野田市議会 2017-12-12 12月12日－03号
また、介護保険法や医療法、社会福祉法など31本の法改正を一括して、しかも衆議院厚生労働委員会ではたった22時間、参議院では森友質問を理由にわずか16時間で質疑を打ち切って強行採決し、５月に成立させた介護保険改悪には数々の問題があります。まず、介護保険の持続可能の確保と称して、現役並み所得者の利用料３割導入、国負担を置きかえる介護納付金に対する総報酬制度導入、これはことしの８月からやられています。
また、介護保険法や医療法、社会福祉法など31本の法改正を一括して、しかも衆議院厚生労働委員会ではたった22時間、参議院では森友質問を理由にわずか16時間で質疑を打ち切って強行採決し、５月に成立させた介護保険改悪には数々の問題があります。まず、介護保険の持続可能の確保と称して、現役並み所得者の利用料３割導入、国負担を置きかえる介護納付金に対する総報酬制度導入、これはことしの８月からやられています。
国の介護保険改悪に抗議し、市民の命と暮らしを守るための行政のご努力を期待し、一般質問をいたします。 初めに、福祉行政での介護保険制度、総合事業、特別養護老人ホームの増設について、次に、一般行政、市民サービスである公共交通について、最後に今回、台風被害が大きかったことから、税制度の雑損控除について、質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
老後の安心安全を願う高齢者と家族の願いに逆らい、制度の根幹を切り崩す介護保険改悪が行われているもとでの介護保険事業には賛成できません。 柏市は、この間さまざまな事業の見直しを行っていますが、聖域扱いされているのが大型開発です。北部開発については、東地区が縮小され、計画自体も952億円が848億円に変更されましたが、今後とも年平均にすれば25億5,000万円も投入される計画です。
老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らい、制度の根幹を切り崩す介護保険改悪は絶対に許されません。介護保険制度破壊の加速を許さず、安心・安全の介護保障の実現へ転換させることが必要です。私は、今回介護を支える労働者の処遇改善を求めて質問します。厚生労働省の調査では、老人ホームなど介護施設の職員による高齢者虐待件数は2014年度で300件に上り、過去最多を更新しました。
社会保障費の大幅削減のために、次から次へと介護保険改悪を進め る安倍政権の姿勢は、余りに異常です。老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願に逆らい、 制度の根幹を堀り崩す介護保険改悪は絶対に許されません。改悪から住民の暮らしを守る地方 自治体の責務を発揮することが求められています。
しかも介護保険改悪や後期高齢者医療保険料の大幅値上げなど、高齢者に対して容赦ない福祉切り捨てを片方の手でやっておきながら、もう一方の手で３万円給付とは、高齢者福祉の理念とはほど遠く、一過性の効果を狙ったばらまき以外の何物でもありません。
さらなる介護保険改悪、社会保障費削減は許されません。安心の介護を実現するためにも、介護保険制度への国庫負担の増加を含む社会保障費の拡充を求め、本陳情への賛成討論を終わります。 〔１２番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長（木村孝浩君） ほかに討論ありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君） ４番宮内一夫議員。登壇を願います。
さらなる介護保険改悪、社会保障費削減は許されません。安心の介護を実現するためにも、介護保険制度への国庫負担の増加を含む社会保障費の拡充を求め、本陳情への賛成討論を終わります。 〔１２番 谷岡 隆君 降壇〕 ○議長（木村孝浩君） ほかに討論ありませんか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村孝浩君） ４番宮内一夫議員。登壇を願います。
この報酬削減は、介護保険改悪のあくまで一側面だが、余りにも乱暴な、歴史的な大改悪というほかない。住民の福祉向上、また、地域の介護事業所を助けていく、この面からも、本陳情は、採択」との討論がありました。 採決の結果、採択に賛成は、日本共産党及び市民社会ネットワークの委員のみであり、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上です。
