用職員制度が新設されました。間もなく１年となりますが、処遇改善という本来の目的はきちんと達成されているのでしょうか。また、来年度に向けての雇用の継続についてはどのようになっているのでしょうか、お答えください。障害者の法定雇用率の引上げについてです。この３月１日、障害者の法定雇用率が引き上げられました。