野田市議会 2002-09-17 09月17日－05号
来年度から第２期に入る介護保険制度ですけれども、実態調査や保険料の算定などをしているというふうに思っております。そこで伺いたいのは、保険料がどうなっていくのか、そして保険料の段階、現在５段階ですけれども、この段階の工夫をすべきではないかというふうに思っています。その点、どのような認識を持たれているのか伺っておきたいというふうに思います。
来年度から第２期に入る介護保険制度ですけれども、実態調査や保険料の算定などをしているというふうに思っております。そこで伺いたいのは、保険料がどうなっていくのか、そして保険料の段階、現在５段階ですけれども、この段階の工夫をすべきではないかというふうに思っています。その点、どのような認識を持たれているのか伺っておきたいというふうに思います。
次に大綱の３番目、福祉行政について、介護保険制度の今後についてお伺いいたします。 来年からの介護保険料の改定に向けて、現在、我孫子市の第二期介護保険事業計画を鋭意策定中と聞いております。介護保険制度が平成１２年度に始まってから、当市の介護認定状況を見てみますと、平成１３年３月末の要介護認定者数は１，８６４人でした。
この介護保険を実施するに当たりまして、当時社会保障改革の重要な柱であるとか、地方分権の試金石だとか言われて、介護保険制度がスタートいたしました。そして、２年が過ぎました。銚子市でもこの間、さまざまな角度から問題点そして改善点などを取り上げ、今日を迎えております。そして、現在この介護保険法が理念としていた介護の社会化を初めとした重要な課題がどのようになっているのでしょうか。
公明党の出された意見書のうち、介護保険制度の改革に関する意見書は、「特別養護老人ホームの老人病院化」が私たちの理解とちょっと違う。 下の方の5件については、一歩前進なのでいいが、介護保険の件は、「老人病院化」が違うと思うので、×。 ○委員長（早川文雄） 何が×。 ◆津賀幸子 委員 介護保険。 3の食品の安全性確保等に関する意見書。ごもっともである。
公明党の出された意見書のうち、介護保険制度の改革に関する意見書は、「特別養護老人ホームの老人病院化」が私たちの理解とちょっと違う。 下の方の5件については、一歩前進なのでいいが、介護保険の件は、「老人病院化」が違うと思うので、×。 ○委員長（早川文雄） 何が×。 ◆津賀幸子 委員 介護保険。 3の食品の安全性確保等に関する意見書。ごもっともである。
介護保険制度は、例えば国保等と違うのは、あとレセプト点検するような、そういう制度がないことが１つございます。もう一つは、おしかりを受けるかもしれませんが、先ほど担当課長からケアプランを立てる方と実際にサービスを受ける方の連携とかいうのを申し上げましたが、１つ、そういうものがございます。
第１期の介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護保険制度実施前に利用意向調査など、アンケート調査などから需用予測を行ったことから、サービス利用量に誤差が生じたものと考えております。
次に、第２点目の今後基金を取り崩すときはどういう場合なのかというお尋ねでございますが、基金積み立ての本来の目的は、介護保険制度が３年間という大変中期的な財政を行うことから生じます保険給付費の変動に対処することにあります。したがいまして、３カ年間に予期せぬ理由によりまして保険給付等の見込額に狂いが生じ、いわゆる赤字が出そうな場合については、基金を取り崩して、適正な財政運営を行うことになります。
また、支給決定に当たって、公平性、客観性を確保するためには、介護保険制度のような専門家を交えた審査会を設けて慎重に判断することも不可欠であると考えますが、この点についてはどうか、ご見解をお伺いしたいと思います。
また、支給決定に当たって、公平性、客観性を確保するためには、介護保険制度のような専門家を交えた審査会を設けて慎重に判断することも不可欠であると考えますが、この点についてはどうか、ご見解をお伺いしたいと思います。
私は、市長の政治姿勢と諸施策の推進について、特に介護保険制度、障害者福祉制度、子育て支援について順次質問してまいります。 まず、介護保険の現状と見直しについてであります。初めに、高齢者福祉全般について、市長の政治姿勢を伺います。介護保険制度が始まって３年目を迎えた今、国や厚生労働省は「順調に推移している」と繰り返しています。
介護保険制度は平成12年４月からスタートをいたしまして、本年度３年目を迎えているところでございます。この間、新しい社会保険制度ということで、市民の方々、あるいは議会の皆様方に様々なご意見、ご指導をいただいてきております。
さて、議員のご質問は介護保険制度の給付費等における今後の予測、スタートから２年半を経過した中での実績と問題点及び高齢者保健福祉計画との比較、そして次期介護保険料についてと、大きく３点のご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
このため本市におきましては介護保険のサービス利用調整のかなめの役割を担うケアマネジャーの資質、対応能力の向上を図るために、介護保険制度発足以前から介護支援専門員連絡会を毎月開催し、ケアマネジャー相互の連絡調整や事例研究などを行うとともに、県のケアマネジャー現任研修への積極的な参加を促すなどの対応を図っているところでございます。
新社会党は、当初から介護は保険ではなく公費で賄うことを主張してきましたが、現在の介護保険制度の中で改革、改善しなくてはならないことがあります。次の点についてお聞きします。 保険料についてですが、現在65歳以上の高齢者の保険料は所得に応じて５段階で徴収されていますが、最高額と最低額の保険料の差は３倍です。
その１として、介護保険制度の見直しと低所得者対策についてでございます。 最初に、冒頭述べましたが、政府、厚生労働省は介護保険制度の見直しを機に、保険料の値上げや利用料の引き上げなど、さらなる国民負担が示されております。市の対応はどうなっているのか伺います。これ以上の市民負担では、低所得者は介護サービスの利用をさらに控え、保険料の滞納者がふえるのは必至であります。
次に、在宅サービスを無料化してほしいということでございますが、介護保険制度が高齢化の急速な進行や核家族化の進展などから、将来の医療、福祉のあり方を検討する中で財源の問題やサービス提供基盤の確保の問題などから安定的な介護体制を図るためには、社会保険制度の仕組みとして制度化することが望ましいとの考え方から制度化されたものでございますので、このような社会全体で支え合うという理念から考えてみますと、一律無料化
介護保険制度は、介護を社会全体で支え合う、そういったキャッチフレーズによりまして2000年４月に施行されまして、もう２年半を経過しようとしております。今まで実施した中でわかりましたことは、全国の65歳以上の高齢者の約１割の方が介護保険の受給者で、さらに在宅サービスと施設サービスの割合はおおむね７対３の比率となっていることが明らかになったわけでございます。
4点目は、介護保険制度が理解できない、なかなか難しいという、そういう市民の方々の問題ですが、前議会でも、また昨日もこの問題を取り上げた方がいらっしゃいました。
4点目は、介護保険制度が理解できない、なかなか難しいという、そういう市民の方々の問題ですが、前議会でも、また昨日もこの問題を取り上げた方がいらっしゃいました。