成田市議会 2021-03-18 03月18日－06号
また、千葉県から総合企画部空港地域振興課長ほか関係職員の、成田国際空港株式会社から地域共生部長ほか関係社員の出席がありました。 会議に入り、５件の報告がありましたので、その主なものの概要についてご報告申し上げます。 初めに、成田国際空港株式会社から、成田空港の運用状況と更なる機能強化の取組について報告がありました。
また、千葉県から総合企画部空港地域振興課長ほか関係職員の、成田国際空港株式会社から地域共生部長ほか関係社員の出席がありました。 会議に入り、５件の報告がありましたので、その主なものの概要についてご報告申し上げます。 初めに、成田国際空港株式会社から、成田空港の運用状況と更なる機能強化の取組について報告がありました。
続きまして、ずっと住み続けたいまちづくりについての質問ですが、今頃の時期になりますと、賃貸住宅建設管理大手会社などが、住み続けたいまちランキングを発表しております。
まず、新たな移転対象地域についてでありますが、成田空港の更なる機能強化に伴う騒特法の移転補償は昨年４月１日から開始されており、移転を希望される方は空港会社へ移転の申出をする必要があることから、本市といたしましては制度の周知のため、新たに移転対象地域が拡大した12地区に対し説明会の開催を検討しておりました。
次に、計画中の展望台についてでありますが、年間40万人以上が訪れるさくらの山をはじめとして、空港を見渡せるスポットはそれだけで高い集客力を有していることから、新市場においても空港に隣接する立地を生かした展望台の整備を検討しており、空港会社をはじめとして、警察などの関係機関との協議を重ねているところであります。
そのうち、小菅橋から堀之内橋の間の一部、約310メートルの区間で、取香川に隣接する空港会社の所有地を借り受け、平成27年度から平成29年度にかけて、桜やアジサイの植栽、休憩のためのベンチの設置を行いました。
空港会社からの報告によりますと、令和２年度通期の航空機発着回数は、前年度比63.3％減の約9.5万回、航空旅客数は前年度比90.9％減の約377万人の見通しとのことであります。
まず、成田国際空港株式会社から、成田空港の現状及び成田空港の更なる機能強化の進捗状況について説明があり、空港の運用状況では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国際線、国内線ともに前年同月比を大きく割り込み、旅客数、発着回数は徐々に改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いており、新型コロナウイルスの影響を受ける前のレベルに回復するのは、航空会社で構成される国際組織であるＩＡＴＡの予測においては
◆８番（鳥海直樹君） 次に、研修方法の確認なんですけれども、今回の購入したタブレット端末の会社は、誰を対象として、どのくらいの頻度で、どのように、どこまで研修をやってもらえるのか確認したいと思います。 ○議長（秋山忍君） 清水教育部長。
10月22日、成田国際空港株式会社は、周辺対策交付金の本年度分について、前年比約27億円増の71億円を給付する方針を明らかにしました。周辺対策交付金は、航空機騒音などによる障害防止や空港周辺整備に充てる目的で、千葉県と茨城県のほか、成田市や富里市など、空港周辺10市町に空港会社が毎年交付しています。
執行部から市長、副市長ほか関係部課長の出席が、成田国際空港株式会社から地域共生部長ほか関係社員の出席がありました。 会議に入り６件の報告がありましたので、その主なものの概要について申し上げます。 初めに、執行部から隣接区域の変更等について報告がありました。
ボランティアと称する東北電力関連会社、たしか東北森林だったと思いますが、それが倒木除去を申し出ているがどうするかとの相談を受けました。私はすぐに執行部に確認したら、ボランティア募集はまだ実施していません。また、届出も出ていませんと。福島県では災害泥棒的なこともあったとのことで、地元の自己責任で対処してくれと、そういう回答を出しました。
また、騒特法により移転となる方々の代替地の確保についても、国、千葉県、空港周辺９市町、空港会社の４者が協働して取り組み、地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりを目指すとしております。 このようなことから本市といたしましては、空港会社と情報を共有しながら、騒音地域から移転される方々の受皿としての観点からも、新たなまちづくりの早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
③遊休農地発生防止・解消のため、担い手のいない農地や騒特法による移転に伴い取り残された農地等の耕作を行うため、市、農業協同組合、成田国際空港株式会社等を核とした出資法人（農業法人）の設立を進めること。 大きな３点目として、新規参入の促進についてでありますが、①農業に対するイメージアップを図ること。
空港会社によると、現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、航空機の発着回数は大幅な減少となっておりますが、航空会社は国際線路線開設にあたり、相手方空港との時差、飛行時間、地理的位置などを考慮しながら決定するため、利便性の高い時間帯は空港ごとに異なる中、成田においては深夜早朝時間帯においても貨物便を中心にニーズが高くなっており、新型コロナウイルスの影響下においても、23時台の発着回数については
また、千葉県から総合企画部空港地域振興課副参事、成田国際空港株式会社から地域共生部長ほか関係社員の出席がありました。 会議に入り、４件の報告がありましたので、その主なものの概要について申し上げます。 初めに、千葉県及び執行部から、成田空港に関する四者協議会について報告がありました。
この際、伺いますが、今般の3,100万円相当の予算措置、空港会社による予算計上の指示を受けてのこと、当市の補正予算での計上なのか、政府、国交省が3,100万円を措置せよと言ってきた結果として今回計上されたものか、いずれの経過なのかをお聞かせをいただきたいと思います。 ３つ目、予備費の２億円の使途についてお尋ねいたします。
報告第31号は、本市の外郭団体であります公益財団法人成田市スポーツ・みどり振興財団、成田市土地開発公社、公益財団法人成田市農業センター、有限会社ティ・ティ・エス及び株式会社成田香取エネルギーの令和２年度の事業計画及び予算並びに令和元年度の事業報告及び決算に関する書類を、地方自治法第243条の３第２項の規定により提出するものであります。 以上が、本定例会に提案いたしました案件の提案理由であります。
特に成田市が輸出先としてターゲットにしているＥＵ内では、航空会社ですら飛行機を使う代わりに電車での移動を呼びかけるほど、極力飛行機移動は避けようという流れになっています。
その地域運営組織の法人の形態として何があるのかというと、本市の実例としてもある認可地縁団体という形態から始まり、一般社団法人、ＮＰＯ法人、株式会社、合同会社など様々な法人格があり、地域の特色によって選ぶことができると思います。
直近３か月で運行委託会社からは、上り便、下り便ともに満員によって乗車できない方がいたという報告は受けておりませんが、学生の新学期が始まる４月につきましては、夕方の下り便で満員になる状況を把握しております。 また、委託バス会社から本市へ乗車人数の報告は定期的にいただいておりますが、乗車できない状況が頻繁に続く場合には、随時連絡をいただくよう、お願いしているところであります。