東金市議会 2020-09-02 09月02日－01号
これは、令和元年台風第21号の影響による大雨により発生いたしました山田地先の崖崩れ災害を起因とする損害賠償請求事件が提起されたことに対応するため、本訴訟の訴訟代理委託の着手金を計上したものでございます。 また、あわせまして、本件に関する訴訟代理委託に関する経費につきましては、結審の年度までを期間といたしました債務負担行為を設定したものでございます。
これは、令和元年台風第21号の影響による大雨により発生いたしました山田地先の崖崩れ災害を起因とする損害賠償請求事件が提起されたことに対応するため、本訴訟の訴訟代理委託の着手金を計上したものでございます。 また、あわせまして、本件に関する訴訟代理委託に関する経費につきましては、結審の年度までを期間といたしました債務負担行為を設定したものでございます。
初めに、第７号議案 東金市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてでは、印鑑の登録資格の改正において、意思能力を有しない者は印鑑の登録を受けることができないとあるが、この意思能力を有しないとする判断はとの質問に対し、今回の改正は成年被後見人の権利制限が見直されたもので、印鑑の登録の際に法定代理人が同行し、かつ本人が申請した場合については意思能力を有する者と判断し、印鑑の登録を受けることができるようになったとの
つきましては、窓口において職員が対応いたしますが、意思能力を有する者とみなされる要件は、法定代理人が同行され、かつご本人による申請がなされることということになります。 以上でございます。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 前田議員。
次に、概要でございますが、今まで印鑑登録を受けることができなかった成年被後見人からの登録申請において、法定代理人が同行され、かつ成年被後見人ご本人による申請があるときは、当該成年被後見人は意思能力を有するものとして、申請を受け付けることができるようにするものでございます。
初めに、第３号議案 専決処分した事件の承認について、平成30年度東金市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）では、訴訟代理委託料が補正となった要因は、国民健康保険税の軽減措置の資格を有していなかったということであるが、どのような軽減措置なのかとの質問に対し、この軽減措置は地方税法で定められているものであり、雇用保険の受給資格者であることが前提となっているとの答弁がありました。
次に、代理受領制度の導入について、担当課の見解はいかがでしょうか。 ○副議長（佐竹真知子君） 答弁を求めます。 岡澤都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡澤茂君） それでは、お答えいたします。
「代理受領払い制度」の導入について（日本共産党） 個人質問者 13．前田京子８１東千葉メディカルセンターについて(1)経営状況について ①改善事項について (2)具体的な経営改善策について ①資格取得について ②医師、看護師、スタッフ数について ③シャトルバスの運行について（東嶺会） 個人質問者 ９．相京邦彦２一般行政について(1)「協働の街づくり」事業について ①事業の目標達成状況について
これは国民健康保険税の軽減に関して不服とする訴状が平成30年３月16日に、千葉地方裁判所八日市場支部から送付されたことに対応するため、本訴訟の訴訟代理委託料の着手金として10万8,000円を計上したものでございます。また、あわせまして、本件に関する訴訟代理委託に関する経費につきましては、結審の年度までを期間とした債務負担行為を設定したものでございます。
斉藤委員長の代理として一生懸命努めてまいりたいと思います。 議長のご指名をいただきましたので、平成28年第４回定例市議会において、総務常任委員会に付託されました議案５件の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、12月８日午前10時から第１委員会室において、委員全員出席、当局より関係職員出席のもと開会いたしました。
住民の方からのお話で、本人ではなく代理の方が行かれたんですけれども、申請について相談に行ったところ、担当課の方から、体の状態について、別に何かの用紙を見ながら質問があったんだそうです。例えば15分歩けますかということですよね。答えているうちに、申請してもこの内容では認定されないのではないかという、この方は不安を持ち、一応申請用紙はいただいてきたと話されています。
