館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
この助成事業では、初任者研修のほかに介護福祉士国家試験の受験要件となっております実務者研修の受講費も対象としています。介護職員としてキャリアアップしながら働いていただくための支援を継続してまいります。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
この助成事業では、初任者研修のほかに介護福祉士国家試験の受験要件となっております実務者研修の受講費も対象としています。介護職員としてキャリアアップしながら働いていただくための支援を継続してまいります。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木順子議員。 ◆１８番（鈴木順子） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
コミュニティソーシャルワーカーは、特に明確な資格要件はございませんが、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの資格を持つ方もしくは福祉の実務経験があり、関係機関との調整を図ることができる方を想定しております。また、その配置によりまして、あらゆる支援を必要とする方の相談をワンストップで受けることが可能となります。
コミュニティソーシャルワーカーは、特に明確な資格要件等はございませんが、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの資格を持つ方もしくは福祉の実務経験があり、関係機関との調整を図るということができる方を想定しておりますので、こういった様々な相談に対して関係各課につなぐという役割、そういったことができる方を想定しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。
また、介護分野におきましては、千葉県内の学校または千葉県知事の指定しました養成施設に在学しておりまして、将来、本市内の介護施設等において介護福祉士の業務に従事しようとする者を対象に、貸付け期間は養成施設の正規の修業期間といたしまして、月額２万円以内を貸し付けるものでございます。
大きな改正としましては、令和元年に介護人材確保の取組を一層進めるため、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを目的に、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、介護従事者の離職防止、定着促進を図っております。そのほかにも多様な人材の確保育成や介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など、総合的に介護人材確保対策が実施されております。
千葉県では、社会福祉協議会において、介護福祉士及び社会福祉士修学資金貸付制度を行っており、県内の老人福祉法や介護保険法などに規定される施設に５年間継続して従事するなどの一定条件を満たした場合、返還も免除されるものとなっております。
次に、第６点目、介護職員資格取得費助成事業についてですが、本事業は介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修の受講費用の一部を助成することで介護人材の確保や介護従事者のスキルアップを支援しようとするものです。
この事業は、介護職員初任者研修は５万円を、介護福祉士実務者研修は10万円を上限として研修費用の２分の１を助成するもので、申請後に市内の介護施設等に３か月以上就業することなどを条件としております。
初任者研修は、言わば介護の入門の研修のような位置づけで、その先に実務者研修、介護福祉士などの資格があり、介護職のキャリア形成として位置づけられるとともに、より広範な技能の習得によって、より良質な介護サービスが提供されることが期待されます。 今回の研修義務化を機に、初任者研修を受講している介護職員が既に増加しています。
そこで、支援法は、学校や保育所に看護師や介護福祉士を置くといった必要な措置を求めたそうです。 先ほども説明いただきましたけれども、法律の中で国、地方公共団体の責務と保育所の設置者、学校の設置者等の責務が載っています。それは、保育所における医療的ケア、その他の支援、学校における医療的ケア、その他の支援、それが学校の設置者の義務となっております。
まず、１点目の奨学金制度の拡充についてですが、市では奨学資金の貸付け制度を、平成22年度に看護師及び准看護師、令和元年度に介護福祉士を対象に、それぞれ資格取得を目指す方への貸付け制度を設けています。この修学資金の返還は無利子で、一定期間地域で働けば給付型の奨学金に相当する全額返済免除の規定を設け、人材不足が懸念される医療・介護の専門職の確保に努めているところであります。
まず、どのようなスタッフが必要かということですけど、まず、利用者の居宅を訪問し、浴室での利用者の動作及び浴室の環境を確認する者としましては、先ほど申し上げましたが、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持つ方のいずれかが必要となります。そして、個別の入浴計画を作成する者としましては、当該事業所の理学療法士などの有資格者である機能訓練指導員などが必要となります。
まず、どのようなスタッフが必要かということですけど、まず、利用者の居宅を訪問し、浴室での利用者の動作及び浴室の環境を確認する者としましては、先ほど申し上げましたが、医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格を持つ方のいずれかが必要となります。そして、個別の入浴計画を作成する者としましては、当該事業所の理学療法士などの有資格者である機能訓練指導員などが必要となります。
このため、令和３年度を計画初年度といたします、第８期匝瑳市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、引き続き、介護職員初任者研修受講費用の助成とともに、新たに介護福祉士実務者研修会を対象とした助成を行ってまいります。 こうした介護人材の確保には、広域的な取組が不可欠でありますので、今後とも県や関係機関との連携を密にして取り組んでまいります。
介護人材の確保については、重要かつ喫緊の課題であり、今回、新たに介護事業者が職員用に宿舎を整備する際の費用や、介護施設等の業務効率向上のため、大規模修繕と合わせた介護ロボット、ＩＣＴ導入費用への助成を実施するほか、より質の高い介護人材確保のため、新たに介護福祉士実務者研修への受講費用の助成制度を開始するとのことであり、評価するところであります。
これについても、やはり介護施設のほうから、あるいは介護に関係する方々からご意見いただきまして、ちょっとその声をご紹介したいと思うのですけれども、介護福祉士養成校入学の人数も減ってきており、今では日本人の学生よりも留学生の入学のほうが多くなってきているのが現状だと。また、施設の新規採用職員及び中途採用職員も募集をかけるのですが、採用できない状況になっていますと。
さらに、定着促進、離職防止を図るため、介護施設等が大規模修繕時に合わせて行う介護ロボット、ＩＣＴ化の導入費用の助成を行うほか、新たに介護福祉士実務者研修受講者への費用助成を開始いたします。これらの取組により、より一層の介護人材確保に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆阿部百合子議員 介護福祉士の伊藤みどりさんの話を紹介します。この方は、介護労働者が労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だと、ホームヘルパーが国に損害賠償を求める裁判を起こしています。伊藤さんは、介護の効率性は国からの虐待のようだと介護現場の様子を語っています。
具体的には、こちらについては、今現在の状況を言うと、国のほうで直接的な障害福祉分野に対する人材確保の補助策というのがほとんどないような状態ではあるが、市独自の事業としては平成30年度から介護分野でも実施はされているEPAに基づく介護福祉士候補者の受入れに係る初期費用に対しての補助を実施している。
◎介護保険課長 保育分野では、有資格者である保育士を採用するが、介護サービスや障害福祉サービス、平たくは介護分野においては、必ずしも介護福祉士等の有資格者のみを要件とした採用をしているわけではいない。