富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
◎教育部長（金杉章子さん） タグの取組についてでございますけれども、スコットタグは以前議員から御提案をいただきまして、自転車通学時の児童・生徒の安全確保の観点から、子供たちが自転車の左側通行への意識を持つことができるよう取り組んだものでございます。 現在は、スコットタグから自転車への反射テープの装着としておりますが、引き続き交通安全の指導とともに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育部長（金杉章子さん） タグの取組についてでございますけれども、スコットタグは以前議員から御提案をいただきまして、自転車通学時の児童・生徒の安全確保の観点から、子供たちが自転車の左側通行への意識を持つことができるよう取り組んだものでございます。 現在は、スコットタグから自転車への反射テープの装着としておりますが、引き続き交通安全の指導とともに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
今回プッシュ型ですから、送り込むわけなのですけれども、以前から指摘させていただいているように、ニュータウン中央とか、なかなか牧の原から松山下公園へのアクセスというのは大変だと思うのですけれども、前回昨日、おとといか、板橋議員のほうからも質問ありましたけれども、これ牧の原地区、ニュータウン地区とのアクセスはどのように考えているのか、もう一度確認します。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
難聴になれば様々な問題が生ずることは以前にも申し上げておきましたが、日本補聴器工業会等の調査によりますと、その効果を何点か申し上げてみたいと思いますが、補聴器をつけたおかげで改善されたことは何ですかという問いには、安心感が４８％、会話のしやすさが４０％、自分自身の気持ちというのが３６％が上位を占めたようです。さらに、使用してから出かけることに自信を持つようになったが７０％と答えています。
以前、美杉野地域の主婦の方が、保育士の資格を持っているので、市役所に行って、ファミリー・サポート事業のお手伝いをしたいと申し出たが、山武市にはなかったと、がっかりされていました。地域で子育てを支援するファミリー・サポート事業を考えていただくことをお願いします。 次に、高齢者のごみ出し支援について伺います。
私は、以前から市がゼロカーボン宣言をして市のスタンスを表明し、市が率先して各企業、団体を誘導して、先導していったらどうかと申し上げてきました。今回は庁内統一とした認識を行って、市内の企業、団体についても活動を認識していると前向きな答弁をいただきました。
令和３年度の実態調査においては、個別支援を目的として実施したものではないとの御答弁でしたが、8050問題においては、実態調査以前は全くの手つかずの状態だった印象が強く伝わってきます。そのため、支援体制を確立するまではかなりの時間を要すると思うが、8050問題は、支援が行き届くまでの間に、生きることに行き詰まって悲惨なケースが度々あります。
9 ◯市民部長（藤田泰央君） これは、８月以降のカード申請が急増したため、以前よりも、交付に時間を要し、滞留が生じていることによるものです。 カード申請が急増した理由としては、マイナポイント第２弾の申請対象期限が迫ったことや、健康保険証をマイナンバーカードと一体化とする方針が、政府から示されたことによるものと考えます。
このように、前回の陳情は、それ以前の陳情内容にプラスして、新たな資料や新しい知見、理由をもって陳情されています。それにもかかわらず、反対理由も明らかにせずに採択に賛成しないことは、議会人として不誠実な態度であるのは明らかです。発言もせずに陳情が不採択になれば、陳情者は不採択になった理由が分からず、議会としての説明責任を果たしていないことになります。
以前松本議員も質問を取上げておりましたニュータウン部分の千葉県管理の道路脇のごみや雑草も、そのときはきれいになります。また、現に地元の瀧田県議会議員が印旛土木事務所と協議して、対応してもらった場所は、一時的にはきれいになりました。しかし、数か月もすればどうでしょうか、元どおりになっているのも現実です。
これは以前、同僚の議員から質問がなされたようですが、再度お伺いいたします。スポーツ庁からは明確な指示がなされていないかもしれませんが、教育委員会の方向性、また教育長のお考えなどで結構ですので、御答弁をお願いいたします。
以前にも質問があったと思いますが、現在の適正配置基本計画における成東中学校と成東東中学校の統合校は、いつ頃の開校を予定されていたか、もう一度お願いいたします。
東金市外三市町清掃組合に確認しましたところ、新法制定に伴う循環型社会形成推進交付金の交付要件につきましてはプラスチック資源循環促進法の施行日から適用となりますが、施行日以前に地域計画の承認を受けている事業は経過措置が適用されることから、新ごみ処理施設建設事業に係る交付金への影響はないと伺っております。
私は以前も質問いたしましたが、事業の継続は必須であると考えます。この事業は平成15年に事業が開始され、平成17年には用地買収ができなかったため、翌18年から24年までの７年間休工した経緯もあります。また、用地買収費用の一部について国に補助金を返還し、その後には国からの補助金がもらえなくなったという経緯もあります。
政府は、購入した輸入小麦を国内製粉会社に売り渡しますが、その価格を既にウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いています。10月に価格改定時期を迎えますが、今回の追加策で10月以降も売渡し価格を据え置くことにしました。 追加対策のもう一つの大きな柱は、地方創生臨時交付金です。これが議案第４号に関わります。
債務負担行為のごみ指定袋製造業務委託料に関して、現在のごみ指定袋の規格以外に、今より少ない容量のごみ指定袋があればレジ袋として活用できると思うが、弊害等はあるのかと聞いたところ、以前のごみ指定袋には10リットル用もあったが、ニーズが極端に少なく、また１リットル当たりの料金単価を統一するため、現在の規格に変更した。
議員おっしゃるとおりに、以前は様々な制約があって、先ほど言ったように漁船の保管施設以外はなかなか活用が難しかったというところもありますが、全国的に漁業者の減少や漁船等が少なくなったということもありまして、いかに漁港を活用していくかという中で、漁港法、漁港に関連する法律のほうが改正されまして、そういったプレジャーボートの保管施設とか、あと養殖に関する施設等々について、きちんとした計画を定めた中でやるということが
実はちょっとそのようなことを以前から内山議員からも聞いておりましたので、実は先日、14日に実際にファミリーホームのほうに伺わせていただきました。そのような中でいろいろとこの里親の制度に係ることから、今の現状から、それからまた、その思いなどもいろいろと聞かせていただくことができました。
以前、市民病院のほうでも、前回、建て替えを検討していた際に経営形態についてもコンサルタントを交えて検討した経過がございました。その際には、地方独立行政法人化をすると自治法の制約ですとか、そういったものがなくなり、経営の自由度も高まるということで、経営状況のよい病院の場合にはそれが追い風となり、経営状態がさらによくなっているという分析がありました。
以前は毎月順番に小学校の代表児童の声を録音し、月ごとに入れ替えて帰宅を促す放送を実施しておりましたが、これまでのように対応ができなくなったため、学校への説明等を経て、昨年７月31日をもって放送を終了しております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◆森本次郎議員 以前、もう随分前ですけれども、以前はその補償について、新施設を操業することが補償ですという、何かちょっと意味の分からない、しかも今となっては、いつできるかも分からないから破綻しているのですけれども、そういう以前の説明はなしということでよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。