あるいはその他申立書の手数料、あるいは当事者の指定代理人、市長が訴えられた、でも市長が裁判所に行くわけではなくて、我々職員が代理で行くわけです。それで指定代理人の旅費、そういったものが訴訟費用です。それにつきましては、結審して負けたほうが払うとなっています。 もう一つ、33万円を何で払わなければいけないかということですね。 ○議長（塚瀬一夫君） 休憩します。
これは金融機関窓口の営業時間や東金市の指定金融機関や収納代理機関等の窓口数の事情もございまして、寄附者の方々にご不便もおかけしております。 こうした支払い手続の制約を減らし、東金市への寄附をしやすくするため、ふるさと納税につきましては、新たにクレジットカードを使用して納付できるように現在手続の改善を進めております。近々ヤフーのほうで開設する予定でございます。
次に、第３号議案 東金市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでは、個人番号カードの交付について、本人が窓口に出向いて手続をしなくてはいけないとのことだが、年配の方等、窓口に来れない方への対応はとの質問に対し、原則として申請者本人に来ていただいて交付するが、代理申請も可能である。その際、必要書類をそろえて申請していただくようになるとの答弁がありました。
本案につきましては、ことし５月に専決処分により訴訟代理委託料の補正を行った国民健康保険税にかかわる２件の請求事件と同じ原告からの訴訟であります。前回と同様に、東金市を被告として国民健康保険税に係る滞納処分行為において、差し押さえ調書の記載内容を不服として提起されたものであり、今回もこれに対応するために訴訟代理委託料に係る所要経費が補正されるものであります。
これは国民健康保険税に係る滞納処分行為における通知文書の記載内容を不服とする東金市を被告とした訴状が、平成27年８月20日に千葉地方裁判所から送付されたことに対応するため、本訴訟の訴訟代理委託料の着手金として21万6,000円を計上したものでございます。あわせまして、本件に関する訴訟代理委託に関する経費につきましては、結審の年度までを期間とした債務負担行為を設定したものでございます。
また、結審はいつごろ予定されているのか、訴訟代理委託料の額の根拠はとの質問に対し、結審については、弁護士から１年ほどはかかるのではないかと聞いている。訴訟代理委託料の根拠については、平成16年４月に廃止された日本弁護士連合会の報酬基準に準拠して算出されているとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成により原案どおり承認すべきものと決しました。
総務省では、市をＰＲするためのプロモーション動画に係る費用につきましては、１本500万円の動画作成経費を想定しておりまして、大手広告代理店やテレビ局などに委託をすれば、それに近い費用が発生するものと聞いております。 本市では、１本に限らず、さまざまな視点から東金市の魅力をＰＲできるよう、１本当たりの経費を抑えながら複数の動画を作成してまいりたいと考えております。
これは、国民健康保険税にかかわる滞納処分、また税の軽減に関しまして、不服とする訴状が平成27年４月23日に千葉地方裁判所から送付されたことに対応するため、本訴訟の訴訟代理委託料の着手金として32万4,000円を計上させていただいたものでございます。また、あわせまして、本件に関する訴訟代理委託に関する経費につきましては、結審の年度までを期間とした債務負担行為を設定したものでございます。
第１号議案に関連しまして、本議案に関しましては、訴状によりますと、市内市立小学校に在籍する児童の間で発生いたしました加害行為に対しまして、本年１月26日付で千葉地方裁判所八日市場支部に、被告及び被告の法定代理人親権者並びに小学校を運営する東金市を被告といたしまして、原告及び原告の法定代理人親権者より訴えが提起されたことに対応するため、訴訟代理委託料にかかわりましての所要経費を補正するものでございます
なお、この給付につきましては、保護者に対する給付を前提としておりますが、確実に教育・保育に要する費用に充てるため、法定代理受領の仕組みをもって、該当施設、事業者へ支給する形をとるものでございます。 以上でございます。 ○副議長（塚瀬一夫君） 質問を許します。 石崎議員。