君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
私は、本来の介護保険制度の理念に立った介護保険制度に改善すべきだということを主張いたします。３年に一度の見直しがあるたびに、介護保険料は上がります。そして、介護サービスそのものが改悪をされます。その状態が今なお推移いたしておりますので、認定第５号 令和３年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定には同意できませんので、反対するものです。
私は、本来の介護保険制度の理念に立った介護保険制度に改善すべきだということを主張いたします。３年に一度の見直しがあるたびに、介護保険料は上がります。そして、介護サービスそのものが改悪をされます。その状態が今なお推移いたしておりますので、認定第５号 令和３年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定には同意できませんので、反対するものです。
この介護保険制度の理念というのは、社会全体で障害者や、あるいは介護を必要とされる方々等を全体で支えていく、こういう社会制度であります。それなのになぜ要介護者等あるいは高齢者等に対して保険料を３年に１回引き上げていく、下げるんじゃなくて引き上げていくのであります。
私は、本来の介護保険制度の理念に立った介護保険制度にすべきだということを主張するものでございます。３年に１度の制度の見直しのたびに、介護保険料、そしてサービス料金等が改定をされ、負担が強いられております。到底許されるものではありません。 よって、認定第５号 君津市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定には同意できませんので、反対をいたします。
しかし、ここで疑問となるのが、他の自治体から高齢者を受け入れることによって、君津市が介護保険制度の保険者として財政的な負担を被るのではないかという懸念です。そこで、住所地特例の制度について、市の見解を伺います。 ○副議長（奈良輪政五君） 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。
初めに、議案第９号 君津市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてですが、高齢者の増加に伴い、保険給付費が上昇を続けている中で、将来にわたり持続可能な介護保険制度の確立のため、保険料率の引上げを行うことはやむを得ないと考えます。
本議案は、民生費のうち社会福祉費、障害児通所等支援事業については、児童発達支援事業所から過年度分の給付費の請求に誤りがあったとして追加の請求があったことや、給付額が増加傾向にあることから5,004万2,000円を増額補正するもので、財源として国庫負担金2,502万1,000円、県負担金1,251万円及び一般財源を充てるものであること、介護保険特別会計繰出金については、介護保険制度の改正に伴いシステム
細目２点目は、介護保険制度等の充実についてであります。２点お聞きします。 １つは、介護保険制度は３年ごとの見直しのたびに保険料は引き上げられ、サービスは後退いたしております。なぜそのようになるのか、市の認識と見解をお聞かせください。 ２として、介護保険制度も国民健康保険制度も、また後期高齢者医療保険制度も、窓口負担は原則１割だったのでございます。
そして、公助中心の事業内容として立ち上がった介護保険制度でございますので、公助中心の事業内容となることを強く訴えるものでございます。 以上の理由から、認定第５号の令和元年度君津市介護保険特別会計歳入歳出決算には同意できませんので、反対するものでございます。 最後に、認定第６号 令和元年度君津市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてでございます。
２点目は、介護保険制度の矛盾について１点伺います。介護を受ける方、支える方、家族介護、介助者等の負担軽減を図る、社会全体で支えようということから鳴り物入りで、介護保険制度が20年前に施行され、今日に至っております。ところが、今では専ら、自助、共助が中心となりまして、公助が後景に追いやられました。それらの結果、介護サービスが後退しているのが現状でございます。
３つ目は、社会保障制度の拡充及び医療・介護保険制度等についてでございます。 歴代の自民党政権、安倍政権は、相次ぐ医療費抑制政策を進めてまいりました。今日の医療崩壊の危機を招いたという専門家の言葉もございます。今回の新型コロナウイルス感染症対策から見る日本の社会保障制度の貧弱さを私は痛感いたしました。 市長には、この日本の社会保障制度への認識をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
２点目は、介護保険制度についてでございます。この制度は３年に一度の見直しが行われます。制度が発足して20年が経過をいたしますが、その都度、介護保険料が増額をされます。そして、介護サービスは内容が縮小したり、公助中心のはずの国の制度なのに共助・自助へと丸投げされるような事態もございます。保険あって介護なしと言われるゆえんがここにあるのであります。
平成27年度の国の介護保険制度改正によって、介護予防給付の一部である介護予防訪問介護及び介護予防通所介護は、市が地域の実情に応じた取り組みを行うことができる介護予防・日常生活支援総合事業へと移行され、ボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら高齢者を支援していくこととなりました。
しかし、この介護保険制度そのものが、介護あって保険なしという側面を持っているものでございます。 本来であれば保険というのは、いざというときにそれが適用されるのが保険でございます。加齢に伴いまして、何らかの障害を持つ方などは、申請しても非該当というふうな認定をされてしまえば、何の保険の手当もございません。
議案第31号 平成31年度君津市介護保険特別会計予算について、保険あって介護なしと呼ばれている介護保険制度は、安倍政権のもとで見直しのたびに改悪をされ、制度開始時の２倍以上の保険料に膨れ上がっております。介護サービス料金も１割負担が所得によっては２割３割と引き上げられているのであります。年金で入所できる特別養護老人ホームの増設を求める声も何のそのとして、自立自助が強要されているのでございます。
このことから、高齢者に対してわかりやすい介護情報の提供に努め、介護保険制度の理解を促進していくとともに、見落としのない見守り体制の構築が必要であります。 第７期介護保険事業計画で掲げる多様な担い手による生活支援サービスの基盤整備並びに地域包括ケアシステムのかなめの役割を担う地域包括支援センターの機能強化やさらなる拡充を進めるべきと考えますが、執行部のご所見をお伺いいたします。
細目２点目は、介護保険制度の充実についてでございます。 保険あって介護なしと言われているこの介護保険制度は、見直しのたびに保険料は上がっております。そしてサービスは後退をいたしております。平成30年８月から一定の所得以上の方の利用料が２割から３割に引き上げられました。深刻な状況と考えますが、介護保険制度に対する見解、見識をお聞かせいただきたいと思います。
私は本来の介護保険制度の理念に立った介護保険制度にすべきだと主張するものでございます。３年に一度、制度の見直しが行われますが、そのたびに介護保険料、サービス利用料金の負担増が行われております。 よって、本認定案件には同意できません。
大綱２、福祉・医療行政について、細目１、国民健康保険、介護保険制度についてお答えいたします。 国民健康保険税の納付状況は、平成30年７月末現在の収納率が7.74％、対前年度比0.23ポイントの増となっている状況です。滞納世帯数は、平成29年度決算で2,873世帯、うち資格証明書交付世帯数は317世帯、短期被保険者証交付世帯数は627世帯となっております。
ボランティア、介護の視点からのごみ出し支援について、介護保険制度ではごみ出しに限ったサービス提供が、時間的な制約などがあり、制度上困難であるということや、介護予防・日常生活支援総合事業で、ごみ出しを含めた生活支援を行っている他市の事例もありますが、対象者が要支援認定者等であり、限られた支援となっております。
市としましても、介護保険制度、生活保護制度等の適切な運営に努めることはもとより、年金制度を含め、各制度についての周知や、市民一人ひとりに応じたきめ細やかな対応に努めているところであります。 また、市では、扶助費等が増加していることを踏まえ、健康増進モデル事業や生活困窮者等への就労支援事業を実施しているところであります。