柏市議会 2021-06-23 06月23日－08号
今の御答弁もちょっと分からないところあったんですけども、やはり法改正されて、この任命制になったということで、本当に農業委員会としての独立性が保たれるのかなというところに非常に疑問を持っています。
今の御答弁もちょっと分からないところあったんですけども、やはり法改正されて、この任命制になったということで、本当に農業委員会としての独立性が保たれるのかなというところに非常に疑問を持っています。
任命制になった2004年以降、政府が任命を拒否したのは初めてです。日本学術会議は、日本学術会議の人選は実質的に会議側にある、政権が介入するのは学問の自由への侵害だ、政府に反対意見を言う学者を粛正するのと同じだ、などと反発を強めております。 確かに2004年には現会員が次の会員を選ぶ現在の方法に変わりました。
今回、市長が議会の同意を得る任命制になって最初の改選となりました。ゆえに、議会の責任も重くなりました。そこで、先ほどの健康状態や、以前から地元の方を優先していただきたいと要望したことなどがどうなっているかを含め、農業委員の選考基準をお教えください。 ○木下映実議長 石川一俊経済環境部長。
任命制とされたことで、農業委員会の独立性が奪われることを日本共産党は危惧してきたが、現在も変わりはない。また、法律の目的から農民の地位向上が外され、業務項目から意見の公表、建議が削除された。 農業委員会が形骸化する恐れ、これについても引き続き危惧がある。
農地利用最適化推進委員は、平成28年度の農業委員会法の改正に伴う、農業委員の公選制から、議会の同意を必要とする市長の任命制への変更と同時に、新設されたものでございます。具体的な活動イメージとして、担い手への農地利用の集積や集約化、遊休農地や耕作放棄地の発生防止と解消、農業への新規参入の促進等が示されておりましたが、詳細な活動方法等については、現在まだ手探り状態でございました。
任命制とされたことで農業委員会の独立性が奪われることを日本共産党は危惧してきたが、現在も変わりはない。 また、法律の目的から農民の地位向上が外され、業務項目から意見の公表、建議が削除をされた。農業委員会が形骸化するおそれがある。これについても引き続き危惧がある。
農業委員につきましては、平成２８年４月の農業委員会等に関する法律の改正に伴い、従前の公選制から市長の任命制により選任することとされたものでございます。
この改正は、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員の任命方法 については、議会の同意を要件とする町長の任命制となったため、所要の改正を行 うものであります。 なお、詳細につきましては担当課長より説明をいたさせます。ご審議の上、可決 くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。 議長（城之内一男君） 総務課長、向後喜一朗君。
返って公選制から任命制に変わったこと、そして今回 の２分の１から４分の１という変更、これらが農業者の意向を十分反映することに妨げになる のではないかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
また、海区漁業調整委員会は、公選制から知事による任命制に変えられました。漁業権の免許等の漁業調整に漁業者の意見が反映しにくくなるのは明白です。改正は、漁業者、漁業関係者の声はほとんど聞かず、財界言いなりに、政府の規制改革推進会議の短期間の検討を経てまとめられたもので、漁業者から怒りの声が噴出しています。今回の改正の問題点は、海区漁業調整委員会が公選制から知事による任命制に変えられたことなどです。
教育委員会は、そもそも戦後の教育に政治が介入してはならないという理由から教育委員会制度が設けられ、当初は公選制であったわけですが、いつの間にか市長任命制という形に変更となりました。そして、生涯学習のそれぞれの事務事業が、今回はスポーツ課を移管するという形で市長部局に移ります。
漁場利用の調整を担う漁業調整委員会は、公選制から知事による任命制に変えます。漁業権の免許などに地域漁業者の意見が反映しにくくなるのは避けられません。 以上の理由から、漁業関係者の納得と参加のもとで、資源を生かし、地域に根ざした持続的な生産を保障し、漁民の経営と生業の維持・発展を保障するため、「水産改革法」の白紙撤回と慎重な審議を求めます。
この経過申し上げますと、昨年３月議会に農業委員会の制度を変えて、これまでの公選制から市長任命制へと変更する議案の上程がありました。このときも反対をしたわけでございますが、この流れと一体でありまして、教育委員がかつて公選制だったのが市長任命制、行政長の任命制になったわけでありますが、これと同じように農業委員会委員も任命制になってきたわけです。
この改正法では、農業委員会の業務の重点を、農地等の利用の最適化であるとした上で、農業委員の選任方法について選挙制、議会推薦、団体推薦を廃止し、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するため、市議会の同意を要件とする市長の任命制に変更となりました。
この条例案は、農業委員の定数を現在の34人から19人に減らし、公選制から市長による任命制に変えるものです。また、農地の集積、集約化を必須の役割と位置づけた農地利用最適化推進委員が新設され、こちらは35人までのところ、26人に定めようとしています。 上位法である農業委員会法の一部改正では、法の目的から「農民の地位向上」という文言が削除されました。
市原市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について、今回、農業委員の定数を17人にし、農地利用最適化推進委員を新設し、農業委員会業務の重点は農地利用の最適化の推進であることを法令で位置づけ、農業委員の選出方法を選挙制及び団体・議会推薦制を廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長任命制に変更するというものです。
公選制から任命制に変更され、農業委員になるための要件はどのようになったのかをお伺いいたします。 ○議長（藤代武雄） 湯浅農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（湯浅静夫） お答えいたします。
農業委員会の委員の選出につきましては、平成２８年４月１日施行の農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、公選制と市町村長の選任制の併用から、このたび市町村長の任命制に移行されまして、議会の同意を得て任命することとなっております。本年１０月６日の任期満了に伴い、同法第８条第１項の規定に基づきまして、新たに１６名の委員について任命いたしたく、同意を求めるものであります。
農業委員会の委員の選出につきましては、平成２８年４月１日施行の農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、公選制と市町村長の選任制の併用から、このたび市町村長の任命制に移行されまして、議会の同意を得て任命することとなっております。本年１０月６日の任期満了に伴い、同法第８条第１項の規定に基づきまして、新たに１６名の委員について任命いたしたく、同意を求めるものであります。
今度、農地と地域農業を守る農業委員の選出が、昨年の改正で、公選制から市町村長による任命制に変わりました。今回が初めての選出です。農業委員は前市長による選出ですが、農地最適化推進委員の選出は服部市長ですので、この制度の任命者、選者としての認識をお聞かせください。 ○成田忠志議長 服部友則市長。 ◎服部友則市長 質問にお答えをいたします。