印西市議会 2022-02-16 02月16日－01号
令和４年度の主要事業に係る主な予算につきまして、総合計画の５つの政策に沿ってご説明をいたしますと、政策１、「誰もが安心して健康で明るく暮らせるまちをつくります」とする安全、安心、健康福祉の分野では介護予防の推進と介護保険制度の円滑な運営に係る予算、健康危機管理対策の推進に係る予算。
令和４年度の主要事業に係る主な予算につきまして、総合計画の５つの政策に沿ってご説明をいたしますと、政策１、「誰もが安心して健康で明るく暮らせるまちをつくります」とする安全、安心、健康福祉の分野では介護予防の推進と介護保険制度の円滑な運営に係る予算、健康危機管理対策の推進に係る予算。
政府・自民党による介護保険制度は、平成１２年－－２０００年ですね－－に開始されてから、既に２１年が経過しました。介護保険を利用されている方も多いでしょう。令和３年度は、第８期の介護保険の事業計画が実施されてきています。この補正は、令和２年度から、繰越金を財源に約２億７,０００万円を追加して、総額を約１２７億３,８６０万円にするというものです。
地域支援事業とは、介護保険制度の円滑な実施の観点から、被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業であり、匝瑳市においても行政とサービス事業者、各関係機関が連携し、被保険者の日常生活をサポートする大事な事業となっております。
したがって、未納は互助の考えに背くものであることから、国民健康保険制度では資格証の交付、介護保険制度は給付制限といった、いわゆるペナルティーが設けられております。 私は、これまでも、このペナルティーが本人や御家族だけでなく、行政事務でも大きな負担になることを指摘し、早期の解消を求めてまいりました。
次に、この介護保険制度は、今年の８月に改正されました。 改正された点としましては、まず、負担段階が、３段階から４段階に細分化されました。 また、預貯金の資産要件につきましても、「１段階・１要件」から「４段階・４要件」へと改正となっております。
保険料の抑制のために活用されるべき介護給付費準備基金が、介護保険制度が始まって以来、ほぼ右肩上がりで伸び続け、残高が令和２年度決算では１４億７,０００万円を超えました。保険料を支払うことができずに滞納に至った方は、生活困窮１８８名をはじめ、経済的な理由が今多くなっています。もし、この基金を活用して保険料を抑制していれば、滞納件数を減少させることができたのではないでしょうか。
私は、本来の介護保険制度の理念に立った介護保険制度にすべきだということを主張するものでございます。３年に１度の制度の見直しのたびに、介護保険料、そしてサービス料金等が改定をされ、負担が強いられております。到底許されるものではありません。 よって、認定第５号 君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定には同意できませんので、反対をいたします。
この介護保険制度はよりよい介護を受けたいと願えば保険料が上がる仕組みとなっています。国の負担割合を引き上げない限り、保険料は際限なく高くなります。介護保険料は年金からの天引きです。年金から天引きできない高齢者は滞納者となります。 富津市の令和２年度の滞納者数は276人とのことですが、年齢を重ね、介護が必要となったときに希望するサービスを受けるためには必要な事業だと思います。
１款総務費１項総務管理費１目一般管理費の一般総務関係費電算業務委託料の75万円3,000円の増額は、令和３年度介護保険制度改正に係る介護保険システム改修費でございます。 10ページをお開きください。 ２款保険給付費2,022万9,000円の増額は、高額介護サービス費等の給付実績の増加に伴うものでございます。 12ページをお開きください。
しかし、ここで疑問となるのが、他の自治体から高齢者を受け入れることによって、君津市が介護保険制度の保険者として財政的な負担を被るのではないかという懸念です。そこで、住所地特例の制度について、市の見解を伺います。 ○副議長（奈良輪政五君） 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。
これは介護保険制度をしっかりと切り替えていかないといけないんだなということをつくづく考えるわけですけれども、やっぱり入所利用者に係る食費及び居住費の費用負担増大における市独自の支援策を実施する予定はありませんか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 避難行動要支援者の定義についてでございますが、災害時に自ら避難することが困難であって、迅速に避難するために支援を必要とする高齢者や障害をお持ちの方で、具体的には介護保険制度における要介護３から５に該当する人、要介護１、２、または要支援１、２で独り暮らしの人、身体障害者手帳１級、２級を所持する身体障害者の人などが避難行動要支援者ということになっております。
事業といたしましては、介護保険料の賦課徴収、介護認定調査、要介護状態区分の審査判定、介護保険制度の周知や介護保険給付を行うとともに、介護予防事業等を実施し、要介護者及びその御家族の生活を支援したところでございます。 それでは、決算について御説明を申し上げます。別冊の歳入歳出決算書の３ページ、会計別決算総括表の介護保険事業特別会計の欄を御覧ください。
介護保険制度が創設された2000年、平成12年、市の総人口に占める高齢者の割合は11.9％、2020年、令和２年は22.8％と上昇を続けており、2030年、令和12年には、高齢化率は26.2％、２万8,600人となることが推測されると第４次印西市地域福祉計画に示されています。一方、ニュータウンの人口も増加しており、それに伴って保育園の新設、小・中学校の増築、学童保育の増築も相次いでいます。
◎健康福祉部長（菅井智美君） 国では、高齢化社会における介護問題の解決を図るため、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成12年の介護保険法施行により介護保険制度を創設し、今まで数度にわたる改正を行い、団塊の世代の方の全てが75歳となる令和７年を見据え、中長期的な視点に基づく高齢者を取り巻く環境づくりに取り組んでまいりました。
一番多い依頼は、高齢者の通院付添い支援、ほかに働く親が帰宅するまでの間に、食事や掃除をしながら子供を見守る支援や、独居の高齢者の部屋や庭の片づけ支援、または手作りの食事を一緒に食べるなど、現行の介護保険制度やファミリーサポートでは行えないことにニーズが高いそうです。彼女は、法人として起業するか、非営利組織として活動したほうがいいのか悩みながら、半年以上活動を続けてきたそうです。
基準を、まず①、身体障害者手帳の１級、２級を所持する人、下肢機能障害のある身体障害者手帳３級を所持する人、②としまして療育手帳の(A)、それからＡの１、Ａの２を所持する知的障害者、③としまして精神保健福祉手帳の１級を所持する精神障害者、④として難病患者としまして、特定疾患治療研究事業の医療費助成患者のうち重症認定者及び小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費助成患者のうち重症認定者、⑤といたしまして介護保険制度
介護保険制度や障がい福祉制度のサービスにつきましては、同居する子供を介護力とみなすことはなく、その方に応じた必要な居宅サービス等を提供しているところでございます。今後も引き続きまして利用者の状況に応じた必要な居宅サービス等を提供してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
令和３年度から、介護保険制度は第８期に入ります。2000年に始まった同制度は、３年ごとの保険料改定で、平均保険料は２倍を超えております。しかも、介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足で、介護難民、介護離職が社会問題化しており、保険あって介護なしという状況であります。 高齢者の３人に２人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料、第１号保険料の負担が、生活圧迫の大きな要因となっています。
初めに、議案第９号 君津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、高齢者の増加に伴い、保険給付費が上昇を続けている中で、将来にわたり持続可能な介護保険制度の確立のため、保険料率の引上げを行うことはやむを得ないと考えます。