四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
もう一点、自主財源の確保ということで、施政方針の中に企業立地促進事業補助制度ということ、推進室を設けるということでありましたけれども、ちょっと感じるのは市街化調整区域とか、売りたい土地を、売りたい方の調査とか、もうまめに情報を取るようにして取り組んでいただきたいなと思います。できれば立地もできるような、誘致できるような、計画を立てていただきたいなと思います。
もう一点、自主財源の確保ということで、施政方針の中に企業立地促進事業補助制度ということ、推進室を設けるということでありましたけれども、ちょっと感じるのは市街化調整区域とか、売りたい土地を、売りたい方の調査とか、もうまめに情報を取るようにして取り組んでいただきたいなと思います。できれば立地もできるような、誘致できるような、計画を立てていただきたいなと思います。
産業については、企業立地促進事業補助制度を創設するとともに、産業振興課内に（仮称）企業立地・農商工連携推進室を設置するなど組織体制の強化を図り、企業立地の促進に努めてまいります。また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。
次に、第７款商工費について、企業立地促進事業に関し、事業実績及び企業の雇用状況について質疑があり、令和３年度は５社に対して立地奨励金の交付を行ったもので、５社の従業員数の合計は146名、そのうち51名が君津市民であったとの答弁がありました。
次に、商工費では、「企業立地促進事業について、令和３年度から現行の奨励措置を拡充するが、どのように取り組んでいくのか」との質疑があり、「４月に施行する企業立地促進制度は、現行の企業誘致要件の緩和と対象業種の追加や、交付期間の延長を行うことで、中小企業も活用しやすい制度となることから、本市への企業進出が促進されるものと考えている。
商工費では、中小企業資金融資事業、企業立地促進事業、観光に関する経費、観光ＰＲ事業、成田ブランド推進戦略事業等で19億9,072万9,000円。 土木費では、道路等補修事業、生活道路整備事業、幹線道路整備事業、東関東自動車道スマートインターチェンジ連絡道路整備事業、（仮称）東和田南部土地区画整理事業、市営住宅維持管理事業等で43億5,106万7,000円。
第７款商工費は、企業立地促進事業などにより前年度比9,323万1,000円、14.0％の増。 第８款土木費は、公園施設長寿命化事業などにより前年度比４億2,900万7,000円、14.2％の増。 第９款消防費は、デジタル防災行政無線施設整備事業などの減により前年度比５億6,780万3,000円、27.3％の減。
２点目として、企業立地促進事業について、小児科及び産科も交付対象事業に加えられたが、子育て世帯の利便性向上に資するよう、引き続き事業周知に努め、開業支援の強化を図ること。 ３点目として、妊娠、出産、子育てサポート事業については、全件面談の実施により、妊産婦の多様な相談内容の把握が進んでいるが、継続して適切な支援へとつながるよう、切れ目のない支援体制の強化を要望いたします。
これは、融資残高の減などに伴い中小企業資金融資事業費が減額となったものの、プレミアム付商品券事業費が増額となったほか、ネクストコア千葉誉田の産業用地整備に伴い企業立地促進事業費が増額となったことなどによるものです。 以下、主な歳出は記載のとおりであります。 次に、６ページをお願いいたします。 ３の一般会計の財政構造について申し上げます。
◎観光商工課長（笹本博史君） それでは、議案第１号の企業立地促進事業補助制度についてご説明します。 この制度は、企業の誘致、あるいは企業の立地を促し、それによって雇用機会の拡大を図ろうとするために29年度に創設した制度であります。今回の予算計上は、制度創設以来初めてのケースになります。
次に、来年度における明大誉田農場跡地への企業誘致へ向けての具体策についてですが、来年度におきましては、拡充を予定しております企業立地促進事業補助制度を最大限に活用し、駅や住宅地などに近く、雇用の確保の面で優位性があるなどの立地特性を生かすことができる食品製造業を初めとした食品・健康生活実現型産業の誘致に注力をしてまいります。
また、項目のイ、工業の強化と新たな産業の振興についても企業立地促進事業として地域産業の発展と市民の雇用機会の拡充、市の財政の安定、まちの活性化を事業の目的といたしまして、進出検討企業に対しまして流山市の特性及び立地した際のインセンティブなどを案内し、企業立地の推進にマーケティング課、商業振興課、誘致推進課がそれぞれ取り組んでいることは理解をいたしております。
今回導入します企業立地促進事業奨励金と従前の奨励金との違いについてです。従前の制度は、固定資産税分を補助するもので、大規模な工場ですと数千万円単位の補助となりました。これに対し、今回の奨励金は土地を除く投下固定資産額の２％、最大で200万円を補助するものです。
初めに、歳入確保の強化の取り組みにつきましては、平成29年度は税収増加を目的として企業誘致の取り組みを強化するため増員を図るとともに、企業立地促進事業奨励金制度を実施します。また、未利用地などの市有地財産の売却を着実に進めてまいります。今後は、さらに行政経営方針に位置づけた広告事業、ネーミングライツの対象拡大なども取り組み、財源確保に努めてまいります。
67 ◯産業支援課長兼企業立地室長 まず、企業立地促進事業補助制度を利用して、市内に立地した企業につきましては、年２回、雇用状況調査というのを実施しております。その中には、正規、非正規も含めた内容を確認しているとともに、職員が訪問し、市内の事業所の操業状況全般を確認しております。
近年柏市は、企業の進出意欲が高い状況が続いておりますが、市内の工業団地等の空き状況が少なく、空き地が出ると比較的早い段階でその後の利用が決定するといったケースが多いことから、市の財政状況を踏まえ、必要性、緊急性等を総合的に判断し、平成26年度に企業立地促進事業奨励金を廃止いたしたところです。
265 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 企業立地促進事業につきましては、本市の第２次実施計画において、平成27年度から平成29年度までの３カ年で、新規企業立地件数32件、新規立地企業の納税額は累計１億7,300万円、市民雇用人数407人の成果指標のもと、同計画に沿って事業を進めております。
次に、平成22年度から平成28年度までの企業誘致への予算額と合計額についてですが、企業立地促進事業補助金の予算額として、平成22年度は３億4,373万5,000円、平成23年度は３億2,187万8,000円、平成24年度は１億1,500万円、平成25年度は１億4,600万円、平成26年度は４億3,800万円、平成27年度は５億7,800万円、平成28年度は９億7,994万9,000円であり、合計額は
次に、事業計画認定に当たっての市の考え方についてですが、計画の認定に当たりましては、審査会からの答申内容を十分に踏まえ、事業者の同種事業の実績や財務状況を初めとした事業遂行能力のほか、事業の実現性としての地権者との同意見込み状況や企業誘致の進め方、当該事業者が誘致、分譲を進めていく企業の業種が本市が策定した企業立地促進法に基づく基本計画や企業立地促進事業補助制度における補助対象業種に適合しているかどうかなどを
こうした本市の強みを生かすため、企業立地を促進する業種や区域の重点化などを盛り込んだ基本計画を昨年４月に策定するとともに、企業立地促進事業補助制度を拡充した結果、誘致件数が堅調に推移しているとのことであり、その取り組みを高く評価をするものであります。 次に、地産地消の推進について申し上げます。
具体的な方策といたしましては、企業立地促進事業補助制度において、コア業種特例を新設し、基本計画で指定した集積業種を営む企業の立地について、補助期間を１年間延長する優遇措置を実施しております。