成田市議会 2020-12-03 12月03日－04号
国においては、介護離職ゼロポータルサイトを立ち上げ、家族が仕事と介護の両立をしていくために活用できる制度の紹介をしており、本市といたしましても、家族が介護保険サービスを十分に活用しないまま仕事を辞める選択をすることがないよう、引き続き、介護保険制度の周知を行うほか、身近な相談窓口である地域包括支援センターとの連携により必要なサービスの利用につなげるとともに、第８期介護保険事業計画の計画期間においても
国においては、介護離職ゼロポータルサイトを立ち上げ、家族が仕事と介護の両立をしていくために活用できる制度の紹介をしており、本市といたしましても、家族が介護保険サービスを十分に活用しないまま仕事を辞める選択をすることがないよう、引き続き、介護保険制度の周知を行うほか、身近な相談窓口である地域包括支援センターとの連携により必要なサービスの利用につなげるとともに、第８期介護保険事業計画の計画期間においても
我が国の介護保険制度は、平成12年に創設され、本年で20年の節目を迎えました。平成31年４月時点で要介護認定者は659万人、サービス利用者は487万人と、いずれも制度開始時の３倍以上に増加しており、今や老後の安心を支える、なくてはならない制度として定着しています。
家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入された介護保険制度の開始から20年がたちました。この間、保険料の引上げや利用者負担を増やす一方で、介護保険給付外しが続いています。そのような中、厚生労働省は要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護１から５の全てに拡大し、省令の改正だけで要介護者の介護保険給付外しを可能にしようとしています。
次に、成年後見制度についてでありますが、成年後見制度は、平成12年４月に、高齢者の生活を支える、言わば車の両輪として、介護保険制度と同時にスタートしました。成田市においても、弁護士、司法書士、社会福祉士など、職業後見人への需要が高まる中、成年後見制度のより一層の利用促進について取り組んでいく必要があると思われることから、昨年10月、先進市である小樽市を教育民生常任委員会で視察してまいりました。
介護保険制度は、この間、利用料の引上げ、要支援１、２の方の介護保険給付外し、要介護１、２の方の特別養護老人ホームの対象から外すなど、改悪が続いています。来年度は、高額介護サービス費や補足給付による負担軽減の縮小により、利用者の負担増への道が開かれる危険があります。よって、本案に反対します。 以上で、反対討論といたします。 ○議長（秋山忍君） 次に、16番、雨宮真吾議員。
次に、介護保険の給付削減についてでありますが、昨年12月に国の社会保障審議会介護保険部会において、第８期介護保険事業計画に向けた介護保険制度に関する意見が取りまとめられ、地域共生社会の実現を目指し、介護予防・地域づくりの推進、保険者機能の強化、地域包括ケアシステムの推進、認知症施策の総合的な推進、持続可能な制度の構築、介護現場の革新といった骨子が示されたところであります。
高齢化対策のベースである介護保険制度について、政府は来年度の改正に向けて今国会で審議をするということです。保険者である市町村にとって、地域包括ケアや介護予防などの取組は、高齢化が進む中、まさに地域づくりにほかなりません。そこで、来年度改正予定の市の第８期介護保険事業計画について、考え方をお示しください。
１点目は、福祉制度としての介護保険制度について、また、生活保護世帯におけるエアコン設置問題についてお伺いをいたします。大きな２点目に、ひきこもり対策、特に8050と言われている課題についてお伺いをします。大きな３点目に、先生の働き方改革についてお伺いをいたします。 まず第１点目に、介護保険料、特に65歳以上、第１号被保険者の段階区分の見直しについて伺いたいと思います。
これにより、新たな課題にもきめ細やかに対応できるようになった一方で、制度や支援策が細分化、多様化し、介護保険制度や障がい者支援制度、子育て支援制度などを全て理解し、個別の課題に適切に対応するためには、これまで以上に豊富な知識と経験を有する人材の確保、育成が課題となっております。
