銚子市議会 2020-12-10 12月10日-05号
介護保険制度が開始して20年になりますが、マスコミも挙げて、老老介護、介護地獄から脱出してばら色の介護保険制度が開始されるかのように国民に知らされました。20年たってどう変わったでしょうか。介護保険料は大きく値上がりし、施設入所を希望しても、介護度3以上でなければ入所することはできません。そして、施設入所までの待機者、今300名を超える狭き門です。
介護保険制度が開始して20年になりますが、マスコミも挙げて、老老介護、介護地獄から脱出してばら色の介護保険制度が開始されるかのように国民に知らされました。20年たってどう変わったでしょうか。介護保険料は大きく値上がりし、施設入所を希望しても、介護度3以上でなければ入所することはできません。そして、施設入所までの待機者、今300名を超える狭き門です。
次に、介護保険制度について質問をいたします。ことしの1月から2月、都道府県庁所在市、政令市、中核市、東京都特別区の106自治体を対象に読売新聞が調査を行いました。102自治体から回答を得たということでありますので、ほぼ正確な調査結果であろうかと思います。この調査で分かったことは、主要自治体の首長の約9割が今後10年現行のまま制度を維持するのは難しいと認識していることでありました。
最初に、介護保険制度の20年についてであります。介護の社会化を目指した介護保険制度が2000年の4月に導入され、今年の4月で20年が経過をいたしました。もはや介護保険は高齢化著しい日本にとっては欠かせない制度でございます。2000年当時と比べて、高齢化率の高まりとともに、要介護、要支援認定者数も介護費用も約3倍、介護保険料は約2倍に増大しております。高齢の単身世帯や2人世帯も急増しております。
約20年前、老老介護、介護地獄を解消しようと始まった介護保険制度ですが、当初から指摘していた保険あって介護なしのとおり、お金がないと安心した老後を過ごすことはできない。銚子市では、高い介護保険料との声から、保険料率を介護保険創設当時5段階だったものが現在7期介護保険では14段階まで細かく区分が広がりました。それでも負担は決して軽くはありません。
2つ、その6番目に介護保険制度の運営の充実があり、4つの項目が示されています。それぞれ具体的に説明を願います。 3つ、銚子市は、早期発見、早期治療のため、市単独事業として肺がん検診推進事業と称し、特定の年齢の方に無料クーポン券などを配付し、新規受診者の拡大を図るとしていますが、その内容と今までの実績について伺います。 4つ、銚子市は市の単独事業として、短期人間ドックへの助成を行っています。
現在の介護保険制度におきましては、要介護の方に対しての福祉用具の貸与あるいは特定福祉用具の購入という制度はございますが、難聴の高齢者に必要な補聴器というのは対象品目にはなっていないところでございます。 現在近隣他市、旭市、匝瑳市、香取市、また神栖市などにおいても、現在補聴器に対する補助制度を実施しているところはないと伺っております。
2点目ですが、社会保障経費の増加に対する財政的な対応についてというご質問ですが、平成13年度から29年度にかけての社会保障関係経費については、平成12年度に介護保険制度が始まり、その後の制度拡充により、介護保険事業特別会計に対する繰出金は右肩上がりで増加しております。
特に高齢者福祉課の緊急通報体制等整備経費、介護保険事業の紙おむつ事業、難病者援護金支給経費、重度心身障害者福祉年金経費、心身障害者医療費給付経費、精神障害者医療費給付経費等々、今まで何度となく削減の対象となっておりますが、介護保険制度を補完する事業や、障害を抱え、生活している皆さんの実態をわかっているのかという思いであります。 そこで、市長に伺います。
テレビ用のスピーカーの購入に際しましても、先ほどの補聴器同様、介護保険制度上対象費目とはなっておりません。そのため、補助制度を実施するとした場合には市の単独事業ということになろうかと思います。現在の市の財政状況等を鑑みると、すぐに助成制度を始めるということは現在困難であるというふうに思います。 ○議長(地下誠幸君) 田中努議員。
2000年の介護保険制度創設時には、できるだけ要介護者が継続して在宅生活ができるように支援する在宅重視がうたわれておりました。また、2006年の制度見直しでは、それに加え、地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設をし、地域に拠点施設と新しい住まい、そして住宅を目指しました。
2つは、銚子市の状況として加入者数の減少による保険料収入の低迷、退職者医療制度の廃止による交付金の削減等、収入の減少、3つは医療費の増加、高齢化により、後期高齢者医療、介護保険制度への拠出金の増大など支出の拡大を指摘しています。
この事業は、介護保険制度上の地域支援事業として実施されておりまして、介護保険料を一部財源としております。平成27年度から紙おむつなどの介護用品の支給は原則として地域支援事業の対象外となりましたが、現在激変緩和措置によって継続をしております。
次に、介護保険制度の充実について伺います。銚子市の高齢者率は現在34.5%で、介護が必要で認定されるいる方は3,661人となっております。介護する側は、さまざまな理由で遠く離れたとこから通っている方、仕事をやめて介護についている方、老老介護や老親介護、中には軽い認知症の方がまた認知症の方を介護している現場など、それぞれの条件に合わせて同じ介護の形態があるわけではありません。
また、平成27年の介護保険制度の改正に伴い、期限を付され新たに実施することとされた事業は、新しい総合事業のほか生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業がありました。 そこで質問をいたします。1つ、新しい総合事業への移行を進める上において、関係団体、関係者等との意思疎通の状況とその現在の成果を伺います。
今年の4月の改正介護保険制度により率直に言えることは、お上による福祉の施しから、どこかの偉い政治家の言葉ではありませんが、下々同士の助け合い、支え合いへと徐々に進められております。象徴的には、要支援1、2から要介護1、2への切り捨て、これが平成30年あたりにはよりハードルが高くなるという情報さえ入ってきております。
また、介護保険制度の充実等により、入所者は減少傾向にあるため、これらを踏まえて平成28年度をめどに施設の方向性を決定していきたいと考えております。 次に、冷房設備がないことについてのご質問です。入所者の方に夏の室温について伺いましたところ、特に困ることはない、扇風機を使い問題はない、扇風機は使用しない、窓をあければ問題ないと、9割以上の方が問題ないと感じている様子でした。
答 要支援の認定を受けている方がふえていることも理由の一つですが、地域包括支援センターの職員が介護保険制度の改正に伴う新規事業の立ち上げや実施に、業務量を割かれたことが大きな理由として挙げられます。 問 難病者援護金支給条例の一部改正に伴う影響額について伺います。
介護保険制度は、2000年4月より実施され、65歳以上の高齢者から一定の保険料を徴取し、介護認定審査を経て認定された方に介護サービスが提供されます。一方、高齢者の皆さんが元気で生き生きと暮らしやすいまちづくりを推進するために、高齢者福祉の施策にどの自治体も積極的に取り組んでいるところでございます。 銚子市において、市長の施政方針では次のように述べています。
また、市民への啓発につきましては、ただいまの介護保険制度の改正内容や地域包括ケアシステムの理解など市民への周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
3目事業費補助金785万6,000円は、介護保険制度改正に伴う介護システム改修事業費補助金を計上したものです。 345、346ページをごらんください。