四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
債務負担行為については、訴訟代理委託を追加するものであります。 地方債については、庁舎等整備事業ほか８件の限度額を変更し、道路管理車両整備事業を廃止するものであります。 議案第26号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。
債務負担行為については、訴訟代理委託を追加するものであります。 地方債については、庁舎等整備事業ほか８件の限度額を変更し、道路管理車両整備事業を廃止するものであります。 議案第26号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。
◎環境経済部長（麻生裕文） 訴訟代理委託料から着手金として369万6,000円をお支払いしております。 以上です。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 それがいかんのです。何で370万円払うべきお金を360万円、ほとんど払っているではないですか。まだ終わっていないでしょう。何でそうやって払うのですか。仕事が終わって払いますよと。弁護士だったらうれしくてしようがない、そんなの。
ポイントのほうにつきましては、未成年の方、15歳未満とか、そういった方たちについては、本来原則本人申請が必要なのですけれども、そういった方たちについては、法定代理人の申請ができるということになっております。
初めに、議案第２号 専決処分の承認を求めることについて、次期ごみ処理施設整備事業の訴訟代理委託料370万5,000円について、前市長個人ではなく市が負担することになるのかとの質疑に対し、四街道市が被告になっているため、訴訟費用は市が負担することになりますとの答弁がありました。
債務負担行為については、訴訟代理委託、損害賠償請求事件を追加するものであります。 議案第３号 四街道市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、ソフトウエアの使用の許諾に関する契約で、複数年にわたり契約を締結する必要があるものを追加するため提案するものであります。 議案第４号 四街道市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について。
初めに、１点目の投票所における障害者への支援の現状ですが、投票に際し、投票用紙に字を書くことが困難な方については、選挙権の行使を保障するため、例外的に代理投票や点字投票が認められております。代理投票では、投票補助者として職員２名が、候補者等の記載及び立会いを行い、点字投票では、点字投票である旨を記載した投票用紙を選挙人へ交付し、点字による投票を行っていただいております。
債務負担行為については、訴訟代理委託を追加するものであります。 地方債については、交通安全施設整備事業ほか１件を追加し、道路新設整備事業の限度額を変更するものであります。 議案第７号 令和３年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。本案は、令和３年度四街道市国民健康保険特別会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により提案するものであります。
続きまして、５点目、四街道市の弁護士費用は幾らかでございますが、調停代理委託料といたしまして、着手金と成功報酬及び日当を合わせ149万2,560円の支払い額となります。 続きまして、６点目、2024年10月の吉岡の次期ごみ処理施設稼働でございますが、現段階において土壌汚染対策の方法は定まっていないところでございます。市といたしましては、鋭意最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目、①の令和元年８月19日付訴えの費用のご質問でございますが、訴訟代理人としての弁護士費用につきましては910万7,568円でございます。また、既に支払いました弁護士への着手金につきましては299万8,833円、印紙代につきましては25万7,000円でございます。
それから、住居確保給付金ですけれども、これは媒介事業者が何か代理申請ができるということで、代理納付ができるということなのですけれども、この媒介事業者への手数料はかかるのでしょうか。 ○森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。
また、特定行政書士が書類を作成するので、申請が却下されても代理で不服申し立てが可能です。生活保護は憲法25条で保障された権利である生活権、その憲法に裏づけされて実際の権利を規定している生活保護法。 そこでお伺いします。自宅や車を親族名義にすれば生活保護が受給できるのでしょうか、お伺いします。 ○戸田由紀子議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
７月現在、月給制の指導員は18人で月給が18万3,300円、時給制の指導員のうち主任代理指導員は２人で時給が1,050円、一般指導員は65人で時給980円となっております。 次に、労働条件、労働環境等の今後の対策としては、現状でもそうですが、雇用主である運営事業者が整備するものだと認識しております。 なお、処遇改善にかかわる補助制度の情報提供等については、引き続き行ってまいります。
次に、議案第12号 令和元年度四街道市一般会計補正予算（第２号）のうち都市環境常任委員会所管事項、訴訟代理委託料の相談料が高額だが、これまでの弁護士との相談時間や回数、今回の法的対応の相談の時間単価はどの程度かとの質疑に対し、タイムチャージ制のため、一度に支払うものではなく、なおかつ３名の弁護士と契約するものです。
まず、議案第14号の損害賠償請求に関する訴訟代理の弁護士費用の部分につきましては910万7,568円でございますけれども、この内訳でございますけれども、訴訟代理委託料の着手金が299万9,000円、これが着手金でございますので、訴えを起こすに当たりまして必要ということで、６月補正に提案させていただいた費用でございます。
債務負担行為については、訴訟代理委託を追加するものであります。 地方債については、消防団施設整備事業を追加するものであります。 議案第13号 令和元年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第１号）。補正の内容は、既定の歳入予算の款項の区分ごとの金額を補正するものであります。 議案第14号 訴えの提起について。
次に、議案第16号 平成30年度四街道市一般会計補正予算（第４号）のうち都市環境常任委員会所管事項、鹿渡南部特定土地区画整理事業関連事業の訴訟代理委託料4,791万6,000円について、その算出根拠と成功報酬の割合はとの質疑に対し、旧千葉県弁護士会報酬会規を参考に算出すると、訴訟額14億円を基礎額とした標準額は約6,800円となりますが、事件の内容等により30％の減額となりました。
７款土木費、３項都市計画費、２目都市整備費の鹿渡南部特定土地区画整理事業関連事業、13節委託料の訴訟代理委託料4,791万6,000円は、損害賠償請求事件の判決が確定したため、弁護士報酬を追加するものです。 以上で議案第16号 平成30年度四街道市一般会計補正予算（第４号）の説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
次に、指導員の処遇については、８月１日現在89名を雇用しており、主任指導員、主任代理指導員及び一般指導員という体制で、常勤職員のほか週３日前後勤務する臨時職員で対応をしています。また、採用については、運営事業者において面接と作文により選考を行っています。
隣接地主、そして事業を、工事を代行している代理の方とお話し合いを密にして、解決に向けて努力してまいります。 ○中島康一副議長 大谷順子さん。 ◆大谷順子議員 栗山残土ではもう３年になりますけれども、話し合いちっとも問題解決になりません。栗山のような二の舞を踏んでほしくないというふうに思いますので。
法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が本人の利益を考えながら保護、支援するもので、任意後見制度は将来判断能力が不十分になったときに備え、あらかじめ自分が選んだ代理人に代理権を与える契約を公正証書で締結するものであります。その中で任意後見制度については周知がまだまだ不十分であると考えます。