現在の介護保険制度では、深刻な介護従事者の低賃金の改善や介護サービスの向上も保険料の引き上げにつながるといった問題があります。保険料や利用料に連動させることのないよう、国の賃金引き上げの仕組みが必要であり、老後も安心の介護保険が求められています。平成30年度は介護保険料基準額が200円引き上げられ、スタート時は月額2,915円であった保険料が4,800円へと市民の負担増となりました。
また、介護保険制度の生活援助サービスの対象にならない様々な生活上のニーズを含め、地域住民同士のかかわりで助け合い活動を展開している地域もあります。
この間、介護保険制度をめぐっては改悪が続いてまいりました。2018年には利用料の３割負担を導入されております。さらに、2020年度に向けて利用料の原則２割負担化や施設入所の食費、部屋代を軽減する補足給付の資産要件に、宅地などの固定資産を導入すること、要介護２以下の人のサービスを地域支援事業へ移行するなどの改悪が検討されております。よって、本案に反対をいたします。
次に、介護保険制度の改正で2018年４月までに、国は第２層の生活支援コーディネーターを配置するというふうに各市町村に義務づけておりますので、これについても今回１名の方が成田地区にということだったんですけれども、各地区に早々に対応していただきますよう要望をお願いいたします。
48自治体の５割強が、要介護１以上といった介護保険制度の要介護認定などを支援の要件にしていました。また、６割弱の自治体が、利用者宅を訪れた際、声かけなどをし安否を確認し、確認がとれない場合は、家族などに連絡をする見守りもしているとのことです。
介護保険制度は、サービスの対象の縮小や利用料の引き上げなど、次々と改悪が続いています。反対します。 議案第16号 下水道事業特別会計決算、議案第20号 後期高齢者医療特別会計決算、議案第22号 水道事業会計決算にも反対を表明し討論といたします。 ○議長（伊藤竹夫君） 次に、29番、大倉富重雄議員。
本市のごみ出しなどの生活支援については、シルバー人材センターや社会福祉協議会による家事援助サービスなどがあり、また自治会の地域の支え合い活動といたしましては、介護保険制度の生活援助サービスの対象にならない電球の交換や網戸・障子の張り替えといった様々な生活上のニーズを含め、地域住民同士のかかわりで助け合い活動を展開している地域もあります。
来年度から成田市の介護保険料基準額は200円引き上げられ、介護保険制度スタート時は月額2,915円であった保険料基準額が、今回の引き上げで4,800円になります。保険料の引き上げに反対し、本案に反対します。 議案第13号、介護保険条例の改定も保険料の引き上げに伴うものになりますので反対します。 議案第37号 平成30年度成田市後期高齢者医療特別会計予算に反対します。
介護保険制度は、家族の介護負担を軽減し、高齢者介護を社会全体で支えることを目的としてつくられたはずでした。しかし、総務省の就業構造基本調査によると、介護のためにその家族が仕事をやめる介護離職は毎年10万人に上り、10年間で105万人を超えるという状況です。利用料が高過ぎたり、保険だけでは十分なサービスが受けられず、家族が金銭的・肉体的な負担を強いられることになります。
まず、初めに介護保険制度についてお聞きします。 介護保険制度は、2000年にスタートし、今年で16年目を迎えます。導入に当たっては、これまで家族介護に依存してきた日本の介護保障制度が大きく転換され、介護の社会化が達成されるというバラ色のイメージで語られてきました。介護を担ってきた女性が介護労働から解放されると主張した評論家もいました。
次に、介護保険制度改正について伺いたいと思います。 介護保険につきましては、昨年８月の改正で、一定以上の所得のある方の負担割合が、これまでの１割から２割へと引き上げられました。また、特別養護老人ホーム等の施設利用者の食費、居住費に係る負担限度額の軽減基準に配偶者の住民税の課税状況と預貯金額が、軽減条件に加えられております。