市原市議会 2003-09-11 09月11日－03号
富津市では、ＮＰＯ法人が、企業の遊休地を活用してスポーツ広場として整備し、管理も行っているとの報道がありました。市原市内にも、県、市、都市基盤整備公団や企業の遊休地や、未利用地があります。市として、その土地の所有者の同意を得て、民間活力を導入し、スポーツ広場を整備、管理させる考えはないのでしょうか、お考えをお聞かせください。 第５点目として、県所有の八幡・菊間地先の用地の活用について伺います。
富津市では、ＮＰＯ法人が、企業の遊休地を活用してスポーツ広場として整備し、管理も行っているとの報道がありました。市原市内にも、県、市、都市基盤整備公団や企業の遊休地や、未利用地があります。市として、その土地の所有者の同意を得て、民間活力を導入し、スポーツ広場を整備、管理させる考えはないのでしょうか、お考えをお聞かせください。 第５点目として、県所有の八幡・菊間地先の用地の活用について伺います。
もう一つ、セールスということでございましたが、高速道路の近くに企業が立地しやすいというような従前のイメージございました。最近私ども企業訪問いたしまして感じますのは、やはりインターチェンジ近いってことも確かに必要です。しかしながら、やはり土地が安いということ。土地につきましては、企業にとって資産であったわけです。
やや趣を変えますけれども、企業誘致活動の点について伺います。さきの議会で企業誘致推進員の委嘱は９月ごろと答弁されましたので、恐らく着々と計画どおりに進んでいるものと思います。本日は角度を変えまして、企業誘致あるいは企業の誘致先の着眼点について伺います。環境省はことしの５月、環境ビジネスの将来規模を推計いたしました。
役所は、競争も倒産もない独占企業であります。官尊民卑という土壌の上にあぐらをかいてきた長い歴史的背景があります。しかし、もう、そうした姿勢は全く通用しなくなったのであります。これからの地方行政は、末端行政ではなく、先端行政としての役割を担うという意識の切り替えが必要であります。市役所にとって、お客様は市民であります。税金をいただき、そのかわりにサービスを提供する。
まず長引く不況に加え、銀行の貸し渋り、貸しはがしが横行する中、中小企業の資金繰りを楽にする国の借りかえ保証制度が歓迎されています。これは全国各地の民主商工会など業者運動と、国会や地方議会での日本共産党のたび重なる要求で実現した制度です。
これについて、行政・市民・企業、また、諸団体の役割を明確にする意味から、まちづくり条例、市民参加条例のようなものの必要性について、これまでもこの場で私も主張してきましたし、また、多くの先番議員も指摘をしているとおりであります。
現在核となるショッピングセンターを誘致し、その工事が進められており、これを起爆剤に多くの商業者や企業がこの地に来てくれることを期待しております。 次に、２点目の現在の進捗状況等についてでございます。工事は平成16年春のまち開きに向けて順調に進捗しており、都市公団によりますと平成14年度末事業費ベースでの進捗率は約61％となっております。
これについて、行政・市民・企業、また、諸団体の役割を明確にする意味から、まちづくり条例、市民参加条例のようなものの必要性について、これまでもこの場で私も主張してきましたし、また、多くの先番議員も指摘をしているとおりであります。
その理由は、この活性債は一定の個人、企業に受益が特定するものについては対象としないものであることというふうになっているからです。一定の個人、企業の受益が特定するものについては対象としないということは、大学は一企業です。ですから、対象としないんではないかと、そういうふうに考えてきました。そういうことは明確です。大学は、一つの企業として利益を目的とするものであることは明確であるからです。
先日、朝日新聞に今問題になっているＲＤＦ製造施設の設計・建設をした共同企業体を相手に、静岡県・御殿場市・小山町広域行政組合が損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたという記事が載っていましたが、本市としても原因を究明し、もし調査、設計、施工あるいは運営の段階で問題があったならば、その段階にかかわる機関にそれなりの責任を負ってもらうことが必要ではないでしょうか。
民間企業におきましては、各社それぞれの理由があろうかと思います。それに対応するための異動ということになっております。 次に、１人当たりの食数についてお答えを申し上げます。小学校の直営の場合、正規職員１人当たりの調理食数は、基準といたしまして、平成１５年度は１５０食でございます。臨時職員を含めた場合の１人当たりの平均食数は１３２食となっております。
そして地域は学校ですよと、みんな好き勝手に責任逃れをしまして、最後は我々のようなところに最終的には就職してくるわけですけれども、ほとんどあいさつが、企業といいましょうか、企業の名に入っていないですけれども、そういうところでいろいろと教えていくというふうなのが現実でございますので、学校とか地域とか職場で三位一体でもってあいさつの運動をしながら、いろいろないい社会にするべき努力をすることが必要ではないかと
生活安全条例のご提案を受けまして、制定している自治体の内容を実は若干検討して見させていただいたところが、かなり複雑と申しますか、安全な生活を維持するために地域全体、市民ですとかあるいは市の中にある企業ですとか、あるいはもちろん市役所も含めまして、どういう行動をとったらいいのかということを責務として規定をするようなものであるということが一つと、それから手段といたしまして、監視カメラ等を設置することを規定
工業の発展とともに、また住民運動も全国で発生し、労働組合も含めた企業と住民が対立するような状況が生まれる中で、これらを調整するための環境庁という役所も新たに生まれ、公害対策基本法も生まれ、企業は公害対策をやらざるを得ない状況に追い込まれる中で、世界の中で最も進歩した公害技術が日本において発展をしたわけでございますけれども、公害が発生してから対応するというものに対して、未然に、いわゆる予防する環境対策
新川耕地については、日本経済の長期低迷が続く中、整備に多大な投資が必要であるため進出企業が見込めず、将来人口の大幅減が予想される現在、流山市のさらなるイメージアップのため、流山市ブランドのもう一つの顔として、緑の保全と農業の再生をかけ、常磐インターチェンジ周辺（90ヘクタール）に道の駅を中心とした農業関連の開発をすべきと思われます。
まず長引く不況に加え、銀行の貸し渋り、貸しはがしが横行する中、中小企業の資金繰りを楽にする国の借りかえ保証制度が歓迎されています。これは全国各地の民主商工会など業者運動と、国会や地方議会での日本共産党のたび重なる要求で実現した制度です。
また、学校教育における体験学習や企業内での環境教育の充実を図ります。10月に施行される同法案は、国や自治体が環境保全や環境教育を推進するための基本方針を定めるよう規定されております。同法案第８条に、都道府県及び市町村の方針、計画を作成し及び公表する。
◎市長（辻田実） 水道企業団を持っている町村合併につきましては、それが大変重要な課題になっていることは承知しております。
この低い雇用率を上げていくための取り組みとして、千葉県が始めた障害者雇用率の高い企業の入札条件の優遇措置や就労モデル事業の募集、企業を対象にした特例子会社制度や障害者雇用の際の各種助成制度の周知及び研修を佐倉市においても具体化していくよう提案しますが、どうかお答えください。
大都市の財政は，都市施設の整備に伴う管理運営費とその公債費や扶助費，公営企業会計等への繰出金など，義務的な経費が増加している反面，市税収入は極めて厳しい状況にあります。ということで，ここまでのものを，右のまたグラフでございますけれども，上のグラフであらわしております。 義務的な経費と市税の伸びの比較ということで，指定都市の状況でございます。これは，縦軸が指数になっております。