この報酬削減は、介護保険改悪のあくまで一側面だが、余りにも乱暴な、歴史的な大改悪と言うほかない。住民の福祉向上、また地域の介護事業所を助けていく。この面からも、本陳情は採択すべきだと考えている。 ……………………………………………… ［採決］ 賛成少数で不採択とすべきものと決した。
116 ◯委員（福永 洋君） 公的にやることについて、いろいろ批判があるようですが、介護保険の大事なことは、今、介護保険、改悪されるわけですね。要支援１、２からは、民間は撤退するわけですよ。誰が、どこでやるかというと、公的にやらざるを得ないという状況なんですね。
本条例は、介護保険からの卒業を推進することが基本方針でうたわれており、国の介護保険改悪を国基準どおり進めるものである。国の流れに白紙委任する本条例の制定は、大変危険な事態にならないかと危惧する。 がありました。 採決の結果、３対１をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
市民に新たな負担を強いる介護保険改悪に対しては市として異議を唱え、介護保険を必要とする市民を守る姿勢を示すべきだと考えますが、どうであるか、伺います。 最後に、市長の政治姿勢について伺います。政府のこれまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使容認の動きが進められています。
安倍内閣は、２月12日、介護保険の大改悪や病床削減などを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を閣議決定し、次のような介護保険改悪を進めようとしています。１つ、要支援者への訪問、通所介護を介護保険給付から外し、自治体が実施する地域支援事業に置きかえる。２つ、特別養護老人ホーム入所を原則要介護３以上にする。３つ、年金収入280万円以上の所得が一定額を超える人の利用料を２割にするなどです。
安倍政権が狙う介護保険改悪で介護サービスを利用するため必要な要介護認定を受けないよう誘導し、市町村による安上がりのサービスに流し込む仕組みを導入しようとしていることが２５日までにわかりました。介護保険サービスが必要な人を入り口で締め出すことは、つまり介護版水際作戦にほかなりません。基本チェックとは介護予防事業の対象者を把握するための２５項目の簡単な質問項目。
安倍自民党・公明党政権の暴走は、市民１人当たり６万2,000円増税の消費税増税や年金の引き下げ、70歳からの医療費窓口負担２割、要支援者を差別する介護保険改悪、ＴＰＰ推進による農業破壊など、その影響、犠牲は、地方自治体に深刻な形であらわれざるを得ません。
全国の民医連は、12月にこの介護保険改悪が実施された場合の影響について、ケアマネジャーを対象に、アンケート調査を行いました。訪問・通所介護が市町村事業に移され、サービスが削られたり利用できなくなれば、日常生活ができなくなり、介護度が上がると見られる事例が60.8％、生活全般に及ぼす影響については、ケアマネジャーが見ているわけですから、実態がつかめるわけです。
去る２月12日、安倍内閣は、第６次介護保険事業を目指しまして、介護保険改悪、病床削減などを盛り込んだ医療介護総合推進法案を閣議決定いたしました。本来なら、医療、介護は別々に徹底審議されるべき重要法案であり、これを一本化し、まともな国会審議を抜きに成立させようとするものです。 介護保険では、要介護の低い要支援を介護から外し、通所、訪問介護を市町村の独自事業に移すとしていることです。
厚労省は、来年の通常国会で介護保険改悪法案の具体化を進めています。予防給付が大原則であるのに、要支援者を保険給付対象から外し、2015年度以降、段階的に新しい地域支援事業に移行しようとしています。要介護１・２は、特養ホーム入所を制限し、訪問介護や通所介護を市町村事業に丸投げを狙い、この間の世論で要支援者外しを転換しましたが、訪問介護と通所介護は市町村事業に出す方針に固執しています。
次に、サービス削減・費用負担増の介護保険改悪案中止を求める意見書案です。 安倍政権が消費税増税と一体で進める社会保障制度改悪案は、150万人もの要支援者を保険給付対象から外し、低所得者にまで容赦ない負担増を強要しようとするものです。国の責任を放棄して、要支援１・２の人の予防給付を廃止し、市町村に任せ、ヘルパーの食事の調理、掃除、洗濯等の援助を受けられなくなるのではと不安が出ています。