東庄町議会 2020-12-01 令和2年12月定例会 議事日程第2号
町長の提案理由にございましたように、令和２年３月末に閉校となりました小学 校の跡地利活用については、民間企業との協力連携が必要と考え、事業内容を含め −73− て公募を行ってまいりました。その結果、旧神代小学校利活用の事業提案を行った 株式会社プリーズさんが優先交渉権者に選定されたところです。
町長の提案理由にございましたように、令和２年３月末に閉校となりました小学 校の跡地利活用については、民間企業との協力連携が必要と考え、事業内容を含め −73− て公募を行ってまいりました。その結果、旧神代小学校利活用の事業提案を行った 株式会社プリーズさんが優先交渉権者に選定されたところです。
一般的な企業であれば、売り上げ目標額を定め、どのくらいの利益を目指すのか、 −47− 計画、立案すると思います。本町は、地方自治体であり企業や会社ではないと言わ れるかもしれませんが、町民からお預かりした税金で、いろいろなサービスを行っ ております。最小の予算で最大のサービスとすることが行政の一番の目標とすると ころだろうと思います。
職員の給与は、地方公務員法に基づき、生計費や国、他の地方公共団体の職員並 びに民間企業従業員の給与等の均衡を考慮して定めることとされております。令和 ２年の国の人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告によりますと、ボーナス支給月数 について公務員が民間を上回っている状況であり、この格差を埋めるため、国や千 葉県では、期末手当の引下げを内容とする給与改定が実施されます。
町長（岩田利雄君） それでは、ただいま一括議題となりました認定第１号から認定第８号まで、一般 会計の他、特別会計５件及び企業会計２件、合わせて８会計の令和元年度決算につ いて、その提案理由を申し上げます。なお、地方自治法第２３３条第３項並びに地 方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、監査委員さんの意見を付してござい ます。
下段から次ページにかけての商工・観光関係では、工業団地除草作業業務、中小 企業再建支援金事業業務等、４件の委託業務を契約いたしました。 次に、１６ページ、下段、水道関係でございますが、除草業務委託１件と配水場 流末排水切り替え工事を発注いたしました。
二つ目は、中小企業対策であります。この対策は、三つの事業がありまして、プ レミアム付商品券の発行、企業再建支援金の交付、感染症予防対策設備の導入に対 しての補助を実施いたします。 三つ目は、災害対策であります。感染症流行時に災害が発生した場合の対策とし て、防災用備品などを購入するものとなります。
次に、商工観光関係でございますが、１４ページ上段の契約関係で、中小企業緊 急支援給付事業を東庄町商工会に業務委託をいたしました。この事業は、国の持続 化給付金の対象から外れる中小企業個人事業主に対しまして、定額交付金を給付す るものでございます。
四つ目は商工費で、中小企業飲食店支援でございます。収入が減少した中小企業 事業者の支援として、中小企業緊急支援給付金事業と飲食店関係の支援として、テ イクアウトの販路拡大を図る飲食店等支援事業を実施いたします。 最後の五つ目は教育費で、教育基盤強化であります。
町長（岩田利雄君） それでは、令和２年度の東庄町一般会計及び特別会計並びに企業会計、合わせて ８会計の予算をご審議いただくにあたりまして、予算の編成方針を申し上げます。 まず初めに、我が国の経済情勢でございますが、令和２年１月の内閣府月例経済 報告によりますと、「景気は、輸出が引き続き弱まる中で、製造業を中心に弱さが 一段と増しているものの、緩やかに回復している。
大手企業は、言うまでもなく、各種団体等においても会計監査には外部の 監査委員を任命しています。会計監査においては、外部の専門家を任命するという ことは、一般社会では当たり前のことであり、当然のこととして行われております。 身内の者だけで監査をするということは、あまり聞いたことがありません。これは ５０年ほど前からの慣行であり、直ちに改めるべきだと思います。
日程第１０、東総広域水道企業団議会議員の選挙を行います。 選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選と したいと思います。 これにご異議ありませんか。 議長（山崎ひろみ君） ご異議なしと認めます。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 従って、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。
それでは、ただいま一括議題となりました議案第６０号及び議案第６１号の提案 職員の給与は地方公務員法により生計費や国及び他の地方公共団体の職員並びに 民間企業従業員の給料との均衡を考慮して定めなければならないとされております。
平成３０年 度一般会計決算及び特別会計決算、企業会計決算等を含め、多くの議案が全て議了 することが出来ました。 また、会期中に発生した、台風被害及び停電等の大変厳しい中で、議員各位、執 行部の皆さんにはご協力をいただきました。ありがとうございました。 私どもの任期も残りわずかとなりました。
なお、地方自治法第２３３条第３項並びに地方公営企業法第３０条第４項の規定 に基づき、監査委員さんの意見を付してございます。よろしくご審議をいただきま して認定下さいますよう、お願いを申し上げます。 最初に、認定第１号、平成３０年度一般会計の決算について申し上げます。
参考までに、千葉県白井町では、国際規格のＩＳＯ１４００１の認証を取得して、 この１４００１というのは、通常は企業でとられていますね。要は、早くこの後は、 それの分別ですね、これをやって環境へ負荷を少なくしようとすることであります。
意見として、民間企業は技術開発等に先行投資を行い成長していきます。教育に もこれからの時代を担う子ども達のために教育予算については先行投資であり、十 分確保すべきと考えますので、教育予算の拡充を求める請願の趣旨に賛成する。教 職員の処遇改善や教育環境整備のための予算は必要不可欠と思う。よって、必要な 予算拡充を要望する請願に賛成する。
その中で、当町 と関係のある企業に対しての説明や、一般事業者に対しても新たにＰＲを行うなど して進めてまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。 議長（城之内一男君） １０番、山崎ひろみ君。 １０番（山崎ひろみ君） 活用されることを望みます。
小学校統合により、廃校となる４校の活用法については、地域の理解を第一に、 企業の公募を進めてまいります。また、幼稚園の統合により廃園となる橘幼稚園や、 現在の給食センター跡地についても、その活用を検討してまいります。 次に、子育て支援について申し上げます。国が本年１０月から始める幼児教育・ −3− 保育の無償化を、５歳児について４月から前倒しで実施をいたします。
そこで、入札につい て、地域的な制限、新規の地元業者の参入を拒んでしまうような条件などがあれば、 また徐々に緩和していくような考え方を広げていただきたいと考えますが、地元の 企業の入札、応札があったのか伺わせていただきます。
なお、香取広域市町圏事務組合議会議員３人のうち一人及び東総広域水道企業団 議会議員については、規定により議長職をもって組合議員に充てるものとされてい 各種審議会等委員候補者の選出については、議長が指名することにしたいと思い ますので、ご報告します。 以上の選挙の結果を配付いたします。 （選挙結果配付） 議長（城之内一男君） お諮りします。