その結果、令和３年度予算における市債残高については、臨時財政対策債の増額により、全会計ベースで再び１兆円を上回る見込みであるものの、主要債務総額については、第３期財政健全化プランの目標範囲内に収まる見込みであることなど、財政健全化に向けた取組を進めるとともに、コロナ禍で困難な状況を迎えている中、市民生活に密着した施策への取組がなされていることや、これまで積み立ててきた財政調整基金の活用額を増額し、事業見直
また、給与改定による人件費予算への影響額として、上下水道部を除く全会計ベースで約1,100万円の減額ですとの答弁がありました。 また、月例給の改正についての考えはとの質疑に対し、国及び千葉市は今回の改定では見送ったという情報を得ています。本市においては、現時点で千葉県の勧告が行われていないことから、未定としていますとの答弁がありました。 なお、討論はありませんでした。
◎職員課長 このたびの12月期の引下げにより、一般会計ベースだが、6700万ほどである。 ◆松崎さち 委員 会計年度任用職員だが、会計年度任用職員制度が始まるときに、時給の引下げが放課後ルームと保育職場で行われるということで、組合の方々を中心に反対署名を集めて、たしかに何千筆も……3,000～4,000ぐらい市長に提出されたと思う。
しかし、扶助費、繰出金等の経常的経費が引き続き増加しており、実質収支は５７億6,３８８万円の黒字となったものの、普通会計ベースの実質単年度収支は、残念ながら４年連続でマイナスとなっています。歳入面における安定的な財源確保と、歳出面では事務事業の計画的な実施を求めたいと思います。 それでは、歳入について。
現時点で把握できる数値としましては、ご質問のうちの公営企業や一部事務組合等を除く普通会計ベースでの類似団体での速報値、財政課のほうで独自に調査をしておりますが、それですと佐倉市の約310億円に対しまして、類似団体の平均は約595億円となっておりますので、公営企業や一部事務組合を合わせた佐倉市の地方債残高は401億円ですので、この数値を見ても、普通会計のみの類似団体平均値約595億円より少なくなっているという
なお、財政運営の良否を判断する指標である普通会計ベースの実質収支比率は、0.4ポイント減少し4.0％となりました。また、経常収支比率は、分子となる一般財源充当経常経費が扶助費の増、物件費の増等により1.4％の増となったことに加え、分母となる経常一般財源が市税の減、地方消費税交付金の減等により0.5％の減となったことから、1.7ポイント悪化し、警戒値の95％を超える95.8％となりました。
特別会計や企業会計を含めた全会計ベースでは2,477億7,900万円で、前年度比100億円もの大幅増となっております。このように財政規模が大きく拡大する中ですが、それに見合った税収があるのかというと、そうではありません。個人市民税は１億1,300万円の減、法人市民税は５億6,900万円の減です。その代わりに、国や県の支出金が26億円の増、基金からの繰入金が12億円の増となっています。
普通会計ベースで、平成27年度と平成30年度の決算額の比較でありますが、２億1,000万円の効果が出ております。歳出では、人件費、公債費の見直し、物件費の削減に取り組みました。普通会計ベースの平成27年度と平成30年度の比較でありますが、６億5,000万円の効果が出ております。緊急財政対策では、さらなる歳入確保の取組や歳出削減として、令和元年度からの事業の休止、事業の見直しに取り組んでいます。
一般会計だけでなく、新年度ではついに全会計ベースでも赤字に転落し、14億9,900万円の赤字となっています。このように新年度予算案は、財政悪化が顕著となる予算案となっています。繰り返しますが、この予算案には積立金の取崩し12億円の増加が含まれた上でのプライマリーバランスの赤字です。さらに、新型コロナウイルス対策も含まれていません。新年度予算案における財政悪化に対して市長の認識をお示しください。
令和２年度当初予算の市債の状況を申し上げますと、一般会計単体で見ても、さらに特別会計と企業会計を加えた全会計ベースで見ても新規の借入額が元金償還額を上回り、プライマリーバランスを維持できない状況となっています。
◎出竹孝之財務部長 現在公表されております平成３０年度決算における普通会計ベースでの県内他市との比較でございますが、経常収支比率９７.１％につきましては、大網白里市９８.７％、千葉市９８.６％に次いで、県内で３番目に高い状況となっております。
実質収支は５６億５５３万円と黒字となったものの、普通会計ベースの実質単年度収支は１億8,８０７万円のマイナスとなりました。前年度の実質単年度収支マイナス１４億2,０２８万円と比較すれば大きく改善しておりますが、気になるところではあります。 それでは、歳入について。 地方税は、個人住民税の増により３億5,０００万円の増収となりました。
普通会計ベースにおける財政指標等を申し上げますと、基礎的財政収支であるプライマリーバランスは黒字となり、市債発行についても抑制を図るなど、一定程度、財政規律に配慮した運営が行えたものと認識しておりますが、その一方で、実質単年度収支は８億５,０００万円を超える財政調整基金の取り崩しによって、２年連続の赤字となったほか、公債費負担比率は前年度より０.４ポイント増の１４.５％となりました。
なお、財政運営の良否を判断する指標である普通会計ベースの実質収支比率は、実質収支の減により2.6ポイント減少し、4.4％となりました。また、経常収支比率は、分子となる一般財源充当経常経費が物件費の増、繰出金の増等により0.3％の増となったものの、分母となる経常一般財源が市税の増、地方消費税交付金の増等により分子の伸びを上回る0.5％の増となったことから0.2ポイント改善し、94.1％となりました。
平成31年度予算においては、新設小学校整備や老朽化対策等に必要な経費の財源として市債の活用を見込んだ結果、一般会計では新規の借入額が元金償還額を超える状況となりましたが、特別会計や企業会計を含めた全会計ベースでは元金償還額以内の借入額を維持しております。
この結果、一般会計では新規の借入額が元金償還額を超える状況となりましたが、特別会計や企業会計を含めた全会計ベースでは元金償還額以内の借入額を維持したところです。最後に、公共施設の保全についてですが、今定例会に議案を提出しました教育福祉会館や南部近隣センターの改修工事のほか、モデルケースとして実施する土小学校の校舎長寿命化など、今後の老朽化対策を見据えた予算の確保も図ったところでございます。
この結果、一般会計では新規の借入額が元金償還額を超える状況となりましたが、特別会計や企業会計を含めた全会計ベースでは元金償還額以内の借入額を維持したところでございます。
普通会計ベースにおける財政指標等を申し上げますと、経常収支比率につきましては、対前年度比０.７ポイント上昇し、９５.６％となりましたが、公債費負担比率は警戒ラインを下回り、前年度と同じ１４.１％、実質公債費比率は０.７ポイント改善の６.８％、公債費等を除いた財政収支であるプライマリーバランスは約４１億２,０００万円の黒字となりました。
私たち公明党市議団では、そうした厳しい予算編成との認識のもと、全会計ベースでの市債残高が県費負担教職員の移譲に伴う影響を除くと、前年度に比べ約146億円減少すると見込まれたことなど、財政健全化の取り組みのほか、市民福祉の向上、将来を見据えたまちづくりといった視点においても各種施策がバランスよく配置されており、評価すべきものと判断したところでありました。
なお、財政運営の良否を判断する指標である普通会計ベースの実質収支比率は、実質収支の増により2.9ポイント上昇し、7.0％となりました。