鎌ヶ谷市議会 2002-06-10 06月10日-一般質問-02号
通告の1点目の介護保険事業計画の見直しについてでございますが、介護保険制度は21世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして平成12年4月にスタートいたしましたが、現在3年目を迎え、おおむね順調に推移しているものと私は評価しております。
通告の1点目の介護保険事業計画の見直しについてでございますが、介護保険制度は21世紀の超高齢社会における介護問題の解決を図るため、国民の共同連帯の理念に基づき要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして平成12年4月にスタートいたしましたが、現在3年目を迎え、おおむね順調に推移しているものと私は評価しております。
また、介護保険制度がほとんどわからないという高齢者が28.5%も占めています。この調査結果から見ても、介護認定の申請や介護サービスの契約をすることができない高齢者世帯が、じっと我慢の生活をしている様子がわかります。
また、介護保険制度がほとんどわからないという高齢者が28.5%も占めています。この調査結果から見ても、介護認定の申請や介護サービスの契約をすることができない高齢者世帯が、じっと我慢の生活をしている様子がわかります。
まず、一般行政についてですが、1期目の志賀市長の「常に市民の視点を貫いた施策の展開」という中で、環境問題等の先進的な取り組みとしてISO 14001の認証取得、また新たに創設されました介護保険制度の創設に当たっては、東金市独自のさまざまな取り組みや子育て支援制度など、少子高齢社会に対応する施策の展開などにつきましては、多くの市民も理解をしておりますが、他方、ハード事業等につきましては、前任者からの継続事業
特に、わかがえり隊の活動は、介護保険制度移行後の老人保健事業の中の機能訓練事業の新しい取り組みとして県内でも評価されているところでございます。 一方、要介護となられた方の福祉サービスを充実させる事業といたしましては、痴呆のお年寄りが徘回した場合、その位置を確認し、いち早く発見保護する徘回高齢者家族支援サービス事業の実施や特別養護老人ホーム等の介護サービス基盤の充実に努めております。
次に、マネジメントの課題と体制整備でございますが、厚生労働省では措置制度から利用契約制度への移行に伴い、ケアマネジメントを介護保険制度とは違い、制度内の位置付けとはしておりません。しかしながら、障害者がサービスを選択し、本人の意思で契約をするためには、サービスの種類や本人が選択できる情報などを適切に提供できるケアマネジメントは、支援費制度への移行に不可欠な要素であると考えております。
次に、マネジメントの課題と体制整備でございますが、厚生労働省では措置制度から利用契約制度への移行に伴い、ケアマネジメントを介護保険制度とは違い、制度内の位置付けとはしておりません。しかしながら、障害者がサービスを選択し、本人の意思で契約をするためには、サービスの種類や本人が選択できる情報などを適切に提供できるケアマネジメントは、支援費制度への移行に不可欠な要素であると考えております。
また、介護保険制度も定着してまいりましたけれども、市民相談を受ける中で、大なり小なりの問題点などが浮かび上がってきております。特別養護老人ホームに関しましては、全国的な話として、施設入所待機者数が多くて、保育園入園待機児童数と並んで、少子高齢化社会にありながら、ややもするとゆがんだ現象として把握されるところであります。
本市の特別養護老人ホームの整備につきましては、市有地の無償貸し付けによる誘致型の民設民営方式により、平成8年に偕生園50床、平成13年にセイワ習志野100床を整備してまいりましたが、介護保険制度施行以来、急増する特別養護老人ホーム入所希望者に対応するため、同様の手法により、市内3番目の新たな特別養護老人ホームを整備することとし、逐一議会にも御報告しながら、早期建設を目指して用地選定と法人選定等の作業
