富津市議会 2022-03-22 令和 4年 3月定例会−03月22日-05号
さらに、世界一長寿国となった昨今、寝たきりや認知症などの要介護高齢者は増加の一途をたどり、家族だけで介護するのが困難な時代となったことから、社会全体で支える仕組みとして創設されたのが介護保険制度と認識しております。 そうした中、富津市では、平成30年度から取り組んできた第7期介護保険事業計画が完了しました。
さらに、世界一長寿国となった昨今、寝たきりや認知症などの要介護高齢者は増加の一途をたどり、家族だけで介護するのが困難な時代となったことから、社会全体で支える仕組みとして創設されたのが介護保険制度と認識しております。 そうした中、富津市では、平成30年度から取り組んできた第7期介護保険事業計画が完了しました。
また、介護する側の高齢化も深刻な問題となっており、さらには核家族化の進展により、家族だけで介護することが困難な時代となったため、社会全体で支える仕組みとして創設されたのが介護保険制度と認識しております。 そうした中、本市では、平成30年度から取り組んできた第7期介護保険事業計画が終了します。
この介護保険制度はよりよい介護を受けたいと願えば保険料が上がる仕組みとなっています。国の負担割合を引き上げない限り、保険料は際限なく高くなります。介護保険料は年金からの天引きです。年金から天引きできない高齢者は滞納者となります。 富津市の令和2年度の滞納者数は276人とのことですが、年齢を重ね、介護が必要となったときに希望するサービスを受けるためには必要な事業だと思います。
1款総務費1項総務管理費1目一般管理費の一般総務関係費電算業務委託料の75万円3,000円の増額は、令和3年度介護保険制度改正に係る介護保険システム改修費でございます。 10ページをお開きください。 2款保険給付費2,022万9,000円の増額は、高額介護サービス費等の給付実績の増加に伴うものでございます。 12ページをお開きください。
事業といたしましては、介護保険料の賦課徴収、介護認定調査、要介護状態区分の審査判定、介護保険制度の周知や介護保険給付を行うとともに、介護予防事業等を実施し、要介護者及びその御家族の生活を支援したところでございます。 それでは、決算について御説明を申し上げます。別冊の歳入歳出決算書の3ページ、会計別決算総括表の介護保険事業特別会計の欄を御覧ください。
1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の一般総務関係費電算業務委託料の33万円の増額補正は、令和3年度介護報酬改定、介護保険制度改正に向けた介護保険システムの改修費でございます。 9ページをお開きください。
介護保険制度は、よりよい介護を受けようとするほど保険料は上がる仕組みであり、国の負担割合を引き上げない限り、保険料は際限なく高くなる制度である。国の負担割合の引上げを国へ要望することを求め、本決算に反対であるとの反対討論がなされ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第12号 令和元年度富津市温泉供給事業特別会計決算の認定について、申し上げます。
また、納付書、督促状のしまい忘れや紛失、それと特別徴収のほうと勘違いされている方、あと介護保険制度について不満を持たれている方とかが多いというふうになっております。 ○委員長(平野明彦君) 福田好枝委員外議員。 ◆委員外議員(福田好枝君) ありがとうございます。
事業といたしましては、介護保険料の賦課徴収、介護認定調査、要介護状態区分の審査判定、介護保険制度の周知や介護保険給付を行うとともに、介護予防事業等を実施し、要介護者及びその家族の生活を支援したところでございます。 それでは、決算について御説明申し上げます。 別冊の「歳入歳出決算書」の3ページ「会計別決算総括表」の「介護保険事業特別会計」の欄を御覧ください。
反対討論においては、介護保険制度はよい面と悪い面がある。社会で支えましょうと始まった介護保険制度であるが、富津市の保険料は10年前の第3期の基準段階で4万1,760円であったが、第7期の現在は6万8,400円で、約1.64倍となっている。保険料が上がっただけでなく、安倍政権によって、原則1割負担だった被保険者負担は、収入により2割負担になったほか、補足給付に資産要件を導入するなど行われた。
社会で支えましょうと始まった介護保険制度ですが、富津市の保険料を調べてみますと、10年前の第3期は第5段階の標準のところでは4万1,760円でした。第7期の現在は6万8,400円で1.64倍になっております。保険料が上がっただけでなく、安倍政権によって原則1割負担だった利用料が、収入により2割負担になったほか、補足給付に資産要件を導入するなど、次々に改革されてきました。
◆9番(松原和江君) 3年ごとに見直される介護保険制度は7期となり、65歳以上の保険料の負担割合が22%が23%に引き上げるなど、7.55%の値上げになりました。一番低い保険料の人でも、月2,565円、年30,780円にもなります。月1万5,000円の年金者から天引きとするという理不尽さです。年金から天引きできない高齢者が滞納いたします。
事業といたしましては、介護保険料の賦課徴収、介護認定調査、要介護状態区分の審査判定、介護保険制度の周知や介護保険給付を行うとともに介護予防事業等を実施し、要介護者及びその家族の生活を支援したところでございます。 それでは、決算について御説明申し上げます。 別冊の歳入歳出決算書の3ページ、会計別決算総括表の介護保険事業特別会計の欄をごらんください。
人材不足や医療との連携など課題はあるが、介護保険制度があることにより、人間の尊厳が保たれており、また多くの人が助かっている。ないと困る人が多いと考え賛成であるとの賛成討論や、高齢化社会にとって、自助、互助、共助が大切であり、公助のみに期待すべきではない。
◆委員(松原和江君) 私は、介護保険制度が始まった目的っていうのは、個人ではなく、社会的に介護を見ましょうよということで始まって、40歳以上の者が介護保険料を納めているという、そういう制度なんです。それが今になって、それが破綻してきていると思うんです。
また、介護保険制度でのサービスについては、要介護の認定を受けた方が利用する居宅サービス及び施設サービスといった介護給付、要支援の認定を受けた方が利用する介護予防給付、そして高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした地域支援事業などを実施しています。
さて、この介護保険制度ですが、平成12年よりスタートして、その後、急速な高齢化の波と財源不足の波、こんなものに揺れ動かされながら、3年ごとに見直しを続けてきております。
事業といたしましては、介護保険料の賦課徴収、介護認定調査、要介護状態区分の審査判定、介護保険制度の周知や介護保険給付を行うとともに、介護予防事業等を実施し、要介護者及びその家族の生活を支援したところでございます。 それでは、決算について御説明申し上げます。 歳入歳出決算書の3ページをごらんください。会計別決算総括表の介護保険事業特別会計の欄をごらんください。
国の負担割合をふやすよう、国への要請を強めることは当然であるが、市としても独自の介護保険制度への援助を強めるべきであるので反対である、との反対討論や、介護保険制度そのものについて、施設介護、在宅介護ともにすべてではないが、賛成しており、今後この制度をうまく活用し事業を進めてくれることを期待して賛成である、との賛成討論がなされ、採決の結果、議案第18号は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決
今までもさまざまな介護保険制度の改悪がされました。大きなものは、原則1割負担だったのが2割、3割になっていくということ。介護保険制度が始まった当初は、介護を社会で見ましょうということで始まったわけですけども、今は社会保障費が大変だということで、住みなれた家に帰りましょうということになって、医療も何も公的な負担をなくそうとしています。