柏市議会 2021-03-22 03月22日－09号
介護保険制度が導入されて20年目です。高い保険料を払いながら介護保険制度はよくなっているでしょうか。利用料は１割から２割、３割と負担増になり、昨年はコロナの影響で、受けてもいないサービス料を上乗せする特例加算も行われました。介護利用料の限度額も引き上げられます。新年度からは年金の引下げが行われます。このような中、介護保険料の引上げなど到底認められません。
介護保険制度が導入されて20年目です。高い保険料を払いながら介護保険制度はよくなっているでしょうか。利用料は１割から２割、３割と負担増になり、昨年はコロナの影響で、受けてもいないサービス料を上乗せする特例加算も行われました。介護利用料の限度額も引き上げられます。新年度からは年金の引下げが行われます。このような中、介護保険料の引上げなど到底認められません。
御存じのとおり、介護保険制度は65歳以上の高齢者で介護が必要になった人を支える仕組みであり、図に示したような様々なサービスが利用できます。次お願いします。図に示した特定疾患患者であれば、40歳から64歳の方も介護保険の対象です。しかし、このような疾患で介護サービスが必要になる状況はもっと若い世代にも無関係ではありません。
初めに、介護保険制度について伺います。来年４月からの第８期いきいきプラン21に基づき、次期介護保険料が検討されています。１番目、柏市として介護保険料の見通しはどのように考えているのか。コロナ禍の下で市民の暮らしが大変なときに保険料の引上げはすべきではないと考えるが、どうか。２番目、介護保険料の減免について伺います。
次に、事業所に対する支援でありますが、今回の取扱いにつきましては、国が介護保険制度の特例措置として実施していることから、制度外となる市の助成は行うべきものではないと考えますし、現時点で国への要望は考えておりません。２点目の高齢者熱中症対策につきましては、高齢者は体温の調整機能の低下により暑さを自覚しにくくなることなどから、熱中症になりやすいと言われております。
実際介護保険制度を見てみても、例えば第４期から第５期にわたっての改正のときに、先ほど議員から御案内のあったような小規模多機能を中心とした定期巡回、24時間訪問介護看護などを導入したりして、その目標を具現化するような取り組みを国のほうも制度を通してやっているというところでございます。
専門的な技術を有する介護職員の処遇を他の産業に見劣りしないものとするためには、基本的な部分は介護報酬に組み込んでしっかりと手当てされることが介護職そのものの価値を高めるために必要であると考えており、これまでも申し上げてきたとおり、介護保険制度の財源構成の中で基本的な部分の保障をしっかりと行っていくべきものと考えているところでございます。
介護予防という表現は、2005年の介護保険制度改革の際、厚生労働省により高齢者が要介護状態になることを予防したり、要介護状態の悪化を防ぎ改善を図ることと定義づけたことからスタートしております。これに対し、フレイルは日本語で、虚弱を意味するフレイルティーからの造語でございます。
がん患者やその家族への情報提供、就労継続の支援、介護保険制度の活用なども含め、生活全体をサポートできるよう庁内はもとより医師会、医療機関等の関係機関と連携し、総合的視点でのがん対策に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（山中一男君） 環境部長。
環境整備面での取り組みにつきましては、介護保険制度の中で住宅改修費を支給する事業がございます。これは、要介護、要支援認定を受けた方が手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修をした場合に、20万円を上限として費用の一部を給付するものです。また、20万円を超えた工事費については、市の事業として所定の要件を満たす場合は、工事費に対して一部補助をする制度もございます。
介護予防事業の実施に当たりましては、個々のニーズや心身の状態に合った多様なメニューにより、多くの高齢者の方に改善効果を実感していただきながら、楽しく継続して取り組んでいただくことが必要であると考えており、そのことが高齢者の健康寿命の延伸はもとより、介護保険制度自体にもよい影響をもたらすものと考えております。
障害者総合支援法により、障害者が65歳になると、障害者福祉制度から介護保険制度へ移行される問題についてです。障害者福祉制度では無料だったサービスが介護保険制度では有料になります。また、今まで受けられていたサービスが同じように受けられないという問題があります。柏市では、25年から29年までの５年間で介護サービスに移行した方が51人、サービスが削られた件数が１件という内容でした。
２番目、障害者総合支援法により、障害者が65歳になると障害者福祉制度から介護保険制度へ移行される問題についてです。障害者福祉制度では無料だったサービスが介護保険制度では有料になります。また、今まで受けられていたサービスが同じように受けられないという問題があります。先日私は発達障害、鬱、パニック発作など、精神障害２級の方から御相談を受けました。
現在柏市では介護保険制度における生活支援体制整備事業の推進により、地域の中で支援が必要な高齢者をどのように見守る仕組みを構築するか、助け合い活動や通いの場を創出することで解決につなげていくことを進めています。また、このような地域課題の解決に向けては、国も地域包括ケアシステムの深化、推進のために、地域共生社会の実現を図ることを示しております。
65歳以上で新たに重度障害者となった方の多くは、加齢を伴う疾病が主原因であることを踏まえて、本制度ではなく高齢者の介護保険制度で対応すべきものと考えておりますが、65歳になる手前で手帳を取得したような場合につきましては継続をして助成を受けられるよう御案内をしているところでございます。
保険料について言えば、介護保険制度が導入された2000年、柏市の基準額は2,718円、３年ごとの改定のたびに引き上げられ、新年度からは5,600円になろうとしています。このような負担増が高齢者の暮らしを大きく圧迫することは目に見えています。高齢者の暮らしは、この間どうなってきたでしょうか。
柏市では、保険料段階を18段階としており、高所得者層のさらなる細分化については、介護保険制度では納めた介護保険料の多寡により受けられるサービスが差がないことから、慎重に検討する必要があると考えております。今後も近隣市や中核市の状況、また専門家からの御意見なども踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。
福祉部門におきましてもさまざまな会議において移動手段の確保に対するニーズは多く出てきておりますが、介護保険制度の総合事業において行う移動支援サービスについては、法令や手続などのさまざまな制約があり、課題としているところです。いずれにしましても、住民の移動手段の確保に向けた交通についてはおのおのの枠組みにとらわれず、福祉部門と連携して地域特性等を勘案しながら検討を進めてまいります。
市では、地域包括支援センターにおいて相談を受け、アセスメントをもとに就労支援や介護保険制度の利用、生活保護制度への紹介などを行っており、また本人や家族の交流の場として地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が中心となり認知症カフェを開催しているところでございます。
次に、介護保険制度についての御質問でございます。介護給付費の算出において、特別養護老人ホームやグループホームについては待機者や各施設への調査を行い、受給状況を確認した上でできる限り適切な量を見込みました。
２番目、介護保険制度について伺います。介護保険制度は、18年前の2000年に家族の介護負担を軽減し、高齢者介護を社会全体で支えることを目的として始まりました。ところが、当初の理念とはかけ離れた制度になっています。介護保険制度の制度的問題があります。第１に介護保健では介護認定を受けなければ利用できず、認定を受けた介護度によって受けられるサービスの内容や限度額が決められてしまいます。