佐倉市議会 2021-03-03 令和 ３年 ２月定例会−03月03日-04号
佐倉市では、みとりをテーマにした講座ではございませんが、介護者への支援として、精神的負担の軽減を目的とした介護者のつどいや、介護知識や技術への理解を深めるための介護者教室を開催しております。昨年度の実績といたしましては、介護者のつどいを35回、介護者教室を17回実施しております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
佐倉市では、みとりをテーマにした講座ではございませんが、介護者への支援として、精神的負担の軽減を目的とした介護者のつどいや、介護知識や技術への理解を深めるための介護者教室を開催しております。昨年度の実績といたしましては、介護者のつどいを35回、介護者教室を17回実施しております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 藤崎議員。 ◆２１番（藤崎良次） ありがとうございました。
介護をしている家族への市の取り組みでございますが、平成24年度から要介護高齢者の家族を対象に、介護知識や介護技術の取得を目的とした家族介護教室を、そうさぬくもりの郷に委託し開催をしております。 今後も多くの方に参加していただけますよう周知に努め、引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（山崎等君） 宮内康幸君。 ◆１番（宮内康幸君） わかりました。
訪問型サービスＡのサービス提供実績についてですが、今年度は研修を２回開催し、先ほど15名とありましたが、合計で24名の方に受講いただきまして、実際にほとんどの方が介護知識の習得にとどまり、担い手としては希望者は１名ということです。 それと、現在のところ、受け入れ側の事業所との雇用条件が合わず、実施までには至っておりません。
市では、要介護高齢者の家族や介護者を対象として、介護知識や介護技術の取得を目指した家族介護教室を毎年実施しております。また、地域包括支援センターでは、随時要介護高齢者の家族からの相談を受け付けており、在宅介護を支援しております。 以上です。 ○議長（小川博之君） 都祭広一君。
施設従事者の充実や、生活支援サービス等の地域住民に対する介護知識やスキルの向上を目的としており、介護人材の裾野の拡大を図るもので、他の職種が連携した研修の実施は、全国的にも非常に珍しいものであります。 そこでお伺いいたしますが、本市においてもこのような形で初任者研修が実施できないかどうか御見解を伺いたいと思います。 ○塚本利政副議長 佐藤 弘保健福祉部長。
同じ立場の人との交流を通して介護知識及び手技の習得、孤立予防、介護している上での不安・悩みなどの軽減を図るような研修会や食事会を行い、介護家族のサポートを行ってまいりたいと考えております。 ◆（小野勝正君） 確かに、認知症を抱える方を家族だけで支えるというのは、本当に大変難しいというような実態であります。
介護者のリフレッシュや介護者相互の交流を図る介護者の集いでございますけれども、介護知識、技術の習得や介護サービスの利用方法の習得を目的とした介護者教室につきましては今年度で６年目を迎えます。地域包括支援センターに委託してからは、今年度で４年目を迎えているところでございます。
次に、市の認知症対策につきましては、徘回高齢者の早期発見と安全確保のためにＧＰＳを利用した香取市はいかい高齢者等探索サービス事業、現在、３件の利用がございますが、このサービス事業を初め、認知症高齢者の介護者を対象に、介護者間の情報交換、介護知識・技術の習得等や要介護者の状態の維持・改善を目的とした家族介護教室を開催し、昨年度は１教室、全４回、延べ８０名の方々の御参加をいただきました。
次、３点目でございますけれども、ヘルパーの２級養成研修をやってきたものでございますが、その活用状況等のご質問でございますが、これは議員のご質問のとおり家庭内介護者における介護知識の習得及び技術の向上、地域ボランティアでの活用支援及び介護業界への就業支援などを目的に、平成13年度より通算５回実施をいたしてまいりました。
そこで、在宅介護をしている方々への介護知識等を習得するための支援が重要であると考えますが、市はどのような支援を考えているのかお伺いします。 続いて、扶助費についてお伺いします。 本市における生活保護の扶助費の動向については、平成15年度当初予算が28億円、平成16年度38億円余りで、前年度対比137.5％の10億円の大幅な増加となっております。
生きがい支援センターは、本年５月に、介護予防及び介護知識の普及に関する事業の拠点施設として開所いたしました。この生きがい支援センターで実施しております健康増進事業につきましては、専門職員の指導により、身体機能の維持回復及び体力の増進を図るためにトレーニング機器等を使用して運動を行っております。本年11月現在では、当初の予想を上回る実人員で 120名の方々が利用されております。
ご質問の資格取得者の活用をどのように考えているのかということについてでございますが、この養成研修事業の目的は、家庭内介護者の介護知識の会得及び介護技術の向上、そして市内介護サービス事業者へのマンパワーの供給ということになります。
施設の利用対象者や実施事業については、補助の目的の範囲、言いかえますと高齢者の介護予防、健康増進、介護知識、方法の普及に関する事業に限られることになります。施設の設置条例におきましても、使用者については各部屋ごとに高齢者のみとしたり、高齢者に限定せず市民全体とするなど、各部屋の性格を踏まえてそれぞれ規定しております。
本事業は、介護予防拠点整備事業の補助を受け、介護予防事業や高齢者のための健康増進事業の実施、さらには介護知識や介護方法の普及を図る新たな拠点となる施設であります。さきの定例議会においても榎本議員から、今後の事業内容と利用者対策等について政策提言がなされました。
（仮称）君津市生きがい支援センターの建設目的につきましては、介護予防の事業や高齢者のための健康増進事業を実施するとともに、介護知識や介護方法の普及を図るための新たな拠点となる施設とするもので、国の介護予防拠点整備事業の補助を受けて行うものでございます。本市においても、高齢者人口の増加は例外ではなく、平成14年５月末現在で65歳以上の人口は１万 5,813人で、高齢化率は17％となっております。
介護者からは、介護における介護技術、介護知識の習得の場が欲しいとの意見が出されております。このことから、基幹型在宅介護支援センターでは、家族で介護をされている方を対象に、介護技術、介護知識、介護者の健康管理についての実技指導、講演、研修などの家族介護教室を実施をしております。
また、県のソフト展開についてですが、福祉ふれあいプラザの機能の１つ目、介護実習普及機能では、県民に対する福祉意識の啓発、介護知識・技術の習得・向上の支援、介護チームづくり、組織づくりの支援、介護機器を含む介護等に関する情報提供、介護機器の展示、その他介護実習普及に関する事業を挙げています。
要介護者等の通院手段を確保するため、乗降車介助が可能なケアタクシーの利用について助成を行うほか、家庭内における介護技術の向上、介護知識の会得及び介護サービス基盤に対するマンパワーの確保を図るため、ホームヘルパーの養成研修を実施します。
また、ことし３月には介護予防拠点としてのいきいきプラザをオープンしまして、生きがい活動支援通所事業など、介護予防事業、高齢者の健康増進事業、介護知識、介護方法の普及を図る事業等を実施し、寝たきりの防止、健康づくりを推進しているとこであり、さらに介護予防事業の充実を図るため、現在増尾に介護予防センターを建設しておるとこであります。
５の事業目的で、介護予防、介護知識、介護方法等の普及に関するより効果的な高齢者啓発事業の展開を図る拠点と申しておるんですが、この具体的に今この介護予防とか、介護知識、介護方法、こういったものはやられておるんですか。