松戸市議会 2020-12-21 12月21日－06号
本意見書の趣旨である高齢者の医療費負担窓口割合を引き上げることにより彼らの生活困窮を引き起こしてはならないという問題意識は共有しますが、重要なのはこの線引きに固執することではなく、国民の生活実態を正確に分析し、医療制度のみならず、税制制度、年金、介護保険制度も含めての議論が必要です。
本意見書の趣旨である高齢者の医療費負担窓口割合を引き上げることにより彼らの生活困窮を引き起こしてはならないという問題意識は共有しますが、重要なのはこの線引きに固執することではなく、国民の生活実態を正確に分析し、医療制度のみならず、税制制度、年金、介護保険制度も含めての議論が必要です。
保険料は強制的に徴収されながら、必要な介護サービスは受けられなくなるという介護保険制度であり、この認定に反対といたします。 後期高齢者医療会計については、７５歳以上の後期高齢者は医療を受けざるを得ない状況に対して医療費削減を狙いとする制度であり、この認定に反対といたします。
高齢化に伴い介護給付費が増えるため、特に６５歳以上の１号被保険者の保険料負担を２０００年の介護保険制度導入時と比べ２倍以上に引き上げ、一方で、介護サービスを削減するという改悪が行われてきました。日本共産党は、保険料・利用料の引き上げを抑え、制度の拡充を図るためには国庫負担の引き上げこそ必要と求め、この議案に反対といたします。
（３）介護保険制度について。 ア．介護人材不足による事業所の運営困難及び廃業等について。 高齢者福祉事業所の倒産が、２０１９年度で前年比１３件増の９６件と過去最高となった記事を読みました。全国的に事業所の廃業、縮小が増え、とりわけ、小規模事業所は、介護福祉士やケアマネジャーら介護人材が不足し、待遇改善を提示しにくい経営状態がより深刻な影響を与えているようです。
等の質疑があり、引き続き討論に入り、介護保険料が上がっており、利用者もサービスの利用を抑制しなければならない現状があり、介護保険制度の欠陥を指摘し、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そして、介護サービスを支える介護人材の確保につきましては、介護保険制度が創設され２０周年を迎えることから、永年勤続表彰を実施するほか、介護職員が医療的ケアを実施するための研修費用の助成を新たに実施するなど、介護職員のモチベーションアップ及びスキルアップの支援をより一層進めることにより、人材の確保・育成・定着に努めてまいります。 続きまして、「まちが再生し、賑わいのあるまちづくり」でございます。
◇質問事項１．介護保険制度について。 介護は、家庭で素人がやれる限界を超えているので社会的介護が必要と、２０００年に介護保険制度が開始されて２０年が経過するところです。
◇４．介護保険制度について。 昨年４月から始まった第７期介護保険制度は、８月から所得の高い高齢者、年収が単身で３４０万円、夫婦世帯では４６３万円以上を対象に、介護サービス利用者の自己負担２割から３割に引き上げられました。介護サービスの自己負担は２０００年の介護保険制度スタート以降原則１割負担でしたが、１５年８月から一定以上の所得者は２割負担になりました。
したがいまして、介護保険の保険者として公平かつ適法に現行の制度を遵守し、適切な介護保険給付を実施しておりますことと、今後の介護保険制度や運用改善の御要望・御意見があることに矛盾はないものと考えております。
次に、イ．元気応援くらぶの取り組みにつきましては、介護保険制度の改正に合わせ平成２７年度より開始したもので、これまで町会、自治会、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、はつらつクラブなどの活動を通じて、高齢者に対する健康への支援が行われてきましたが、それを補完するものとして補助制度を創設したものでございます。
介護保険制度そのものが、介護が必要であっても、当事者の経済的負担との関係で十分必要な介護サービスが受けられない実態があります。 以上のことから、この議案には反対といたします。 次に、議案第４７号、後期高齢者医療特別会計補正予算については、後期高齢者医療広域連合納付金の負担金補助及び交付金が1,５４６万8,０００円の減額になっている理由について質疑をいたしました。
本市におきましては、介護保険制度の日常生活圏域を１５圏域と定め、この圏域ごとに介護、福祉の施設整備や地域包括ケアの仕組みづくりを進めてまいりました。現在、町会・自治会連合会、地域包括支援センター、地区社会福祉協議会、さらに松戸市医師会の地域サポート医も１５圏域に整備され、地域の中で顔の見える関係づくりを進めております。
これらの答弁に対して、第６期で松戸市の介護保険料は大幅に引き上げられた上に、介護保険制度が大きく改悪されて、要支援１、要支援２の人が介護保険から安上がりの総合事業に移され、さらに、介護サービスを利用すると１割から２割へと負担が大きくなったために、介護利用を控えざるを得なくなってしまいました。
本市では、介護保険制度が始まる前から、このタクシー代の補助の制度がありました。これは、高齢者の外出支援、閉じこもり防止を目的としたもので、初乗り運賃に相当するタクシー券を補助するものでした。これは、今の市民ニーズに一定応える制度ではなかったかと思っております。 しかし、介護保険制度が始まって以降、この制度の対象者が変わりました。
また、重度心身障害者医療費助成では、外来１回３００円、入院１日３００円の負担があり、償還払いでは無料であったものが、新たな負担となっていること、６５歳以上の障害者は介護保険制度の利用となるため、同じ障害の程度であっても差別医療となっています。重度心身障害者医療費助成３００円の負担と、６５歳で区別する制度をやめるよう求めるものです。 次に、生活保護受給世帯のエアコン設置の有無について。
ミスが起きた背景には、介護保険制度の複雑化と被保険者の増による業務の広がりも原因しているのかなとは思いますが、大変であればあるほど顧客、市民の立場に立って仕事をしていただきたいものです。窓口での丁寧な対応は心がけられていると思います。でも、ミス発生のときにこそ、危機管理能力としての説明責任意識が問われると、私は考えます。見解をお聞かせください。
等の質疑があり、引き続き討論に入り、現行の介護保険制度は、障害福祉サービスの利用者が６５歳到達時以降、介護保険サービスへ切りかわることにより、利用できるサービスの低下をもたらすと懸念している。それに加え、今回の権限委譲により、本市の業務量及び財政負担の増加につながることから、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、国に対しまして、これまでも財政運営及び制度運営など、介護保険制度全体に係る要望を行ってきたところでございます。引き続き国への要望に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。 〔高木健議員登壇〕 ◆１４番（高木健議員） 再度の御答弁、ありがとうございました。 特定入所者介護サービス費についてですが、特例として、第４段階の方でも２人の方が認定を受けているとのことであります。
との質疑があり、引き続き討論に入り、高齢者の貧困化が進む中で、介護保険制度を維持していくことが困難となっていることから、制度の見直しが必要と考え、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
また、介護従事者が不足して介護サービスを受けたくても受けられない状況が松戸市内でも報告されており、介護保険制度は保険あってサービスなしとなってきている状況です。介護従事者確保のために家賃補助など、保育士への松戸手当と同じように処遇改善が必要と求め、この議案の反対討論といたします。 次に、議案第５６号、平成２９年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）について。