佐倉市議会 2021-03-22 令和 ３年 ２月定例会－03月22日-06号
議案第５号は、2004年４月にスタートした介護保険制度は介護の社会化を目的に公的保険としてきましたが、度重なる法改正が続き、給付の抑制と負担の強化が進んでいます。総合事業への移行は、地域における住民主体の介護予防活動の育成支援を行い、費用の効率化、住民主体のサービス利用の拡充などとうたっていますが、公的支援をボランティアで進めていこうとしています。今回の介護保険料の値上げだけでは済まない。
議案第５号は、2004年４月にスタートした介護保険制度は介護の社会化を目的に公的保険としてきましたが、度重なる法改正が続き、給付の抑制と負担の強化が進んでいます。総合事業への移行は、地域における住民主体の介護予防活動の育成支援を行い、費用の効率化、住民主体のサービス利用の拡充などとうたっていますが、公的支援をボランティアで進めていこうとしています。今回の介護保険料の値上げだけでは済まない。
介護保険制度に関して質問をいたします。先月24日までパブリックコメントが実施されていました第８期佐倉市高齢者福祉・介護計画におきまして、その計画書案の中で介護保険料の値上げについても言及されていました。具体的には第７期計画のときの保険料に比べ、10％、450円の値上げをしようとする案となっています。
│市長、関係部長 │ │ │ │ (1)ワクチン接種の方法について │ │ │ │ │ (2)副反応への対応について │ │ │ │ │ (3)ワクチン接種の勧奨対策とＰＣＲ検査の充実 │ │ │ │ │３．今後の介護保険制度
国は以前から要介護１、２の生活援助サービスを保険給付から外すことをもくろんでいますが、今回の運用はその先鞭をつけるもので、なし崩し的に介護保険制度を変質させるおそれがあり、反対します。 議案第９号、契約検査室が財政部契約検査課になる内容ですが、そもそも契約検査室は、志津霊園問題や職員の収賄など、入札をめぐる不透明な問題を再び起こさないよう独立性を重視して創設されたものです。
国は以前から要介護１・２の生活援助サービスを保険給付から外すことを目論んでいますが、今回の運用はその先鞭をつけるもので、なし崩し的に介護保険制度を変質させる恐れがあり反対します。 議案９号佐倉市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の３、介護保険法等改正に伴うシステム改修事業1,532万3,000円につきましては、介護保険法等の改正に伴い必要となります介護保険システムの改修を行うことにより、介護保険制度の運営の安定を図るため、増額補正しようとするものでございます。 続きまして、166ページをお願いいたします。
◆委員（萩原陽子） 65歳以上になると介護保険制度を使ってくださいというふうに、介護保険制度優先ということと受け止めるのですが、それでよろしいですか。 ○委員長（高木大輔） 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長（山本淳子） 障害福祉課長の山本でございます。おっしゃるとおりで、この制度につきましては、他の助成制度がある場合においては介護保険制度に限らず使っていただくということになります。
今回の予算編成に当たる国の介護保険制度関連予算は前年度と比べて増になっていますけれども、来年度からは要介護認定率に応じた予算配分から介護給付費による傾斜配分に見直すとのことで、さらに厳しい認定や給付の適正化をインセンティブとともに求めてくる予定ですけれども、令和２年度の介護認定への抱負やお考えをお伺いいたします。 ○委員長（中村孝治） 高齢者福祉課、植木副主幹。
３年ごとの見直しが行われる介護保険制度においては、2020年通常国会での法改正に向けて、８月29日、厚労省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会の会合が開かれ、議論が本格化している。 同部会の報告書、財務省の諮問機関である財政制度審議会の提言、上掲の会合での配付資料等によると、今後予測される介護保険給付費の急激な増加を見越し、介護サービス利用者の負担を大幅に引き上げる方向が見て取れる。
高齢化社会の到来で、介護を必要とする高齢者が増加する中、従来は大家族の中で介護がされていた状況から、核家族化への変化などを踏まえ、2000年に介護の社会化の目的のもと介護保険制度が創設されました。この介護保険制度は、制度創設以来18年を経過し、国においては65歳以上の被保険者数が約1.6倍に増加、サービス利用者数は約3.2倍に増加し、高齢者の介護になくてはならないものとして定着してきています。
長寿で、元気なお年寄りがふえてきているところではございますが、今後も高齢化率の上昇に加え、単身高齢者世帯や要介護者の増加が見込まれている中で、お年寄りが住みなれた地域で自立した日常生活を送るためには、在宅福祉サービスや介護保険制度の充実を図っていく必要がございます。
平成12年に介護を社会全体で支えようという趣旨でスタートした介護保険制度ですが、佐倉市においては平成18年度から高齢者福祉課に専門職を確保し、運動機能や口腔機能の維持向上、低栄養状態の予防、認知機能の低下予防といった４つの柱に沿ってさまざまな事業を市内各地で取り組んでいただいております。中でも地域の高齢者が近所の集会所などに集まって簡単な運動を行う佐倉わくわく体操会が広がりを見せています。
│関係部長 │ │ │ワーク） │ (2)子どもの人権条例について │ │ │ │ │ (3)改正された住宅セーフティネット法について │ │ │ │ │ (4)男女平等参画社会の実現に向けて │ │ │ │ │２．介護保険制度
介護保険制度の総合事業は、2015年度の制度改定で実施が決定されました。この事業は、要支援の訪問と通所サービスを介護給付から外し、市の事業として実施されます。介護費用の削減が主目的のサービス創設であり、事業全体の介護給付費が低く設定されています。
議案第22号、第23号、指定地域密着型サービス基準条例及び地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例制定は、2017年度介護保険制度改定に基づいて介護サービスの基準を緩和する内容です。
◎高齢者福祉課長（三須裕文） この減額の分は、させていただいた分がそのまま2,000万円、何がしかそのまま移ったという事業はございませんけれども、新規事業でお出ししております介護人材の育成、あるいは介護保険制度の中でありますけれども、各種のサービス充実のために新規事業のほうに取り組んでいく財源というふうにしております。 以上です。 ○委員長（押尾豊幸） 村田委員。
障害者が65歳以上になりますと、介護保険制度を利用できるようになり、利用していた障害福祉サービスに相当する介護保険のサービスがある場合には移行をしていただくこととなります。しかし、障害特性により障害福祉サービス固有のサービスも多数ありますことから、65歳を超えても障害福祉サービスのみを利用する方やそれぞれのサービスを併給する形で利用する方も多数いらっしゃいます。
介護保険制度は、制度創設以来18年を経過しようとするところで、その間65歳以上被保険者は約1.6倍、要介護、要支援認定者は約2.9倍増加し、高齢者の介護になくてはならないものとして定着、発展をしています。
このほか第６期計画の重点施策とした介護保険制度の効率的運用や情報提供の徹底化を含めた６施策につきましても計画どおり着実に推進できているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（櫻井道明） 五十嵐智美議員。 ◆１５番（五十嵐智美） その総合事業ですが、ことし４月から実施となったわけです。