野田市議会 2003-03-18 03月18日－06号
介護保険制度との均衡を図るという理由だけでもって、Ｂ階層の住民税非課税対象者に対する50円の値上げは、今の経済情勢の中ではすべきではないということから反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号野田市心身障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
介護保険制度との均衡を図るという理由だけでもって、Ｂ階層の住民税非課税対象者に対する50円の値上げは、今の経済情勢の中ではすべきではないということから反対するというものであります。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号野田市心身障害者等福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
◎在宅ケアセンター所長 ケアマネジメントリーダー事業は、現在、介護保険制度の中でケアマネジャーがその中心的な役割を果たしていて、今回のケアマネジメントリーダー活動支援事業は、地域のケアマネジャーのサポート体制を強化するために、ケアマネのスーパーバイザー的な役割を果たすケアマネジメントリーダーを配置して、個々の相談に当たっていくということである。
◎在宅ケアセンター所長 ケアマネジメントリーダー事業は、現在、介護保険制度の中でケアマネジャーがその中心的な役割を果たしていて、今回のケアマネジメントリーダー活動支援事業は、地域のケアマネジャーのサポート体制を強化するために、ケアマネのスーパーバイザー的な役割を果たすケアマネジメントリーダーを配置して、個々の相談に当たっていくということである。
ただ、実際上、例えば介護保険制度の世界についても、個人単位と世帯単位が混在しているという現実がある。障害福祉も、支援費制度については、確かに本人の所得という切り口で制度が構築されているが、一方で更生医療の世界とか、医療の世界に近いところは、まだまだ世帯単位での所得に応じた負担という考え方をとっているので、必ずしもどっちがどっちという現実、今整理されているわけではないと理解している。
ただ、実際上、例えば介護保険制度の世界についても、個人単位と世帯単位が混在しているという現実がある。障害福祉も、支援費制度については、確かに本人の所得という切り口で制度が構築されているが、一方で更生医療の世界とか、医療の世界に近いところは、まだまだ世帯単位での所得に応じた負担という考え方をとっているので、必ずしもどっちがどっちという現実、今整理されているわけではないと理解している。
介護保険制度のそもそもの目的が施設介護よりも居宅介護が重要だと、そういう意味では居宅介護に力を入れていくということは当然といえば当然でありますが、私がお示しをしたこれに基づいてもう１度お伺いをいたします。柏市の介護保険の居宅サービス、施設サービスの総量、全国平均から見ると全く途上型で、最下位の水準にあります。
この４月実施に向け、その準備がされていることは説明されましたが、介護保険制度と同様、契約制度が成り立つ前提として十分な情報、選べるだけのサービス、利用者負担などの基盤整備が十分なのか、利用者の理解が得られているかなど、また、行政の責任は後退しないのかなど疑問がありますので、住民への周知、現在抱える課題についてなど質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（益田武一君） まず、保険料の第１段階の方の問題でございますけども、介護保険制度そのものは皆さんが負担していただく制度でございます。市としては、今おっしゃられたような生活保護世帯と同じ程度に生活の苦しい方等につきましては減免制度を利用していただきたいと考えております。それから、利用料の軽減の問題ですが、本当に利用料等の軽減が必要な方について軽減を図っていくという考え方でございます。
介護保険制度発足によります国の激変緩和策として５年間の段階的な助成、限定助成でありますが、平成１５年７月から利用者負担が３％から６％になることに伴い、その差額であります７％助成から４％助成として改正をさせていただくものでございます。
高齢者福祉の介護保険制度に続いて、４月からいよいよ障害者支援費制度が発足します。障害者の選択によるサービスの提供と在宅支援施策を二本柱とする障害者支援費制度について、市長の基本的な認識をお聞きしたいと思います。 次は、助役の役割。助役にお尋ねします。市の財政は大変緊迫している。答弁で出るどの部長もまくら言葉のように言ってます。あなたが、助役が柏市に来られて幸運とおっしゃられました。
介護保険制度の中の問題かもしれませんが、市といたしましても、病院を退院するときに周知徹底を図るなど、もう少し市民に親切な告知ができないものかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。 次に、高齢者福祉事業の見直しについてお尋ねいたします。
介護保険制度の中の問題かもしれませんが、市といたしましても、病院を退院するときに周知徹底を図るなど、もう少し市民に親切な告知ができないものかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。 次に、高齢者福祉事業の見直しについてお尋ねいたします。
◇次に、高齢者の医療制度と介護保険制度の一層の充実を求めて質問します。 言うまでもなく、介護保険制度は介護保険の費用総額から利用者負担分を除いた給付費の半分を保険料負担としているため、介護サービスの費用が増えるほど保険料が値上げされるという矛盾があります。
介護保険制度がお年寄りをより苦しめる制度になっています。 今回提案されている保険料は、お年寄りの願いにこたえられるものでしょうか。平成１５年度から１７年度までのお年寄り、第１号被保険者の保険料を、基準額でこれまで２万９,１００円だったものを３万４,７００円に１９.２％の値上げです。月額４６６円、年間５,６００円もの値上げの内容です。
介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度が始まって間もなく３年になります。我が市でも第２期介護保険事業が平成15年度からスタートし、一層の介護サービスの充実を実施するべく、計画されているとこです。この制度は、行政が一方的にサービスを決める措置から、選択と自立支援へと、高齢者福祉のあり方を根本から変えました。
２年前に始まった介護保険制度は、高齢者福祉に関する考え方を大きく変えるものでした。最大の功績は、サービスを受けることに抵抗がなくなり、その結果、介護地獄と言われる状態が減ったことでしょう。
その後、介護保険制度の導入により、介護予防拠点の整備が急務となる、こうしたことから、12年の12月の定例会におきまして、用地費３億5,400万円補正予算を上程し、可決されましたので、同年の12月26日の公社理事会に諮り、12月27日に柏市と土地公社との間で売買契約を締結し、買い戻しをしたということでございます。
一方、高齢化福祉全般を見ますと、平成12年度に介護保険制度の導入、さらに高齢者施設の整備など、本市としても、その充実強化に努めているところでございます。
一方、高齢化福祉全般を見ますと、平成12年度に介護保険制度の導入、さらに高齢者施設の整備など、本市としても、その充実強化に努めているところでございます。
このため、介護保険制度の円滑な実施を初め、地方分権の推進、社会福祉法人の不祥事の防止などを主な目的といたしまして、平成１２年６月７日付で社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が公布され、社会福祉法へと社会福祉事業法の法令名称の変更がなされるとともに、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法など関係８法令の改正を実施、また地域福祉の推進につきましても、地域福祉計画を策定する旨が法令上