栄町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会（第3日12月14日）
そこで、お尋ねしますけれども、一つは、今、担当課が頑張っておられるようないろんな施策は続けていただくと同時に、もう一つ、６５歳になると、今まで障害年金で生活していた障がい者のかたが、当然、切替えがありますよね、介護保険制度に。
そこで、お尋ねしますけれども、一つは、今、担当課が頑張っておられるようないろんな施策は続けていただくと同時に、もう一つ、６５歳になると、今まで障害年金で生活していた障がい者のかたが、当然、切替えがありますよね、介護保険制度に。
介護保険制度においては、３年間を通じて財政の均衡を保てることができるように、３年ごとに介護保険料を見直しています。現在、策定中の第７期介護保険事業計画における介護保険料を見込むため、平成３０年度から６５歳以上の高齢者人口や、要支援・要介護度認定者数等の推計をもとに介護サービス利用見込量などの推計作業を行っているところです。
栄町民が目まぐるしく変化する介護保険制度に対して、不安感を払拭する対策はあるのかという大きな命題です。栄町は、現在まで忠実に国の各種の保険制度を制度化してきたこと、そこで、高齢化社会に対応した役場の姿勢を伺いたい。 今まで制度化してきた各種の保険制度は、国民生活の基盤をつくり、安心感を高めてきました。
介護を社会全体で支えようと考えられて介護保険制度が始まって１７年、この超高齢社会を迎えて、町民の健康管理と健康増進をいかに進めるかが大事な視点になると思います。寝たきりにならず、最後まで自分のことは自分でできる、健康寿命延伸は多くの人の願いとなっています。私の近所を見ても、若いかたは少なく、年配者が多く、それとともに空き家も目立ってきて、本当に高齢化社会が進んでいることを実感いたします。
○健康介護課長（埜嵜久雄君） それでは、質問１項目め、介護保険制度の改悪による栄町の利用者と影響についてお答えをいたします。 現在、国では、平成３０年度から平成３２年度までを期間とする第７期介護保険事業計画策定に向け、介護保険制度見直しの議論を行っております。
国においても、介護保険制度と地域の住民参加によるボランティア活動、趣味活動、健康づくり活動などがそろうことで、重度な介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムが成り立つとしています。
また、要望のメニューが受けられていたか」との質疑に対し、「介護保険制度においては、申請者全員の調査を行うが、平成２７年４月１日より平成２８年３月３１日までの申請者数７５６件に対して、認定調査件数は６９８件と５８件の差がある。
ある程度、事前にその数はいただいておりますので、ごめんなさい、時間がないので、その辺はちょっと省かせていただいて、介護保険制度が変わって、先ほどの答弁にもありました地域包括ケアシステムの構築だと、強固な共同体をつくって、その中で地域で家庭で老後を迎えるんだというふうなシステムをつくって、今回の一億総活躍では、介護離職ゼロだと、受け皿をどんどん増やしていくんだみたいな言い方もされているんですけれども、
二つ目として、町においては、地域包括ケアシステムの構築や新たな介護保険制度への対応、介護予防重点化に向け、町の専門職を効率的に配置することができます。 次に、デメリットですが、委託初年度には、平成２９年度に向け事務所の整備費など費用負担が増加することでございます。 次に、３点目の地域ケア会議についてのこれまでの取組と効果についてお答えします。
障害者福祉サービスを使用しているかたが６５歳に到達した際の介護保険サービスへの移行については、平成１２年の介護保険制度がスタートしたときから、原則介護保険サービスが優先されていました。障害者総合支援法が施行された平成２６年４月からは、同法第７条に基づき、国の定めた自立支援給付事業事務処理要領に沿い、対応することとされています。
担い手の確保も含めて今後の方向性ということでございますが、介護保険制度の新しい介護予防、日常生活支援総合事業におきましては、生活支援サービス団体で構成する協議体に参加する団体は多いほうがよいとされております。
次に、過日、新たな介護保険制度対策特別委員会委員長より委員会調査報告書の提出があり、これを受理いたしました。 ここで、新たな介護保険制度対策特別委員会委員長より提言書の概要について報告を求めます。橋本君、登壇願います。 〔４番 橋本 浩君登壇〕 ○４番（橋本 浩君） ４番議員、橋本 浩でございます。
この認知症という病気、これかなり増えているということで、答弁にもございましたが、やっぱり早期に発見して、できれば正しく治療をすれば、その進行をおくらせることができるということでございますので、そのまずはシステムづくり、そのサイクルをつくるということが非常に大切だと思いますので、これから我々、設置しました介護保険制度対策特別委員会でも一生懸命勉強してまいりますが、ぜひとも体の健康づくりも含めてよろしくお
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎新たな介護保険制度対策特別委員会の設置 ○議長（大澤義和君） 日程第２８、新たな介護保険制度対策特別委員会の設置の件を議題といたします。 お諮りいたします。新たな介護保険制度への対策を調査するため、議長を除く全議員１２名で構成する新たな介護保険制度対策特別委員会を設置したいと思います。
介護保険制度の見直しが２０１５年４月から一部、第６期介護保険事業を各市町村で行う、第６期介護保険事業計画、この期間の見直しから始まってまいります。
障害者自立支援法だとか、いろんな法律、どんどんつくるんですけど、結局、自立支援に本当になっているのかなと思うような、タイトルは大変いいんですけども、そういうものをつくりながら、そこで利用するときには、利用料を課せた、今までなかったものをさらに負担を強いたり、一つは介護保険との関係、これは新たな質問ですけども、６５歳になると、介護障害者の内容ですね、障害でのいろんな福祉政策を受けているにもかかわらず、国は介護保険制度
介護サービス給付費や介護認定率など、また、国では、介護が必要な高齢者を社会全体で支える介護保険制度の見直しに向けた議論をしていますが、国からどのような通達が町に届いているのか、お伺いいたします。 ○議長（大澤義和君） 埜嵜福祉課長。 ○福祉課長（埜嵜久雄君） それでは、ただいまのご質問に答弁を申し上げます。 まず、町介護保険の状況についてお答えをいたします。
来年春の通常国会で介護保険制度が改正されます。要支援サービスは年ごとに減り、３年後には廃止です。この２行目から３行目にかけての「年ごとに減り、３年後には廃止です」、これを「要支援サービスは平成３０年より栄町に移管される予定です」、これに訂正させていただきます。 それでは、続けます。現在までの厚労省の動向と町の基盤（受け皿）は、また、今後の見込みと対策について伺います。
この１２月議会にも地域主権改革による議案が出されましたが、この地域主権改革をはじめとして介護保険制度のたび重なる変更、また子育て支援法など、目まぐるしく国の制度が変更しております。国と地方の経済状況もさらに厳しく、光の見えない状況となっている中で、私はますます地域政治、地方政治の果たす役割の大きさを感じております。
保育所の設置認可等の基準に関する指針の内容を県条例にすることを求める意見書の提出を求める陳情書、介護保険制度の改善を求める陳情書、社会保障としての国民健康保険制度を守り、改善を求める陳情書及び建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかけるよう意見書の提出を求める陳情書が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。 次に、議員派遣についてご報告いたします。