これによりますと、介護保険制度の導入や社会福祉基礎構造の進展により、福祉サービスの利用者は措置から契約に基づく制度へと移行しております。そのため、事業者は利用者に対して適切なサービスを提供しなければならないことが強く求められております。また、利用者の権利意識が高揚して、これまで顕在しにくかった福祉サービスにおける事故の問題が大きく取り上げられるようになってきております。
これによりますと、介護保険制度の導入や社会福祉基礎構造の進展により、福祉サービスの利用者は措置から契約に基づく制度へと移行しております。そのため、事業者は利用者に対して適切なサービスを提供しなければならないことが強く求められております。また、利用者の権利意識が高揚して、これまで顕在しにくかった福祉サービスにおける事故の問題が大きく取り上げられるようになってきております。
本市の特別養護老人ホームの整備につきましては、市有地の無償貸し付けによる誘致型の民設民営方式により、平成8年に偕生園50床、平成13年にセイワ習志野100床を整備してまいりましたが、介護保険制度施行以来、急増する特別養護老人ホーム入所希望者に対応するため、同様の手法により、市内3番目の新たな特別養護老人ホームを整備することとし、逐一議会にも御報告しながら、早期建設を目指して用地選定と法人選定等の作業
介護保険制度は導入時に「皆で支え合う制度」だ、「自分で好きな時に好きな介護をしてもらえる制度」だと、立派なお題目を掲げて始まりました。その介護保険制度の現実がこれであります。制度自体は立派でも、中身の貧しさが端的に現れている悲惨な出来事であると思います。また、印西市でも本年4月、痴呆徘徊者が利根川で水死との話も聞いております。
介護保険制度が始まりましてはや2年、そして来年には介護の保険料の見直しという、4月1日から新しい保険料での運営が行われるとお聞きしておりますが、それについてお尋ねをしたいと思います。 ①として、本市の現在の状況、どういう問題点があって、あるいは実際の利用状況、そういった数字的なことについてお尋ねをしたいと思います。
この拠点整備事業ということで説明書きを読みますと、介護保険制度を適切に実施し、高齢者介護の問題に積極的に取り組もうとする市町村が地域の実情に応じて高齢者が要介護状態になることを予防するための事業や健康増進のための事業を進めるということで13年度の第2次補正予算にのっておる、この予算かと思いますけども、この中に事業内容ということで、1つ、介護予防生きがい活動支援のための拠点整備事業、2つ目、高齢者の生
次に、本格的な高齢社会を見据え、介護保険制度の健全運営と介護予防、生活支援事業を中心とする町事業の展開、そして、町民の主体的な支え合いのネットワークによる人々のつながりの中で「やさしさと健康があふれ、思いやりのかようまち」の実現を目指します。
拡充について │ │ │ │3 中心市街地の活性化について │ │ │ │ (1) 内港の整備促進について │ │ │ │ (2) 市民への早急な開放を │ │ │ │4 介護保険制度
大綱4点目、介護保険制度について。 介護保険制度がスタートして3年目に入り、特に大きな混乱もなく現在に至っております。厚生労働省の調べによると、9割近くの利用者がサービスの質・量の両面に満足もしくはほぼ満足している。満足度を反映してか、7割近くの人は制度施行前後に比べ利用量が増えております。
介護保険制度の創設により、今まで無料とされていたホームヘルプサービスや施設の利用料も、多額の利用料金で利用者の負担は増えるばかりです。それだけでなく、寝たきりのお年寄りまで年金から保険料が天引きされるなど、国民合意のない高齢者いじめの制度であると私は思います。このような欠陥制度を補うように、また、住民からの要望も高まり、保険料の減免を実施する自治体は増え続けています。
次に、特別養護老人ホームの待機者でありますが、介護保険制度が始まる以前は、自治体が入所希望者の家庭環境や扶養義務者の経済状況などを調査し、入所の可否を自治体が決定する措置制度でありました。措置制度は、個人のプライバシーに入り込むため、入社希望者を阻害する要因とされておりました。介護保険制度に移行してからは、介護認定されれば、だれでもが入居する資格が付与されております。