四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
令和４年３月末時点の要支援、要介護認定率を全国平均と比較したところ、65歳から74歳まででは全国平均4.4％に対して、四街道市3.5％、75歳から84歳まででは全国平均18.3％に対して四街道市15.0％、85歳以上では全国平均58.8％に対して四街道市52.2％であり、いずれの年齢区分においても全国平均を下回っております。特に、85歳以上では全国平均を6.6ポイントと大きく下回っております。
令和４年３月末時点の要支援、要介護認定率を全国平均と比較したところ、65歳から74歳まででは全国平均4.4％に対して、四街道市3.5％、75歳から84歳まででは全国平均18.3％に対して四街道市15.0％、85歳以上では全国平均58.8％に対して四街道市52.2％であり、いずれの年齢区分においても全国平均を下回っております。特に、85歳以上では全国平均を6.6ポイントと大きく下回っております。
まず、要介護認定者数と要介護認定率の推移についてお尋ねします。 我孫子市は、高齢化の進展とともに後期高齢者が増加し、２０２２年１１月現在の後期高齢者人口が２万３，１５４人、後期高齢化率は１７．７％となっており、介護需要も増加しています。現在、そして２０２５年、２０３３年、２０４０年の要介護認定者数と要介護認定率をお聞かせください。
そこでまず、高齢者の把握として、ア、ひとり暮らしの人数、認知症高齢者数、要介護認定者数及び要介護認定率の３年間、令和２年度から令和４年の推移をお聞かせください。 続いて、高齢者の保健事業等、介護予防一体的実施事業。
最初に、①の現状の対策及び課題についてですが、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画でもお示ししているとおり、全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年の第１号被保険者の介護認定率は、本年４月１日現在の14.3％から16.5％に上昇すると推計されています。また、単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯の増加による介護の担い手不足や、地域での孤立化が今後の課題であると考えております。
介護保険料は、各自治体の要支援、要介護認定率で変わりますが、本市の状況においては、おおむね平均的な保険料と認識しております。 ○議長（泉川洋二議員） 再質問を許します。 ◆２番（葛山繁隆議員） はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員） ２番、葛山繁隆議員。
私は、今回この総合事業について質問しましたけど、これからますます高齢者が増えて、高齢者人口が増えて、介護認定率も増えていくという中で、やっぱり要支援１とか２という軽度の人たちのサービス資源が、私、聞くところによると、かなり減っているということを聞いています。
私は、今回この総合事業について質問しましたけど、これからますます高齢者が増えて、高齢者人口が増えて、介護認定率も増えていくという中で、やっぱり要支援１とか２という軽度の人たちのサービス資源が、私、聞くところによると、かなり減っているということを聞いています。
さらに、平成29年から今年度までの第７期プランの３過年において、当初予測していた介護認定率は18.2％でしたが、今年１月末時点の実際の要介護認定率は16.1％と予測を大幅に下回る状況となっております。一方で、これらの活動を継続したり、これまで興味のなかった方にも関心を持っていただくことを目的に、今年度よりかしわフレイル予防ポイント制度を開始したところです。
高齢化のスピードが速い我孫子市では、第８期計画の最終年の令和５年には、要介護認定率が２０２５年問題の令和７年と同値の１８．２％になります。これまでの介護保険事業計画は、２０２５年を目途に計画してきましたが、前倒しの対応が必要ではないかと思います。 現在、８期計画最終年、令和５年までに２０２５年問題に対応した体制は整うのでしょうか。その点について御答弁をお願いします。
しかしながら、新たな目標年次となった2040年を見据えた場合、本市の高齢化率は30％を上回り、それに比例し、要介護認定率も上昇するとの将来推計が出ております。これは介護給付費の増加が続くことを示唆するものでございますので、なお一層の介護予防、健康づくり施策の充実や、認知症施策を推進し、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
実際の要介護認定者数を第1号被保険者数で割り返した、これ、全国的に使われている要介護認定率、こちらについては、船橋市においては18.5％であった。ちなみに、全国の平均の要介護認定率というのは18.8％となっている。 それから、2つ目のご質問である。要介護認定者1人当たりの保険給付費と介護サービスを利用した1人当たりの保険給付費についてお答えする。
勝浦市も、人口減少と高齢化社会を迎えている中で、本年７月末の人口は１万6,993人と、１万 7,000人を切り、その中で65歳以上の高齢者は7,400人、高齢化率も43.５％と徐々に進んでいる中、 介護認定率も高まっている状況にあります。
次期介護保険事業計画の策定に当たっては、館山市の人口や介護認定率の推移、国や千葉県の動向、館山市の介護保険事業の取組方針、介護給付費準備基金の積立状況等を総合的に勘案して検討していく必要がありますが、できるだけ被保険者の負担が増えることのないようにしていきたいと考えています。 以上です。 ○議長（石井信重） 出山教育長。
今回の予算編成に当たる国の介護保険制度関連予算は前年度と比べて増になっていますけれども、来年度からは要介護認定率に応じた予算配分から介護給付費による傾斜配分に見直すとのことで、さらに厳しい認定や給付の適正化をインセンティブとともに求めてくる予定ですけれども、令和２年度の介護認定への抱負やお考えをお伺いいたします。 ○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課、植木副主幹。
しかし、要介護認定率は全国平均を下回り、10年の推移では認定率が下がっているというのです。実は自治会が活動的で、世代交流の場をつくり、文化やスポーツのイベントを次々に企画し、社会参加を促しみんな元気になっている、こうした政策をさらに進めようと高齢者劇団をつくりました」と、あるシンポジウムで話されていました。高齢者にとって、地域のかかわりがとても重要だとわかる話です。
成年後見制度にとどまらず、高齢者の権利擁護支援に関し、広報や相談、関係者の連携体制の構築など、幅広い機能を備えた中核機関の設置につきましては、男女とも平均寿命が県内一である本市として、要介護認定率や認知症の発症率が特に高まる85歳以上人口が増えていくことを踏まえ、流山市社会福祉協議会と検討を始めてまいります。
内閣府の令和元年版高齢社会白書によりますと、全国の要介護認定率は、65歳から74歳の前期高齢者では、要支援で1.4％、要介護で2.9％であるのに対して、75歳以上の後期高齢者では、要支援で8.8％、要介護で23.3％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける方の割合が大きく上昇しております。
なお、前期高齢者と比較して、後期高齢者の要介護認定率は高い傾向にありますことから、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、さらに増加し、3,993人になると推計しております。 次に、（３）についてお答えいたします。
元気な高齢者が多い四街道のままで、介護認定率が低いままで行くには、数々ある高齢者事業のどの部分に力を入れていったらいいのかなという思いで、今回方向性を知りたくて質問をさせていただきました。 内容的には、市の介護保険計画の中で、精査していくということでありますので、2040年を見据えて、今各新聞紙上でもいろんなところで発表されております。
介護保険制度が平成１２年、２０００年に始まりまして、毎年のように介護保険給付、そして介護認定率というのが増加の一途をたどっている中、介護保険給付の抑制は非常にこれからも大きな課題であると思われます。本市の要介護・要支援認定率の現状について、どのような見解であるのかお伺いをいたします。