四街道市議会 2022-12-08 12月08日－03号
続きまして、第３項目の２点目、企業誘致についてでございますが、企業立地に関する基本的な方向性を定めた四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の来年４月からの施行に向け、現在準備を進めております。
続きまして、第３項目の２点目、企業誘致についてでございますが、企業立地に関する基本的な方向性を定めた四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の来年４月からの施行に向け、現在準備を進めております。
有名なのがランサムウエア、身の代金要求型、民間企業、病院がターゲットになっています。海外では自治体もターゲットになって被害が出ているそうです。 御答弁では、千葉県自治体情報セキュリティクラウドでしっかり対策されているので、特に10月に対策を強化してアップグレードしたので、各種ウイルスの対策が向上したと。
まず、食の生活支援についてでございますが、生活困窮者への食糧支援におけるフードバンクの状況につきましては、御協力いただいている企業や農家の皆様から食糧品などの寄附を受け食糧品を必要とする個人や団体へ無料配布する取組ですが、本市では令和３年９月１日に「とみさとフードバンク」を開設しております。
シンポジウムには、当市の板倉市長のほか、柏市、我孫子市、野田市の各市長、また柏市で創業80年の運輸会社社長、印西市に進出するグッドマンジャパンの統括部長の各企業代表もパネリストとして登壇。慢性的に渋滞する国道16号のバイパスとして、野田市から印西市の国道464号までを結ぶ同道路計画の検討状況について、講演とパネルディスカッションが行われました。
さらに、１２月中旬からは、企業と連携したスマートフォン、タブレットの使い方講座を開催する予定です。 高齢者地域ささえあい活動と地域会議や自治会等の位置づけについては、高齢者地域ささえあい活動は、ごみ出しができないなどの高齢者の困り事への対策を検討する場であるのに対し、地域会議や自治会等では地域の現状や課題を話し合い、課題を共有していく場となっています。
このような中、本市では、令和４年３月に改定した「農業振興アクションプラン」に基づき、基盤産業である富里農業の発展に向けた生産基盤の整備、担い手の確保及び育成、農地の有効利用、富里ブランドの確立など、生産者、県、農業関係団体、企業が一体となり、持続可能な農業の実現に向けて取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策といたしましては、市独自の事業として、これまで中小企業緊急支援事業やいんざい応援クーポン事業、そして現在物価高騰対策臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。
一方で、大企業の内部留保が初めて５００兆円を超えたと報じられています。そのような厳しい状況にある中で、岸田政権は、軍事費を今後５年以内に大きく増やし、２０２７年度に関連経費と合わせ、国内総生産ＧＤＰ比２％にするよう浜田防衛相と鈴木財務相に指示したと報道されています。岸田政権は、国民の生活にしっかりと手を差し伸べるべきです。 それでは、通告に基づきまして質問を行います。
市では、市内において、店舗の使用電力を2025年までに100％再生可能エネルギーの導入を掲げる企業や2050年までに二酸化炭素排出量100％削減に向けて取り組まれている企業について承知しております。また、地球温暖化防止の啓発活動に取り組まれている市民活動団体についても承知しているところでございます。 ③についてお答えいたします。
今度はテナントのほうの話に行きますけれども、既に撤退する企業もあるということです。リニューアルの日程が決まらなければ、空いているスペースに次の企業を決めたところで、その企業が困ってしまいます。リニューアル時に入る企業はもう全て決まっているのか、空いているスペースがないのかを伺います。
山武市では、公共施設、学校、病院、企業、商業施設等にＡＥＤが設置されておりますが、24時間、いつでも使用できる設置場所は、そう多くはありません。
企業努力をしても運賃値下げにはつながらないと思うが、路線バスがなくなることは一番あってはならないことである。趣旨は分かるが難しい問題だと思うとの陳情に反対する意見があり、原案について採決を行った結果、賛成少数により不採択となりました。 続いて、陳情第11号にあっては、この陳情は前回、賛成意見しかなかったところ、不採択になったということに対する違和感だと思う。
１番、企業誘致政策等に関すること。 （１）、印西市としての取組について。 ①、現在の取組状況について伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 本市は、成田国際空港や首都圏に対して、アクセス性がよいことや強固な地盤による安全性など、地理的優位性に優れ、企業側にとって魅力となる要素が非常に豊富であることが強みであると考えております。
次に、３点目のコロナ禍における事業者向け支援策についての１番目、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する国・県・市の支援策はどのようなものがあるのかについてですが、国は、まず個人事業主に最大100万円、中小企業等に最大200万円の持続化給付金を支給しました。
これまで、民間企業間の取引で、免税事業者である中小零細企業やフリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が、指摘されています。 ところが、インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきています。
31ページの第８条関係、南房総市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてですが、地方公務員法により発生した条ずれに合わせて修正するほか、再任用職員が廃止され、新たに定年前再任用短時間勤務職員が設けられることに伴う文言の整理を行おうとするものです。
次は、企業が進出・操業しやすい環境づくりについてです。 柴崎地区産業用地整備では、現在、土地利用計画案を作成しており、引き続き関係機関と協議をしながら事業を進めてまいります。 オフィス開設等促進補助金につきましては、今年度、新たに１事業者がこの補助金を活用し、市内進出する予定となっています。
議案第９号では山武市蓮沼交流センター、議案第10号では山武市道の駅オライはすぬまで、以上の施設について予定いたします指定管理者は、山武市蓮沼ハの4826番地のオライはすぬま企業組合、指定の期間は、いずれも令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。
次に、都市計画提案制度による企業立地につきましては、既にご報告のとおり、本市で初となる都市計画提案制度による酒々井インターチェンジ隣接地の東京中央木材市場株式会社の工事が円滑に進められており、本年12月には完成し、令和５年２月にオープン式典を行う予定と伺っております。