船橋市議会 2021-01-20 令和 ３年 １月２０日総務委員会－01月20日-01号
そして、16ページ以降は公営企業職員の状況になっている。病院事業について、今、申し上げたような、市長部局のところで書いたようなものが、またこちらは病院事業として掲載をした資料が、16ページ～19ページに記載された資料になっている。 簡単ではあったが、資料の概要について説明させていただいた。
そして、16ページ以降は公営企業職員の状況になっている。病院事業について、今、申し上げたような、市長部局のところで書いたようなものが、またこちらは病院事業として掲載をした資料が、16ページ～19ページに記載された資料になっている。 簡単ではあったが、資料の概要について説明させていただいた。
導入することによる子供へのメリットを感じたので、賛成」、 公明党の委員から、「市内に本社を置く企業で入札を進めたことは評価する。電子黒板は今後の学習に有効なツールであることは間違いないので、早期の整備を求める。また、今回入らない1年生、2年生についても早急に検討することを要望し、賛成。
────────────────── 1．付託事件の審査（討論・採決） △議案第1号 令和2年度船橋市一般会計補正予算 ［討論］ ◆松崎さち 委員 【原案反対】私どもが反対する最大の理由は、公共施設の指定管理、つまり企業など民間が公共施設を管理運営するための予算が多数含まれており、外国人総合相談窓口の業務委託が含まれていることである。
指定管理、つまり、企業など民間による公共施設が管理運営をすることを指定管理と言うが、債務負担行為の補正では、この指定管理を更新する施設が6つ挙げられている。具体的には、身体障害者福祉ホーム若葉、地域活動支援センター、歯科診療所、勤労市民センター、市民ギャラリーと茶華道センター、アリーナと武道センターである。このうち、管理運営する事業者が変わるのが1件。
例えば、今回アリーナが企業を指定しようということになっているが、例えば、指定先の企業の経営状況が大きく変わったというのが分かっていても、選定委員会を開かないということなのか。 ◎生涯学習部長 ちょっとその辺の考え方……関係部局とも確認をしてみたいと思うが、基本的な考え方として、選定委員会はこの選定を行うまでが役割と考えている。
その東急がこれを受けるメリット、要は企業が、株式会社が指定管理をなぜこんなにたくさん手挙げをするのかといったら、自分のところに利益がなければやらない。だから、何がしかのメリットがあるからという理由だと思う。まだ、そこの謎は解けないが、どうやら修繕にあるらしいというのが私の見解である。 そうすると、つまり、自分のところのグループ会社で修繕もやる。
近年の卸売市場を取り巻く情勢は厳しく、施設は開設当初から50年以上経過しており、再整備は喫緊の課題であること、そして、公営企業として、今後の市場の在り方や整備の考え方を整理することなどを踏まえ、目指すべき本市場の姿と方向性を定める経営戦略を策定するとした。 次に、2．計画期間である。令和3年度から令和12年度までの10年間となっている。 3．本市場の現状である。
────────────────── 1．担当事項の審査（質疑） ・議案第1号 令和2年度船橋市一般会計補正予算 【市民環境経済委員会が所管する部局に関する事項】 〈順序1〉 ・経済部の所管に属する事項 ……………………………………………… ［質疑］ ◆鈴木心一 委員 中小企業対策費ということで──新型コロナウイルス感染症対策、感染症BCP策定支援事業費補助金ということで、今回新しい事業で、
◆松崎さち 委員 民間企業だと携帯電話を支給したりとか、そういうところもあるので、それも手を打つべきではないかと思う。 また、長時間労働についてだが、テレワークのほうが長時間労働になりやすい、深夜勤務が多くなりがちというのが、調査結果で明らかになっているが、労働時間の管理はどうやっていくのだろうか。
◆松崎さち 委員 現在の契約先の企業名と、それから11階の窓口に、そこの会社の職員が常駐しているのか……何名常駐しているのか伺う。 ◎国際交流課長 受注先は、委託先は株式会社ポリグロットリンクである。 そちらの社員が常駐しているかについては、現在、仕様の中では、常駐者1名を置くことで仕様を組んで契約しているので、9時〜5時の間、必ず1名が常駐している状況である。
ここでは中小企業や学校施設を対象にお伺いしてまいります。 中小企業のBCPについて、特に個人事業主のような従業員の多くない事業者にとっては、実際に取り組むにはハードルが高いと感じていらっしゃるようです。多彩にして、その数が多い飲食店が本市の特徴であります。それにより、町がにぎわい、文化が育まれてきた本市でもございます。
［企画財政部長登壇］ ◎企画財政部長（林康夫） コロナウイルス感染拡大による財政に与える影響を、リーマンショック時と比較してどのように見ているかということですけども、リーマンショックは主に企業部門の輸出や設備投資などが悪化したものの、個人消費はそれほど悪くならなかったと言われております。
先ほどの紹介した事例では、補助犬を拒んだのは民間企業でありますので、商工を所管する行政機関から、補助犬に対する理解を呼びかけることも必要ではないかと考えます。
厚生労働省は、企業の中で男性が育休──育児休業を取りにくい雰囲気があるので、特に出産直後に休みが取れる仕組みを検討するなど、男性も希望どおり育休を取得できる職場環境を整えていきたいとしております。 そこでお伺いいたします。男性の育休の取得に踏み出せない理由や課題をお伺いいたします。
大手企業はリストラなど人員整理をしているニュースをよく見ますが、中小零細企業は、経営者と従業員との物理的距離が近いため、人員整理は最終最後の手段です。やはり収入の確保が必要と考えます。 質問と提案を混在して意見を述べさせていただきます。 今回の私のテーマは、市民に新たな負荷をかけずに歳入確保をしていくです。
◆浦田秀夫 委員 【原案賛成】人事院の勧告は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、公務員の給与水準を民間企業労働者の給与水準と均衡させるものなので、人事院勧告は基本的に尊重すべきものと考えている。今回の勧告は、期末手当の支給割合を引き下げ、月給は改定を行わないこととされた。
さらには、このシステムそのものが指定管理者であるTRC・野村不動産パートナーズ共同企業体に1億2000万円もの人件費削減装置を購入してあげると。そういう（予定時間終了2分前の合図）便宜を図る予算であるということや、機械化することで職員と利用者の関係が希薄になり、図書館の機能を低下をさせる。
商工費におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者の経営安定化のために、市の融資制度等を利用した場合の利子及び信用保証料を補給するための費用を補正するほか、感染症発生時に優先的に継続すべき業務等を実施できるよう事業継続計画を定めるための経費を助成するための費用、また、ふるさと納税の寄附額増加に伴い、返礼品購入費等の補正が必要となったため、所要の経費を補正するものでございます。
あとは、先ほどの育休延長を許容できる方を含めて取り下げられた方、あとは船橋市が認証している認証保育所の利用者、企業主導型保育施設を利用している利用者を差引きしたのが519名で、これを市基準待機としている。 さらに、ここから、1園希望と言われる、俗に。